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  通説 物権・担保物権法 第3版

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通説 物権・担保物権法 第3版

田山輝明 著  (品切)

4,000円 A5判 504頁 978-4-385-32248-3

担保物権法や民法現代語化等の最新の法改正や判例・学説動向をふまえた定評ある概説書の最新改訂版。バランスのとれた構成と平易な解説により物権法の全容を明快に示す。法学部・法科大学院生に最適な基本書。


1992年2月20日 「通説 物権法」として発行
2001年4月20日 「通説 物権・担保物権法 第2版」として改訂版・発行
2005年4月20日 第3版 発行

はしがき 目次



著者紹介

 田山 輝明[たやま・てるあき]
 1944年 群馬県に生まれる
 1966年 早稲田大学法学部卒業
 現 職 早稲田大学大学院法務研究科教授、法学博士
 著 書 『西ドイツ農地整備法制の研究』(成文堂、1988年)
『現代土地住宅法の基本問題』(成文堂、1990年)
『ドイツの土地住宅法制』(成文堂、1991年)
『ガイダンス民法(第3版)』(三省堂、2000年)
『口述 契約・事務管理・不当利得』(成文堂、1989年)ほか



●はしがき

 たまたまではあったが、本書を執筆しながら通年で物権法の講義をした。この講義には担保物権も含まれていたので、時間的にはかなり厳しいものであった。二五コマ(三七・五時間)を物権変動論に重点を置いて配分すると担保物権には八コマ程度しか割けなかった。これでは担保物権法にとっては絶対的な時間不足であるが、四月の初めからスピードアップした授業をするわけにもいかないので、大学の講義としてはやむをえなかったと思われる。しかし、教科書にはすべての領域に満遍なく言及するという使命もあるので、講義内容だけでは不足である。そこで、本書の執筆に当たっては重要問題に関する説明の補足と、講義では割愛した部分の説明も加えた。そういうわけで、ここに盛り込まれた内容は現在の大学の講義としては最大限の内容であるということができる。

 本書はシリーズの名称にもあるように通説を基本としつつ最新の学説・判例を素材として物権法を説くことを使命としている。その意味で筆者の見解は極力抑えてあるので、大学での講義の再現ではないし、私の体系書でもない。すでに多くの優れた体系書があるなかで本書の存在意義があるとすれば、物権法の必要最小限度を最新の情報を基にして叙述したことにある。もちろん、それに成功しているか否かは、読者諸氏の評価を待たなければならない。

 現在、民法を本格的に勉強しようとする学生にとって、特に司法試験等の国家試験の勉強をしようとする者にとって最も不足しているのは優れた教科書ではなく、むしろ一定の水準を維持した適量の教科書ではないだろうか。私が本書の執筆をお引き受けした理由の一つもそこにある。

 なお、本書の執筆に際しては、後述の諸先輩の教科書から多くのことを学ばせていただいたが、とくに我妻栄『新訂・物権法』、広中俊雄『物権法〔第二版〕』、高木多喜男『担保物権法』からは、個別的引用では表しきれない多くの影響を受けている。

  一九九二年一月



改訂版の刊行にあたって

 一九九二年に初版を出して以来、新判例などについては小さな補正を行ってきたが、この度、三省堂編集部のご配慮により、担保物権法を中心にかなり大きな補正を行うことができた。担保物権法の分野は金融法とともに最も変化の激しい分野であるため、判例・学説の変化も大きい。物権法と担保物権法の分野を一定の分量で概説することは容易ではない。そのため本書でも、多くの図解を用いているが、多少でも分かりやすい図になっているとすれば、それは編集者のご努力のお陰である。

 本書はこの度の改訂版から、内容を直接的に表現するスタイルがよいと考え、物権・担保物権法と書名を変更することとした。

 このたびの改訂に際しても、(株)三省堂の佐塚英樹監査役と(株)システムファイブの渡辺俊介社長に大変お世話になった。ここに心からの感謝の念を表させて頂きたい。

  二〇〇一年三月



第三版の刊行にあたって

 最近の経済社会の変化は極めて早い、というより激しい。物権法と担保物権法の分野についても、例外ではない。特に担保物権法の分野については、金融界の変化の激しさを反映して判例及び立法の双方において急速な変化が見られる。一昨年以来、担保物権法の改正や不動産登記法の改正もあり、改訂を検討していたが、民法の現代用語化が実施されたので、これに対応する必要も生じた。その際に、特に担保物権法の分野の改正が同時になされた。さらに、債権譲渡特例法の中に、動産譲渡特例法が入ることになり、動産譲渡の対抗要件としては、極めて重要な意味を有することとなった。

 このような時代であるからこそ民法の基本をしっかり学ぶことが重要だと言うこともできよう。改訂にあたっても、基本原理の説明を大切にしつつ、新しい動きに対応するようにした。また、二つの分野を一冊で勉強できるという利点を生かすために、あまり分厚くならないようにも努力した。

 今回の改訂に際しては、三省堂法律書出版部の福井昇氏には改正点のチェックを含めて大変お世話になった。記してお礼申し上げる。

 二〇〇五年三月

田山輝明

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