判例六法編修委員会　編

2,730(2,600)円　B6変　2,368頁　978-4-385-15674-3

法曹実務家や法科大学院生に圧倒的支持を受けている「模範六法」の小型携帯版。大学の法学学習や司法書士試験・行政書士試験等の各種資格試験対策に最適な六法。憲法改正手続法、新教育基本法を新たに収録し、収録法令167件。重要法令22件に判例要旨を条文ごとに掲載。1年間の重要判例を増補。検索に便利な判例索引つき。
▲追録贈呈=新判例・改正法令等を収録した追録≪判例速報≫を2008年4月に発行します。ご希望の方は、本書挿入の読者カード〈追録引換券〉にてお申し込みください。

2007年11月20日　発行

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毎月更新！　07模範六法 改正法情報

　われわれの社会生活の大部分は法によって規制されている。政治、経済、文化のいずれの領域においても高度な発展を遂げ、複雑化した現代社会にあっては、法の果たす役割は一段とその重みを加えているが、その法の中でもわけても重要なのは、立法機関により制定された成文法であることはいうまでもない。その成文の諸法令を集めたものが六法全書である。わが国には、おびただしい数の成文法が存在するが、法律学の基本を学習する上で必要とする法令はそれほど多くはない。そこで、法律学を学ぶ学生諸君はもとより、法律実務家から一般市民に至るまで手軽に使えるように、携帯に便利で使いやすい判型に厳選した法令を収め、かつ主要な法令には判例を掲げた本六法を、一九八六年秋に創刊した。

　ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を具体的に規律するのは、裁判所における裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、法の学習や研究にとって判例のもつ 意義はすこぶる大きい。国民の権利意識が高まり、日々多数の法的紛争が裁判所に持ち込まれている今日においては、その意義はとくに大きいといえる。私たちが、判例つき六法である「模範六法」を編修して世に送ったのは、このことを考えてのことであって、それが好評をもって迎えられたことは、故なしとしないであろう。本書においても、主要な法令には各条文ごとに判例を掲載しており、その意味で、「模範六法」の小型携帯版といってよい。

　これまで毎年の改訂を重ねる中で、幸いにも幅広い層の読者からご支持を得ることができた。しかし一方、社会の著しい変転に伴って法の制定、改廃も激しく、その反映として本書のボリュームも年々ふえて、携帯性が損なわれるおそれも出てきた。そのため、全国の法学教育関係者からの数多くの貴重なご意見等を踏まえて、本書創刊から一〇年を経た平成9年版において、内容・体裁等の全面的な見直しを行うことにした。また、この改訂を期として、われわれ「判例六法編修委員会」の当初の編修意図をより適切に打ち出すために、本書名を「コンサイス六法」から「コンサイス判例六法」に変更した。

　その後も、司法改革の流れの中で、法学教育のあり方に関しても議論が進み、読者のニーズにそった改訂が求められてきた。たとえば、司法試験をはじめとした各種資格試験のための学習はもちろんのこと、実務にかかわる学習の必要性等々、多様化したニーズにどう応えていくかは最重要の課題であった。そこで、読者からのご要望をできる限り踏まえつつ、収録法令の再検討を行い、平成16年版において大幅な補充と整理を施し、いっそうの充実を図った。

　「コンサイス判例六法」はこのような趣旨に基づくものであって、小型で限られた紙幅の中にどのように充実した内容を盛り込むかに最も多くの苦心を必要とし、その編修にあたっては、とくに次の点に留意した。

　(一)　収録法令−大学の法学部・法科大学院に学ぶ学生および各種資格試験受験生の学習にとって必要な法令は、ほぼ遺漏なく収録するように努めた。

　(二)　収録判例−判例の選択はとくにむずかしい問題であった。ここでも、法学部・法科大学院の学生および各種資格試験受験生諸君の学習上必要と認められる判例は、可能な限り多く収録するように努めた。

　(三)　条文の機能的理解に資すべく、重要法令には参照条文を付することとした。

　以上の方針に基づき、編修委員会を構成する二三名の委員が分担して、各分野の収録法令および判例の選択、参照条文の執筆等にあたった。憲法編は、大須賀、吉田、そのうち国際私法（法の適用に関する通則法）に関する部分は早川が、行政法編は手島が、民法編は田山、小粥、淡路、野澤、石井が、商法編は落合、北村、前田、森本が、民事訴訟法編は伊藤、上原、山本が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は渡辺と小山が、社会法編は西谷と村中が、経済法編は舟田が、国際法編は石本（顧問）がそれぞれ担当した。

　本年版では、新たに、日本国憲法の改正手続に関する法律、新教育基本法を収録した。また、国会法、公職選挙法、政治資金規正法、検察審査会法、総合法律支援法、国家行政組織法、国家公務員法、住民基本台帳法、自衛隊法、学校教育法、不動産登記法、利息制限法、戸籍法、会社法、金融商品取引法、民事訴訟法、破産法、刑法、刑事訴訟法、刑事訴訟規則、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律、少年法、労働者災害補償保険法、 をはじめ、前年版以降の法改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増補収録した。

　このようにして、「コンサイス判例六法」の新版を世に送ることとなったが、今後とも読者諸賢のご助言とご教示が得られれば幸いである。

　なお、資料収集などにご尺力をいただいている早稲田大学教授中島徹（憲法編）、明治大学教授江島晶子（憲法編）、関西大学教授早川徹（商法編）の各氏に深甚の謝意を表する。

2007年9月1日

判例六法編修委員会
大塚　仁