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  コンサイス 法律学用語辞典

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コンサイス 法律学用語辞典

(編修委員14名 編修協力者40名 執筆者527名)  (品切)

4,600円 四六 1,728頁 978-4-385-15505-X

新しい世紀の法律総合辞典の決定版。あらゆる分野の法律関連の基本となる法令用語と法律学用語を網羅し、加えて経済・市民生活・家族・消費、国際関係の用語も充実して収録項目2万。語彙の意義と用法を中心に簡潔にわかりやすく解説。法学部・ロースクールでの学習・研究、法曹実務、企業・官庁・自治体の実務、各種資格試験等に最適。

編修委員 (*印は編修代表)
浅田和茂 (大阪市立大学教授) *寺田 逸郎 (法務省司法法制調査部長)
*淡路 剛久 (立教大学教授) 道垣内正人 (東京大学教授)
*奥島 孝康(早稲田大学教授)  *長尾龍一 (日本大学教授)
加藤哲夫 (早稲田大学教授) 西村健一郎 (大阪市立大学教授)
小林秀之 (上智大学教授) *藤田 宙靖 (最高裁判所判事)
*佐藤 幸治 (近畿大学教授) 堀龍児 (早稲田大学教授)
高尾義彦 (毎日新聞記者) *村井 敏邦(龍谷大学教授)

2003年12月20日 発行

執筆者および編修協力者
本辞典の特色と使い方



●刊行にあたって

 新しい世紀を迎えて既に数年が経った。前世紀末における冷戦構造の終焉とグローバル化の進展、そして加速する科学技術の進歩を背景に、時代は地軸をおおきく動かして、新しい局面へと移りつつあるかに見える。法および法を取り巻く環境も、洋の東西、国の内外を問わず、日々、凄まじいほどの変化を見せている。法の世界の長い歴史において、これほど様々な法律用語や概念が生成・変化した時代はなく、人間の生存する自然環境・社会環境の巨大な変化を暗示している。

 このような変化が人間の具体的生のあり方に何をもたらすかは、確かな予見をなしうる限りではない。ただ、「市民と法」のあり方が大きく変貌しつつあることは確かなことのように思われる。法が、法曹や大学人あるいは官僚や政治に携わる一部専門家の所有物だった時代は終わり、市民そのものが「法の客体」から「法の主体」へと変わりつつあるのではないか。市民は、ただ法に受身的に接するのみではなく、市民自らが主体的に法を「担い動がしていく時代」へと変わろうとしているのではないか。

 わが国にあっては、明治憲法の制定と民法典の編纂から約百年、日本国憲法の制定から五十余年が経った。この間、法を統治と管理の手段として捉え、国民は、法を所与として受けとめる傾向があると指摘されて久しい。しかし、前世紀末に様々な諸困難に直面して、わが国も、政治改革、行政改革、規制緩和、経済構造改革、司法改革等々の諸改革を試みてきた。とりわけ司法改革は、法の精神、法の支配の血肉化の必要を説き、国民の期待に応える司法制度の構築と司法を支える人的基盤の拡充を追求するとともに、戦後顧みられることのなかった国民の司法参加の意義を裁判員制度の導入という形で具体化しようとしている。国民が正確な法知識、法の精神を自らの血肉とすることによってのみ、上述のようなダイナミックな変化の時代に対応しうる、善き市民生活と活力ある企業活動を展開できるのではないか、そしてその一助たりうる辞典にしたい……。

 このことが、本辞典の編修に携わることになった際、私たち編修委員が共有した認識であった。

 時代にふさわしい、生きた法知識を、多くの人々に身につけさせうる辞典とはいかにあるべきか。

 根幹・骨格は明らかであろう。法知識を伝える「辞典」である以上、法律や法制度を支える基礎的な用語や概念などは当然求められる。既存の辞典と同様、法律を学ぶ人々や実務家また司法試験などの各種試験にも充分対応しうる項目を網羅することは当然だし、その作業自体は各法領域の専門家のご協力を仰げぼさほど困難とも思えない。しかし、それらは辞典の必要条件、喩えていえば辞典の「根幹・骨格」とも位置づけられるものに過ぎない。したがって、充分条件とはいえないと私たちは考えた。

 辞典の根幹・骨格を覆う枝葉・血肉をどう付加し大樹となすか、いいかえれば、現代を主体的に生きる市民のための時代にふさわしい法律学用語または法律用語の辞典として有効に機能するための充分条件を整えるにはどのような項目を盛り込むべきか、私たちは検討を迫られた。

 結論として、私たちは「法」を、法令や講学上の概念等を主とする狭義のそれだけではなく、法の周辺・根本に存在する様々な用語・概念までをも含む広義のそれとして捉えることにした。法哲学、法社会学、法制史などはもちろん、広く法諺(ほうげん)や法律または法に関する著作までをカバーするいわゆる基礎法領域の用語を広く採りあげるとともに、日々、ダイナミックかつグローバルな規模に生成・発展を遂げるビジネス法領域、時事法領域からも定着するであろう項目を採りあげた。同じ視点から、民事関係の法領域においては、知的財産権の分野にも注目し、それらの項目を幅広く採りあげることにした。また、辞典のもつ宿命ともいえるが、簡潔な解説であるが故に、ともすれば断片的な知識の集積ともなりかねない弊に陥ることを回避するため、項目相互間のリファー関係には意を尽くしたつもりである。そして、それらの集大成が、「法律学」のすべてであるという意味で、この書名となった。

 その結果、本辞典は企画発案の当初の規模を大きく上回る、収録した項目が19,000余、簡潔を旨とする解説をご寄稿いただいた執筆者が500名を超えるという、執筆環境が必ずしも良好といえない今日こおいて、画期的な作品となった。

 企画構想から完成までほぼ6年、この間の道のりは平坦ではなかったが、14法領域の編修委員、40名を超える編修協カ者、そして高水準かつ簡潔な解説にご尽力いただいた500名の執筆者の総カを結集した結果、いま本辞典の上梓が可能となった。

 本書の完成に向けて他事を犠牲にしてまでご尽カをいただいた、これら多くの方々に深甚なる謝意と敬意を捧げると同時に、本辞典が法学部生、新たに始まろうとするロースクールの学生はもちろん、ビジネスマン、法曹実務家、行政実務に携わる人々、そして現代を主体的に生きる市民の方々に、広く愛用され、「模範六法」「デイリー六法」とともに、生きた法律知識を身につけていただくべく活用されるのであれば、本辞典に携わった者全員にとって望外の幸せである。

 そして、本書が完成するまでに、企画および編修に努カをされた三省堂の佐塚英樹氏と、編修・制作の作業に多大の努カをされた株式会社システムファイブの渡邊俊介氏に、その労を多とし、感謝の意を込めて、ここに改めてその名を記させていただく。

編修代表

佐藤幸治 藤田宙靖 長尾龍一
淡路剛久 奥島孝康 村井敏邦 寺田逸郎

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