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コンサイス判例六法 2004 平成16年版 コンサイス判例六法 2004 平成16年版

判例六法編修委員会 編/代表 鈴木 禄彌・大塚 仁

2,300円 B6変 1,920頁 978-4-385-15670-X

使いやすさに徹した小型判例六法の決定版。個人情報保護法、司法書士法、行政書士法、不動産登記法施行細則、供託法、商業登記規則、仲裁法、特許法などを新収録。収録法令171件。うち24法令に判例要旨を掲載。民法、民事訴訟法、民事執行法、刑法、労働基準法等の1年間の改正法を完全織込み。追録贈呈。

2003年12月10日 発行


●はしがき

 われわれの社会生活の大部分は法によって規制されている。政治、経済、文化のいずれの領域においても高度な発展を遂げ、複雑化した現代社会にあっては、法の果たす役割は一段とその重みを加えているが、その法の中でもわけても重要なのは、立法機関により制定された成文法であることはいうまでもない。その成文の諸法令を集めたものが六法全書である。わが国には、おびただしい数の成文法が存在するが、法律学の基本を学習する上で必要とする法令はそれほど多くはない。そこで、法律学を学ぶ学生諸君はもとより、法律実務家から一般市民に至るまで手軽に使えるように、携帯に便利で使いやすい判型に厳選した法令を収め、かつ主要な法令には判例を掲げた本六法を、一九八六年秋に創刊した。

 ところで、法が現実に機能し、われわれの生活を具体的に規律するのは、裁判所における裁判を通じてであることが多い。それゆえ、「先例としての判決」である判例は「生ける法」ともいうべきものであって、法の学習や研究にとって判例のもつ
意義はすこぶる大きい。国民の権利意識が高まり、日々多数の法的紛争が裁判所に持ち込まれている今日においては、その意義はとくに大きいといえる。私たちが、判例つき六法である「模範六法」を編修して世に送ったのは、このことを考えてのことであって、それが好評をもって迎えられたことは、故なしとしないであろう。本書においても、主要な法令には各条文ごとに判例を掲載しており、その意味で、「模範六法」の小型携帯版といってよい。

 これまで毎年の改訂を重ねる中で、幸いにも幅広い層の読者からご支持を得ることができた。しかし一方、社会の著しい変転に伴って法の制定、改廃も激しく、その反映として本書のボリュームも年々ふえて、携帯性が損なわれるおそれも出てきた。そのため、全国の法学教育関係者からの数多くの貴重なご意見等を踏まえて、本書創刊から一〇年を経た平成9年版において、内容・体裁等の全面的な見直しを行うことにした。また、この改訂を期として、われわれ「判例六法編修委員会」の当初の編修意図をより適切に打ち出すために、本書名を「コンサイス六法」から「コンサイス判例六法」に変更した。

 その後も、司法改革の流れの中で、法学教育のあり方に関しても議論が進み、読者のニーズにそった改訂が求められてきた。たとえば、司法試験をはじめとした各種資格試験のための学習はもちろんのこと、実務にかかわる学習の必要性等々、多様化したニーズにどう応えていくかは最重要の課題であった。そこで、読者からのご要望をできる限り踏まえつつ、収録法令の再検討を行い、平成16年版において大幅な補充と整理を施し、いっそうの充実を図ることとした。

 「コンサイス判例六法」はこのような趣旨に基づくものであって、小型で限られた紙幅の中にどのように充実した内容を盛り込むかに最も多くの苦心を必要とし、その編修にあたっては、とくに次の点に留意した。

 (一) 収録法令−大学の法学部・法科大学院に学ぶ学生および各種資格試験受験生の学習にとって必要な法令は、ほぼ遺漏なく収録するように努めた。

 (二) 収録判例−判例の選択はとくにむずかしい問題であった。ここでも、法学部・法科大学院の学生諸君の学習上必要と認められる判例は、ほぼ漏れなく収録するように努めた。

 (三) 条文の機能的理解に資すべく、重要法令には参照条文を付することとした。
 以上の方針に基づき、編修委員会を構成する二四名の委員が分担して、各分野の収録法令および判例の選択、参照条文の執筆等にあたった。憲法編は、大須賀、吉田、そのうち国際私法に関する部分は早川が、行政法編は手島が、民法編は田山、小粥、淡路、野澤、石井が、商法編は落合、北村、前田、森本が、民事訴訟法編は竹下、伊藤、上原、山本が、刑法編は川端と佐久間が、刑事訴訟法編は渡辺と小山が、社会法編は西谷と村中が、経済法編は舟田が、国際法編は石本がそれぞれ担当した。

 本年版では、新たに、個人情報の保護に関する法律、裁判の迅速化に関する法律、司法書士法、行政書士法、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、不動産登記法施行令、不動産登記法施行細則、供託法、商業登記規則、仲裁法、人事訴訟法、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、知的財産基本法、特許法を収録した。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、公職選挙法、弁護士法、司法試験法、安全保障会議設置法、自衛隊法、民法、建物の区分所有等に関する法律、戸籍法、商法、商法施行規則、民事訴訟法、公示催告手続ニ関スル法律、民事執行法、民事訴訟費用等に関する法律、民事再生法、会社更生法、民事調停法、家事審判法、刑法、刑事訴訟法、労働基準法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、不正競争防止法をはじめ、前年版以降の法改正を織り込んだ。また、各分野の重要判例を増補収録した。

 このようにして、「コンサイス判例六法」の新版を世に送ることとなったが、今後とも読者諸賢のご助言とご教示が得られれば幸いである。

二〇〇三年九月一日
判例六法編修委員会
代表 鈴木禄彌
大塚 仁

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