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  労働法

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労働法

小西國友 著

4,800円 A5判 592頁 978-4-385-36373-8

判例理論・学説を体系的に理解できるように配慮。初学者から司法試験受験まで、労働法学習に最適の基本書。労働契約法・ 最賃法大改正等の最新の法改正・判例に対応した労働法テキストの決定版。

2008年8月20日 発行

目 次   はしがき   著者紹介



目  次

はしがき   i

凡  例  xi

第I部 総 論

第一章 序  章  2

一 労働法の概念 ─── 2

二 労働法の法源 ─── 7

三 労働法の特徴 ─── 13

第二章 労働基本権   16

一 序  説 ─── 16

二 労働権 ─── 17

三 労働三権 ─── 20

第三章 労働関係の当事者   39

第一節 労働者   39

一 序  説 ─── 39

二 労基法上の労働者 ─── 40

三 労組法上の労働者 ─── 45

第二節 使用者   47

一 序  説 ─── 47

二 労基法上の使用者 ─── 48

三 労組法上の使用者 ─── 50

第三節 労働組合   61

一 序  説 ─── 61

二 労働組合の組織型態 ─── 62

三 労働組合の適格性 ─── 67

四 労働組合の活動の基礎 ─── 74

五 労働組合の統制 ─── 80

六 労働組合への加入・脱退 ─── 89

七 労働組合の組織の変動 ─── 92

第四章 就業規則   99

第一節 序  説   99

第二節 就業規則の作成権とその行使   101

一 作成権の法的根拠 ─── 101

二 作成権の行使 ─── 103

三 作成権行使の自由に対する規制 ─── 103

第三節 就業規則の内容   108

第四節 就業規則の法的効力   110

第五節 就業規則の不利益変更   120

第六節 就業規則と労使慣行   123

第五章 団体協定   125

第一 労使協定   125

第一節 序  説   125

第二節 締結当事者   126

第三節 労使協定の法的効力 ─── その一 民事的効力   128

第四節 労使協定の法的効力 ─── その二 刑事的効力   129

第五節 労使協定の適用範囲   130

第二 労働協約   131

第一節 序  説   131

第二節 労働協約の締結権とその行使   134

一 締結権の法的根拠 ─── 134

二 締結権の行使 ─── 135

第三節 労働協約の内容   140

第四節 労働協約の効力   142

第五節 平和義務   155

一 序  説 ─── 155

二 法的根拠 ─── 155

三 平和義務違反の争議行為 ─── 158

四 平和義務の消滅 ─── 160

第六節 労働協約の一般的拘束力   162

第七節 労働協約の終了と終了後の法律関係   170

一 労働協約の終了 ─── 170

二 労働協約終了後の法律関係 ─── 173

第六章 団体交渉   177

一 序  説 ─── 177

二 団体交渉の主体 ─── 179

三 団体交渉事項 ─── 184

四 団体交渉の態様 ─── 186

五 団体交渉権限の付与 ─── 189

六 団体交渉権限の移譲 ─── 190

七 団体交渉に関する特約 ─── 193

八 団体交渉の拒否 ─── 196

第七章 団体行動   199

一 組合活動 ─── 199

二 労働者の争議行為 ─── 206

第八章 使用者の争議行為   227

一 序  説 ─── 227

二 ロックアウト ─── 228

三 付随的争議行為 ─── 234

第九章 不当労働行為   235

一 序  説 ─── 235

二 不当労働行為の種類 ─── 238

三 不当労働行為の成立要件 ─── 241

四 不利益取扱 ─── 254

五 団交拒否 ─── 264

六 支配介入 ─── 268

七 不当労働行為の救済手続 ─── 277

第II部 各 論

第一章 労働関係   298

一 序  説 ─── 298

第一節 労働契約関係   299

一 序  説 ─── 299

二 締結の過程 ─── 304

三 労働関係を構成する各種の権利および義務 ─── 313

第二節 事実上の労働関係   331

第三節 労働関係の展開   332

一 序  説 ─── 332

二 試用労働関係 ─── 333

三 配置転換 ─── 336

四 出  向 ─── 344

五 派  遣 ─── 356

六 懲  戒 ─── 369

七 休  職 ─── 374

第四節 労働関係の終了   382

一 序  説 ─── 382

二 解  雇 ─── 383

三 合意解約 ─── 412

四 労働契約の期間の満了 ─── 419

五 定  年 ─── 421

六 辞  職 ─── 422

七 そ の 他 ─── 425

第二章 賃  金   427

一 序  説 ─── 427

二 意  義 ─── 427

三 賃金の法的性質 ─── 430

四 賃金債権の種類・内容 ─── 432

五 賃金債権の発生 ─── 434

六 争議行為・組合活動と賃金債権の発生の有無 ─── 441

七 賃金の支払の規則 ─── 447

八 特殊な賃金 ─── 456

第三章 労働時間   467

一 序  説 ─── 467

二 意  義 ─── 467

三 八時間労働制 ─── 473

四 休憩時間 ─── 477

五 休  日 ─── 480

六 時間外労働 ─── 485

七 年次有給休暇 ─── 491

第四章 年少労働   515
第五章 女性労働   521

判例索引   551

事項索引   573

装丁=志岐デザイン事務所(下野 剛)

組版=木精舎


はしがき

一 人の永続的な団体としての社会は、その構成員である自然人や法人の行動様式の変化に伴い従来までの伝統的な法を変更するに至ることがある。その一例として、資本主義社会が変容し従来までの民法その他の市民法を修正し社会法を制定するに至ったことを指摘することができる。
 このような社会法としては労働法のほかに社会保障法や経済法などもあるが、時期的に見てわが国において先行して制定された社会法は、労働法であったということができる。たとえば、明治四四年に制定され大正五年から施行された工場法である。また、社会保障法としては、大正一一年に制定され大正一五年から施行された健康保険法がある。

二 かつて、かかる労働法と社会保障法とは併せて広義に労働法と理解されたことがあった。しかし、今日においては、このような広義の労働法はむしろ社会法と呼ばれることが多く、これに対して狭義の労働法は労働基準法等の個別的労働法と労働組合法等の集団的労働法の全体として理解されることが多い。そして、いくぶん広義に理解される場合には、これに雇用保険法の含まれることもある。
 本書においては、労働法を個別的労働法と集団的労働法とから成るものと把握し、これらを中心に検討し論述している。この論述にあたっては、個別的労働法および集団的労働法のうちから全体に共通する部分を総論として位置づけ、その他の部分を各論として位置づけている。したがって、就業規則の説明も労働協約の説明とともに総論において行われている。

三 大学に入学した昭和三三年の四月から今年の三月の末まででちょうど五〇年が経過したが、その間にあって昭和三七年に大学院に進学して石川吉右衞門先生のご指導のもとで労働法の研究に従事した。そして、昭和四七年に立教大学法学部に赴任した後は、労働法を中心としながら社会保障法も研究対象にした研究生活を送ることになった。
 すでに平成一六年の三月に立教大学を定年退職したが、永年の労働法研究の成果として本書を三省堂から出版するはこびになった。石川吉右衞門先生には公私ともに大変お世話になりお礼の申し上げようもないが、ここに改めて深く感謝を申し上げるとともに、本書の刊行にあたりさまざまにご尽力いただいた黒田也靖氏にも厚くお礼を申し上げる次第である。

平成二〇年七月一日

著 者

 

著者紹介

小西 國友(こにし くにとも)

  • 1938年 東京都に生まれる
  • 1962年 東京大学卒業
  • 1967年 同大学大学院博士課程単位取得修了
  • 同 年 司法修習生
  • 現 在 立教大学名誉教授 信州大学法科大学院特任教授 法学博士

〈主要著書〉

  • 『要説労働法』(1991年 法研出版)
  • 『労働関係法』〈共著〉(初版192年、第5版2007年 有斐閣)
  • 『労働法の基礎』(1993年 日本評論社)
  • 『解雇と労働契約の終了』(1995年 有斐閣)
  • 『国際労働法』(1996年 絢文社)
  • 『労働法の基本問題』(1997年 法研出版)
  • 『社会保障法』(2001年 有斐閣)
  • 『現代社会と法』(2002年 三省堂)
  • 『現代法の特殊問題』(2005年 絢文社)

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