書名 漢字 よみ 著者名 漢字 よみ
さらに詳しく検索

新刊・近刊  トップ・ページ  辞書  電子出版  一般書  六法・法律書  教科書  参考書  教材  品切一覧

法律書ジャンル別案内
六法・辞典・シリーズ  憲法・法学一般  行政法・教育法  民事法  商法・経済法  刑事法  労働・社会法  国際法・法律実務書  資格試験対策 
法律書・六法 品切一覧   新判例マニュアルに戻る

新判例マニュアル 民法 I
目次・執筆者

執筆者

◇序――判例を学ぶ意味[民法の場合]川井  健 

◆第1章 一般条項

I 信義則

01 権利失効の原則●最判昭30・11・22民集9巻12号1781頁
02 買戻代金の不足と信義則●大判大9・12・18民録26輯1947頁

II 権利濫用

03 権利濫用の禁止(1)[宇奈月温泉事件]●大判昭10・10・5民集14巻1965頁
04 権利濫用の禁止(2)[板付基地事件]●最判昭40・3・9民集19巻2号233頁
 

◆第2章 人

I 胎児

05 胎児の権利能力[阪神電鉄事件]●大判昭7・10・6民集11巻20号2023頁

II 意思無能力

06 意思無能力者の法律行為の効力●大判明38・5・11民録11輯706頁

III 行為無能力

07 制限能力者の詐術●最判昭44・2・13民集23巻2号291頁

IV 失踪宣告

08 失踪宣告の取消と第3者の保護●大判昭13・2・7民集17巻1号59頁
 

◆第3章 法人

I 権利能力なき社団

09 権利能力なき社団の成立要件●最判昭39・10・15民集18巻8号1671頁
10 権利能力なき社団の債務●最判昭48・10・9民集27巻9号1129頁
11 権利能力なき社団の登記●最判昭47・6・2民集26巻5号957頁

II 法人格の否認

12 法人格の否認●最判昭44・2・27民集23巻2号511頁

III 寄附行為

13 寄附行為と民法94条●最判昭56・4・28民集35巻3号696頁

IV 法人の目的

14 法人の目的の範囲(1)[8幡製鉄政治献金事件]●最大判昭45・6・24民集24巻6号625頁
15 法人の目的の範囲(2)[農協員外貸付事件]●最判昭41・4・26民集20巻4号849頁

V 法人の不法行為

16 法人の不法行為責任●最判昭41・6・21民集20巻5号1052頁
17 法人の代表者の個人責任[『ああ玉杯に花うけて』事件]●大判昭7・5・27民集11巻1069頁

VI 法人の善意・悪意

18 法人の善意・悪意●最判昭30・5・13民集9巻6号679頁

VII 代表権の制限

19 民法54条と110条●最判昭60・11・29民集39巻7号1760頁
 

◆第4章 物

20 1筆の土地の1部[孫左衛門塚事件]●大連判大13・10・7民集3巻12号509頁
21 従物とその対抗力●最判昭44・3・28民集23巻3号699頁
22 未分離の果実の売買[雲洲みかん事件]●大判大5・9・20民録22輯1440頁
 

◆第5章 法律行為

I 公序良俗

23 公序良俗(1)――芸娼妓契約の効力[前借金無効判決]●最判昭30・10・7民集9巻11号1616頁
24 公序良俗(2)――ホステスの保証●最判昭61・11・20判時1220号61頁
25 公序良俗(3)――日産自動車男女別定年制●最判昭56・3・24民集35巻2号300頁
26 動機の不法(1)●大判昭13・3・30民集17巻6号578頁
27 動機の不法(2)●最判昭29・8・31民集8巻8号1557頁
28 賭博契約と第3者保護●最判平9・11・11民集51巻10号4077頁

II 強行規定

29 取締法規違反の法律行為の効力(1)●最判昭35・3・18民集14巻4号483頁
30 取締法規違反の法律行為の効力(2)[有害アラレ事件]●最判昭39・1・23民集18巻1号37頁

III 意思表示の合致

31 意思の不1致と契約の成立[生糸製造権売買事件]●大判昭19・6・28民集23巻387頁

IV 慣習と意思表示

32 慣習と意思表示の解釈[塩釜レール事件]●大判大10・6・2民録27輯1038頁

V 虚偽表示

33 民法94条2項の第3者●最判昭57・6・8判時1049号36頁

VI 民法94条2項の類推適用

34 民法94条2項の類推適用(1)●最判昭41・3・18民集20巻3号451頁
35 民法94条2項の類推適用(2)●最判昭45・9・22民集24巻10号1424頁
36 民法94条2項と110条の類推適用●最判昭45・11・19民集24巻12号1916頁

VII 錯誤

37 動機の錯誤[受胎良馬事件]●大判大6・2・2民録23輯284頁
38 使者による意思表示と錯誤●最判平8・6・18判時1577号87頁
39 第3者による錯誤無効の主張(1)●最判昭40・9・10民集19巻6号1512頁
40 第3者による錯誤無効の主張(2)●最判昭45・3・26民集24巻3号151頁

VIII 詐欺

41 詐欺取消後の第3者の保護●大判昭17・9・30民集21巻911頁
42 民法96条3項の第3者の登記の要否●最判昭49・9・26民集28巻6号1213頁

IX 意思表示の到達

43 意思表示の到達(1)――受領拒絶の場合●大判昭11・2・14民集15巻158頁
44 意思表示の到達(2)――受領権限のない者による受領の場合●最判昭36・4・20民集15巻4号774頁

◆第6章 代理

I 復代理

45 復代理の法律関係●最判昭51・4・9民集30巻3号208頁

II 代理権の濫用

46 代理権の濫用(1)●最判昭42・4・20民集21巻3号697頁
47 代理権の濫用(2)――法定代理の場合●最判平4・12・10民集46巻9号2727頁

III 表見代理

48 白紙委任状と民法109条の表見代理●最判昭39・5・23民集18巻4号621頁
49 民法109条における相手方の無過失の要否●最判昭41・4・22民集20巻4号752頁
50 民法109条と110条の重畳的適用●最判昭45・7・28民集24巻7号1203頁
51 市町村長の越権行為と民法110条●最判昭34・7・14民集13巻7号960頁
52 民法110条の表見代理の基本代理権(1)――登記申請●最判昭46・6・3民集25巻4号455頁
53 民法110条の表見代理の基本代理権(2)――使者の場合●最判昭35・2・19民集14巻2号250頁
54 民法110条の表見代理と本人の帰責事由の要否●最判昭34・2・5民集13巻1号67頁
55 民法110条の第3者●最判昭36・12・12民集15巻11号2756頁
56 民法110条の正当事由●最判昭51・6・25民集30巻6号665頁
57 民法761条と表見代理●最判昭44・12・18民集23巻12号2476頁
58 本人名義による越権行為と表見代理規定の類推適用●最判昭44・12・19民集23巻12号2539頁
59 理事の代表権の制限と民法110条●最判昭60・11・29民集39巻7号1760頁
60 代表取締役の退任登記がある場合と民法112条●最判昭49・3・22民集28巻2号368頁
61 民法112条と110条の重畳的適用●大連判昭19・12・22民集23巻626頁

IV 無権代理

62 無権代理人による目的不動産の所有権の取得●最判昭41・4・26民集20巻4号826頁
63 無権代理人の責任――民法117条2項にいう「過失」の意義●最判昭62・7・7民集41巻5号1133頁
64 本人による無権代理人の相続(1)――単独相続の場合●最判昭37・4・20民集16巻4号955頁
65 本人による無権代理人の相続(2)――共同相続の場合●最判昭48・7・3民集27巻7号751頁
66 無権代理人による本人の相続――共同相続の場合●最判平5・1・21民集47巻1号265頁
67 無権代理人を本人と共に相続した者による本人の相続●最判昭63・3・1判時1312号92頁

V 授権

68 他人の権利の処分と追認●最判昭37・8・10民集16巻8号1700頁

◆第7章 無効および取消

69 民法121条但書の現存利益●大判昭7・10・26民集11巻19号1920頁
70 取消による原状回復と同時履行●最判昭47・9・7民集26巻7号1327頁

◆第8章 条件および期限

71 出世払の約束●大判明43・10・31民録16輯739頁
72 条件付き権利の侵害●最判昭39・1・23民集18巻1号99頁

◆第9章 時効

I 援用

73 時効の援用●最判昭61・3・17民集40巻2号420頁

II 援用権者

74 時効の援用権者(1)――物上保証人●最判昭43・9・26民集22巻9号2002頁
75 時効の援用権者(2)――土地の取得時効における建物賃借人●最判昭44・7・15民集23巻8号1532頁

III 時効利益の放棄

76 時効の援用・放棄の相対効●最判昭42・10・27民集21巻8号2110頁
77 時効完成後の債務承認●最判昭41・4・20民集20巻4号702頁

IV 時効中断

78 応訴による時効中断●最判昭43・11・13民集22巻12号2501頁
79 時効中断の効力発生時期――民法155条について●最判平8・7・12民集50巻7号1901頁
80 民事執行法50条の債権届と時効中断●最判平1・10・13民集43巻9号985頁
81 連帯保証債務のために設定された抵当権の実行と主債務の時効中断●最判平8・9・27民集50巻8号2395頁
82 1部請求と時効中断の範囲●最判昭34・2・20民集13巻2号209頁
83 詐害行為取消訴訟と被保全債権の時効中断●最判昭37・10・12民集16巻10号2130頁
84 訴訟上の留置権の抗弁と被保全債権の時効中断●最判昭38・10・30民集17巻9号1252頁
85 共有物の取得時効における時効中断●大判大8・5・31民録25輯946頁
86 被担保債権の時効中断と物上保証人●最判平7・3・10判時1525号59頁
87 物上保証人による被担保債権の承認●最判昭62・9・3判時1316号91頁

V 公物の取得時効

88 公物の取得時効●最判昭51・12・24民集30巻11号1104頁

VI 占有承継

89 占有の承継があった場合と善意・無過失●最判昭53・3・6民集32巻2号135頁
90 権利能力なき社団・財団が法人化した場合と占有承継●最判平1・12・22判時1344号129頁

VII 取得時効の対象

91 自己の物の取得時効●最判昭42・7・21民集21巻6号1643頁
92 不動産賃借権の取得時効●最判昭62・6・5判時1260号7頁

VIII 取得時効と登記

93 取得時効と登記(1)――時効完成後の第3者●大連判大14・7・8民集4巻412頁
94 取得時効と登記(2)――時効完成前の第3者●最判昭41・11・22民集20巻9号1901頁
95 取得時効と登記(3)――時効の起算点●最判昭35・7・27民集14巻10号1871頁

IX 消滅時効の起算点

96 消滅時効の起算点(1)●最判昭49・12・20民集28巻10号2072頁
97 消滅時効の起算点(2)●最判平6・2・22民集48巻2号441頁
98 割賦払債務の消滅時効の起算点●最判昭42・6・23民集21巻6号1492頁
99 寄託物返還請求権の消滅時効の起算点●大判大9・11・27民録26輯1797頁
100 供託物取戻請求権の消滅時効の起算点●最大判昭45・7・15民集24巻7号771頁
101 無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除権の消滅時効の起算点●最判昭62・10・8民集41巻7号1445頁
102 ゴルフ会員権の消滅時効の起算点●最判平7・9・5民集49巻8号2733頁

判例索引/235
事項索引/243


執筆者

【編集】
川井健・帝京大学、鎌田薫・早稲田大学、平野裕之・明治大学

神田英明  明治大学
草野元己  三重大学
住田英穂  茨城大学
滝沢昌彦  一橋大学
椿久美子  中央学院大学
平野裕之  明治大学
星野 茂  明治大学
三林 宏  立正大学
武川幸嗣  青山学院大学

このページのトップへ

トップページへのアイコン




Copyright (C) 2006 by SANSEIDO Co., Ltd. Tokyo Japan