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労働法を基本から

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労働法を基本から

金井正元 著

1,700円 A5判 240頁 978-4-385-32329-9

働く人の法「労働法」を話し言葉で噛み砕いて解説。「労働契約法」「労働基準法」「労働組合法」「男女雇用機会均等法」等労働関係法令全般を体系に沿ってカバー。憲法や民法など基本的法律・法学概論的な知識や用語を「コラム」で解説。サクッとしっかり、基礎の基礎から学習できる「労働法」入門書の決定版。

はしがき   目 次   著者紹介


2014年3月10日 発行



はしがき

この本は、次の特色をもつ、労働法の入門書です。

(1)親しみやすい、話し言葉で書かれています。

(2)いちばん基礎のところから解説されています。労働法自体の基本のところからだけでなく、法律全体のいちばん基礎のところから解説されています。まったく法律の知識がない人にも、理解していただけるようにしたいという、著者の願いの表れです。

(3)労働法のすべての分野がもれなく、重要度に応じてバランスよく、カバーされています。

(4)条文(法律に「第○条」として書かれている文章)と判例(裁判の先例)をしっかりと押さえて解説されています。試験で出された問題を解くときも、職場で実際に生じた問題を解決するときも、決め手となるのは、条文と判例だからです。

(5)条文と判例は、できるだけナマ(原文)で引用することとしています。読者が、別途に法令集(六法全書)や判例集にあたってみられなくてもすむように、という配慮によるものです。

(6)法律の制定や改正の基礎となった考え方や判例の考え方と異なる考え方も、できるだけ紹介することとしています。現にあるものを受け身で勉強するだけでなく、どうあるべきかを自分の頭で考えながら勉強することが、法律の学習の上で、とても大切なことだと考えるからです。

(7)初学者の方々にとって、細かすぎる事柄は、条文の知識でも、解釈の議論でも省略しています。かえって「幹」の部分の理解を妨げることになると考えられるからです。


この本の執筆にあたり、諸先学のすぐれた業績から多くの教示を受けました。専門的な学術書ではなく、初学者向けの解説書であるこの本の性格から、文献の表示はしていませんが、記して深く感謝の意を表します。

この本の刊行にあたり、株式会社三省堂六法・法律書編集室編集長加賀谷雅人氏及び編集部木村好一氏にたいへんお世話になりました。両氏の温かいご理解とご配慮、行き届いたきめ細かなお導きに対し、厚く御礼申し上げます。

最後に、私事にわたり恐縮ですが、この世に生を受けて80 年、労働法とのかかわりも60 年になろうとするこの時点で、この本が出版されるにあたり、これまでお陰を被った、恩師、亡き両親や家族、その他多くの方々に対する感謝の念も、記させていただきたいと思います。

2014年1月

金井 正元



目  次

序 労働法の全体の姿を知ろう

第1章 「労働法」という法律はない?!

第2章 日本国憲法のなかの労働法を確認しよう

第3章 労働法の体系

I 個別的労働関係法(雇用関係法)

II 集団的労働関係法(労使関係法)

III 労働市場法(雇用保障法)

IV 労働関係紛争解決法

第1編 個別的労働関係法(雇用関係法) ── 総論

第4章 労働保護法と労働契約法(広義)

第5章 「労働契約」とはなにか?

第6章 「「労働者」」「「使用者」」とはだれのことか

I 労働者とはだれか

II 使用者とはだれか

第7章 個別的労働関係法の基本原則

I 労働基準法が定める基本原則

1 労働条件のあり方の原則

2 労働条件の決定

3 均等待遇の原則

4 強制労働の禁止と中間搾取の排除

5 公民権行使の保障

II 労働契約法が定める基本原則

1 労働契約の原則

2 労働契約の内容の理解の促進

3 労働者の安全への配慮

第8章 個別的労働関係法の履行の確保

I 労働基準法の履行確保

1 強行的・直律的効力

2 付加金

3 罰則

4 行政監督

II 労働契約法の履行確保

第9章 「就業規則」とはなにか?

I 就業規則の意義

II 就業規則の作成(変更)、届出、周知

III 就業規則の効力

1 法令・労働協約との関係

2 労働契約との関係 ── 最低基準効(強行的効力・直律的効力)

3 契約内容規律効

第10章 労働法における平等法制

I 男女平等法制

1 男女同一賃金の原則

2 男女平等取り扱いの法理

3 男女雇用機会均等法(制定と改正)

4 男女雇用機会均等法(現行法の概要)

5 育児・介護休業法

II その他の平等法制

1 パート労働法

2 諸法律に散在する平等規定

第11章 非典型(非正規)雇用

第2編 個別的労働関係法 ── 各論

第12章 労働契約の締結まで

I 労働者と使用者の出会い

1 職業紹介事業の利用

2 労働者の募集

3 労働者供給事業の利用

4 労働者派遣事業の利用 ── 労働者派遣法の制定と改正

5 労働者派遣事業の利用 ── 労働者派遣法(現行法の)概要

II 採用の自由はあるのか?

1 「「採用の自由」」とその制限

2 採用の自由を制約する法律の規定

III 採用内定

1 「採用内定」とはどういうことか

2 採用内定の取消し・辞退

3 採用内内定

IV 労働契約の締結

1 労働条件の明示など

2 労働契約の締結に関連して禁止される事項など

第13章 労働契約の期間など

I 労働契約の期間

1 労働契約の期間の定めの効果

2 労働契約の期間の上限規制

3 有期労働契約の中途解約

4 有期労働契約の更新拒否(雇止め)

5 有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換

6 期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止

II 試用期間

1 「試用期間」とはなにか

2 本採用の拒否

第14章 人事 ── 配転・出向・転籍、休職、懲戒

I 配転

1 「配転」とはなにか

2 配転命令権の存否

3 配転命令権の濫用

4 判例理論の見直し

II 出向

1 「出向」とはなにか

2 出向命令権の存否

3 出向命令権の濫用

III 転籍

IV 休職

V 懲戒

1 「懲戒」とはなにか

2 懲戒権の存否

3 懲戒権の濫用

第15章 賃金

I 賃金の意義など

1 「賃金」とはなにか

2 「平均賃金」とはなにか

II 賃金の支払いに関する諸原則

1 「通貨」払いの原則

2 「直接」払いの原則

3 「全額」払いの原則

4 「毎月一回以上 ── 定期日」払いの原則

III 賃金額の保障

1 最低賃金制度

2 請負制の保障給

IV 休業手当

V 割増賃金

VI 賃金債権の保護

1 民法による先取特権

2 倒産手続における賃金債権の保護

3 賃金債権の消滅時効

4 賃金の支払の確保等に関する法律

第16章 労働時間、休憩、休日および休暇

I 「法定労働時間」とはなにか

II 変形労働時間制とフレックスタイム制 ── 労働時間規制の弾力化

1 「変形労働時間制」とはなにか

2 「フレックスタイム制」とはなにか

3 変形労働時間制・フレックスタイム制に関する規定

III 労働時間などに関する規定の適用除外

IV 時間外労働など

1 時間外(休日)労働が許される場合

2 時間外(休日)労働義務

V 「労働時間」とはなにか

VI みなし労働時間制

1 事業場外労働

2 裁量労働制

VII 休憩

VIII 休日

IX 年次有給休暇

1 年次有給休暇の成立、年次有給休暇の日数

2 年次有給休暇の取得時期の特定

3 年次有給休暇中の賃金

4 年次有給休暇の利用目的

5 未消化の年次有給休暇の処理

6 年次有給休暇の取得に伴う不利益取扱い

X 年少者および妊産婦等についての規制

1 年少者についての規制

2 妊産婦等についての規制

第17章 安全衛生および災害補償

I 安全衛生

II 災害補償

1 労働基準法上の災害補償

2 労働者災害補償保険

第18章 労働契約の終了

I 労働契約の終了事由

1 労働者・使用者のいずれの意思にもよらない終了事由

2 労働者・使用者の一方または双方の意思による終了事由

II 解雇の制限

1 解雇権濫用法理以外の法令による制限

2 解雇権濫用法理など

3 整理解雇

4 懲戒解雇と普通解雇

5 変更解約告知

6 解雇をめぐる訴訟

III 労働契約の終了に伴う措置

1 退職金の支払い

2 退職時の証明

3 金品の返還

4 年少者の帰郷旅費

第19章 個別労働関係紛争の処理

I 労働関係紛争の処理 ── 全体の姿

II 行政による個別労働関係の処理

1 経緯

2 個別労働関係紛争解決促進法の概要

3 男女雇用機会均等法などによる紛争解決の援助および調停

III 裁判所による個別労働関係紛争の処理

1 経緯

2 労働審判法の概要

3 通常の民事訴訟

第3編 集団的労働関係法(労使関係法)

第20章 労働基本権(労働三権)の保障

I 憲法の規定

1 保障される権利

2 「保障」の法的効果

II 労働組合法の規定

第21章 労働組合

I 「労働組合」とはなにか

1 労働組合の定義(自主性の要件)

2 規約の整備(民主性の要件)

II 組合員資格

1 原則 ── 加入・脱退の自由

2 例外 ── 組織強制(ショップ協定)

III 組合費

1 組合費納入義務の範囲

2 チェック・オフ

第22章 団体交渉

I 団体交渉の当事者・担当者

II 団体交渉(応諾)義務 ── 団体交渉の対象事項・誠実交渉義務

第23章 労働協約

I 「労働協約」とはなにか

II 労働協約の効力(1) ── 本来的効力

1 規範的効力

2 債務的効力

III 労働協約の効力(2) ── 一般的拘束力(拡張適用)

1 工場事業場単位の一般的拘束力

2 地域単位の一般的拘束力

第24章 団体行動

I 「団体行動」 ── 「争議行為」「組合活動」とはなにか

1 争議行為

2 組合活動

II 団体行動(争議行為・組合活動)の法的保護

1 争議行為の法的保護

2 組合活動の法的保護

III 団体行動(争議行為・組合活動)の正当性

1 争議行為の正当性

2 組合活動の正当性

IV 争議行為と賃金

1 争議行為参加者の賃金

2 争議不参加者の賃金(休業手当)

V 使用者の争議行為 ── 作業所閉鎖(ロックアウト)

VI 労働争議の調整

1 労働委員会

2 争議調整手続

第25章 不当労働行為

I 「不当労働行為」とはなにか

II 不当労働行為の禁止

1 使用者

2 禁止される行為

III 不当労働行為の救済

1 労働委員会による行政的救済

2 裁判所による司法的救済

第26章 公務員に関する労働基本権の制限

I 労働基本権制限の態様

II 労働基本権制限の合憲性

第4編 労働市場法(雇用保障法)

第27章 労働市場法(雇用保障法)

I 雇用対策法 ── 雇用対策の基本

II 職業安定法 ── 求人・求職の媒介

III 職業能力開発促進法 ── 職業能力の開発

IV 特定分野の雇用対策

1 高年齢者雇用安定法 ── 高年齢者の雇用対策

2 障害者雇用促進法 ── 障害者の雇用対策

V 雇用保険法 ── 失業等に対する保険給付

資料:平成26(2014)年労働者派遣法改正の動向

事項索引


著者紹介

金井 正元(かない まさもと)

  • 1935年長野県中野市生まれ。長野北高(現・長野高校)・東京大学法学部卒業。
  • 司法試験合格・国家公務員六級職(現I種)試験(法律職)合格・通訳案内業試験(英語)合格・実用英語検定1 級合格。広島県総務部総務課長、内閣総理大臣官房参事官兼内閣審議官、労働省(現・厚生労働省)労働研修所所長などを経て前・聖徳大学教授(元・国立音楽大学教授)、前・国際基督教大学(ICU)講師。
  • 社会保険労務士、日本法社会学会会員。千葉県我孫子市在住。

〈主要著書〉

  • 『レディの法律 ── 新 "女の一生"』
  • 『別れもまたたのし ── 離婚の法律問答』
  • 『労働組合法の解説 ── 労働法総論・集団的労働関係法』
  • 『労働基準法の解説 ── 個別的労働関係法』
  • 『離婚の法律解説』
  •   (以上、一橋出版)
  • 『パズル民事訴訟法』(東京法経学院出版)
  • 『マスター商法』(法研出版)(〈発売〉育英堂)
  • 『女性のための法律』(日本評論社)
  • 「大学生の法意識に関する一考察」(『国立音楽大学研究紀要』24 巻)


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