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土地家屋調査士の業務と制度 第2版


土地家屋調査士の業務と制度 第2版

村田博史 監修
日本土地家屋調査士会連合会研究所 編

3,800円 A5判 408頁 978-4-385-32181-3


土地家屋調査士法の逐条解説と重要論点解説の2部構成。オンライン登記制度、筆界特定制度など、初版刊行以降の法改正をふまえた、わが国初めての総合研究書の改訂最新版。土地家屋調査士制度60周年記念。

発刊にあたって   はしがき   目 次
編集後記   執筆者紹介


2010年1月1日 発行




発刊にあたって

日本土地家屋調査士会連合会

会長  松岡 直武

 

平成22年は土地家屋調査士制度制定60周年にあたります。その記念すべき年に先駆けて、本書が刊行される運びに至ったことは、真に喜ばしいことであります。

周知のように、不動産登記制度において、権利の客体となる土地・建物の現状(すがた・かたち)を正確・適切に登記記録に反映させることによって、権利の保全・取引の安全に寄与することを目的とする表示に関する登記制度は、現在では狭義の登記制度の中だけにとどまらず、国家・自治体の財源(税源)の明確化、国土の適正利用のための国家施策のための基礎資料、GIS、LISにおける基盤情報等として等、その利活用の範囲は拡大し、近代の国民国家の経済制度にとってなくてはならない制度です。

日本をはじめ、先進各国は、押しなべて確立された不動産登記制度(表示登記制度を含め)の恩恵を受け、今日の繁栄を築いてきました。

ところで、ここに謎が一つあります。南米ペルーの人、ヘルナンド・デ・ソトの著書『資本の謎』によれば、不動産登記制度と国家社会の繁栄の関係には、大きな謎があるといいます。発展途上にある国々は、この事情を察知して19世紀半ば以来今日まで、先進諸国の制度を熟知している実務家のアドバイスを受け、また、その制度をつぶさに研究もし、営々と先進諸国の不動産登記制度を移入してきましたが、どの国も豊かな国づくりという夢を果たせなかったというのです。最近では旧社会主義・共産主義諸国もその仲間入りをしているとのことです。その原因として、文化や国民の勤勉度の違いや貧困を挙げることはよくあることですが、このいずれでもないということです。著者によれば、日本を見よ、文化の差異の反証ではないか、モスクワやリマやカイロの街頭を見よ、市民の経済活動は先進国にも劣らず活発である、それどころか、国連や各国のフォーマルな統計には表れない資産は膨大である、また、貧困は制度整備ができないが故であって、貧困だから制度整備ができないのではないということになります。そして、ソトは、その原因を次のように断定しています。不動産登記制度の本質は、国家による不動産のフォーマルな情報を保証することにあり、このフォーマルな情報が市場形成を可能にし、資本形成を可能にしたのである、たとえばアメリカ西部開拓、日本の地租改正、自農法の事情など、先進諸国の資本蓄積過程・権利形成においてはさまざまな歴史的経緯を経て不動産のフォーマルな情報流通制度は生まれてきたのであると。ところが、発展途上にある国々が制度視察を行ったとき、先進諸国の実務家は、最新の高度なGISシステムや地籍管理システムの導入をすすめてはくれたが、このことを教えてくれなかったと。

ソトのこの論述は、「先進国日本」においては、国民の感覚では空気か水のように当たり前の制度・存在だと思われている不動産登記制度が国民生活・国民経済にとってかけがえのない国家の基盤を支持する制度であることを教えてくれるとともに、この制度の円滑な運用のためには、制度の本質を的確に捉えて対応することの大切さをも教えてくれています。

本書は、大阪土地家屋調査士会制度研究会によって、制度制定50周年記念事業の一環として刊行された『土地家屋調査士の業務と制度』の改訂版でありますが、この初版は、不動産登記制度・表示登記制度が定着している日本における、この制度の見落とされがちな本質の理解を得ることを目的として世に問われたといっていいと思います。

土地家屋調査士制度は、国民の貴重な財産である不動産について、その物理的な状況の明確化・公示制度に寄与する不動産の表示に関する登記制度を円滑に運用するための担い手として制定された重要な制度です。ところが、一般の国民一人ひとりにとって、不動産の売買や登記申請など不動産に関連する手続は、大切ではあるが、それらを行う機会は少ないのが通例であるため、この制度の重要性に比してなじみがなく、理解が得られないという事情があります。このために、土地家屋調査士の業務である不動産の権利の客体を明らかにするための調査・測量はどのようになされるのか、その成果はどのように利用され、国民の生活や国家の財政にとってどのような意義があるのかということは、一般の国民の目には霧がかかっている状態です。そこでこの霧を晴らし、半世紀を迎えたこの制度の実情とこの制度が時代に即して向かう課題を広く国民に周知し、より良い制度構築の方策の一助にするために『土地家屋調査士の業務と制度』として公刊されたものです。

初版の準備段階から今般の改訂までの10年という月日は、1990年代から顕著となった経済社会のグローバル化と情報通信技術の飛躍的な進歩による高度情報化社会の進展が社会の各分野に隈なく及んでいく激動の時期でありました。行財政改革、司法制度改革、IT国家戦略から結実した平成17年施行の改正不動産登記法(オンライン申請制度)、ADR基本法の成立、平成18年施行の不動産登記法(筆界特定制度)、平成18年の公益法人関連3法の成立、平成19年の地理空間情報基本法の成立など土地家屋調査士制度関連の改革が矢継ぎ早に実行され、それに対応して、連合会による特定認証局の設置、単位会による境界問題相談センター等の境界紛争解決機関の設立、境界紛争解決手続代理業務、筆界特定制度における筆界調査委員への登用、同手続代理業務、不動産登記規則93条調査報告書、公益法人関連法の施行に伴う公共嘱託登記土地家屋調査士協会に関する諸問題、連合会における登記基準点の評価・登録の仕組みの創設、14条地図作成事業への積極的な参画、倫理規程の制定等々、土地家屋調査士側では、従来の業務に加えて新たな業務要素・業務ツールが追加され、あるいはその業務形態、業務組織の変更が行われ、もしくは行われようとしています。このような変革の時期に、土地家屋調査士の業務および制度を俯瞰し、それらの意義を確認することは、今後の制度の充実発展ひいては国民生活の安心・安全に欠かせない作業であることは明らかであります。

本書のこのような公刊意図を十分理解していただいて、内外の関係者各位が土地家屋調査士業務および制度の理解を深める資として本書を利用されることを願ってやみません。

最後になりましたが、このような貴重な図書の刊行を実現してくださった村田博史・京都産業大学法科大学院教授を編集代表とする学者・研究者・実務家の先生方はじめ執筆・編集に携わっていただいた関係者の方々、さらに連合会がこのような貴重な企画を引き継ぐことをご快諾いただいた大阪土地家屋調査士会の関係者の方々に感謝いたします。


はしがき

初版が発刊された直後から、不動産登記法の改正が相次ぎなされ、この改正に伴い土地家屋調査士法にも大きな改正がなされることとなった。本書の発刊の目的は、そもそも我々土地家屋調査士という資格者が、不動産登記法を根拠とした活動を行うにつき、我々自身が学んでおくべき知識や、利用者が我々の活動に期待している現状を明確にすることによって、我々自身の行動指針を示すこと、そしてそのことは、利用者に対して、我々資格者の活動についての理解を得、延いては我々の活動範囲の拡大に繋げようとする大きな目標をもったものである。

近年に相次いだ不動産登記法の改正の中で我々の業務に直接関連する最も大きな改正は、筆界特定制度の創設である。この改正によって法は、表題部登記の基礎である筆界線の法的な定義を定めた。

そしてそれと同時に、現地における筆界線の位置が明らかでなく、そのことに起因して不都合が生じている場合に、土地の所有者は、法務局に新たに設けられた筆界特定登記官に対し、その位置の特定を求めることができることとしたのである。このことは、長年隣人との間で深刻な紛争を繰り広げてきた境界紛争に関して筆界線を管理するという重要な職責を担ってきた登記官が、その位置を特定することによって、紛争解決の指針を示すこととなり、あるいは将来の紛争予防にも役立ち、延いてはこの制度の利用が、平成地籍地図整備事業を大きく推進することを期待したものである。この不動産登記法の改正は、従来から筆界線を基礎とした表題部に関する登記手続の代理を業としてきた我々に対し、筆界調査委員として深く関わることが当然のこととして規定されることとなった。

この改正を受け土地家屋調査士法では、筆界特定制度の利用について、利用者の代理人として活動することができるよう改正がなされた。また、この改正と同時に、司法制度改革の中で国民が紛争解決の手段として、裁判とならぶ魅力的な選択肢となるようその拡充、活性化を図るべきことが提案され、裁判外紛争解決手段への参加の道が拓かれた。

このことは、我々にとっては日常業務の内容を画期的に変更することを求めるものである。即ち、客観的な権利の対象である土地建物を単に正確に登記簿に反映させることを内容とする業務から、紛争性のある課題を抱えた市民との間で、一定の信頼関係を前提とした委任関係を結び、そのことを前提として代理人として行動することが業務として認められたことを意味するのである。そのことから守秘義務が要求され、より高い職業倫理が求められることとなり、ある一定の信頼関係を構築する依頼者との間では、他の者とは行い得ない日常業務が派生することとなったのである。

これらの問題については、初版から関与いただいた諸先生方に条文の逐条解説を追加、補充していただくとともに、第II部に、筆界特定制度の誕生に、名古屋、大阪の法務局長として深く関わりを持って来られた梅津和宏判事(現札幌地方裁判所所長)、また、職業倫理の在り方については、職業倫理に関して御造詣の深い加藤新太郎判事(現東京高等裁判所部総括判事)から御論考をいただいた。

平成16年以降の不動登記法の改正に関して、法務省小宮山秀史地図企画官より我々土地家屋調査士に直接関係する御論考をいただいた。

ADRの意義や土地家屋調査士のADRについては、現代社会の求めるADRのニーズに土地家屋調査士のADRへの関与が求められていることについて広く深く述べられた早稲田大学和田仁孝教授の御論考をいただいた。

一方我々の日常業務において関与している不動産登記法を駆使して推進されている地図整備事業について、その実状の一端を事業当初から関与された元国土交通省土地水資源局国土調査課長鮫島信行氏から、技術的側面を含め、国土調査における街区基準点及び登記基準点の仕組みとその意義等について、大瀧茂社団法人日本測量協会測量技術センター参事役の御論考をいただくことができた。

我々が当面抱えている土地家屋調査士制度の在り方については、監修をお進めいただいた村田博史京都産業大学教授から、規制緩和が提唱されている中での強制入会制度を採る土地家屋調査士会の在り方について安本典夫名城大学教授からの御論考をいただいた。また、専門家責任が厳しく追及される現在における土地家屋調査士の委託契約の性質内容に関しては、今西康人関西大学法科大学院教授より御論考をいただいた。また、公益法人改革について、特に公嘱協会の在り方について常に暖かい目で見つめながら、現在の公嘱協会の目指している公益社団法人化について、問題点を指摘されている九州大学七戸克彦教授の御論考をいただいた。また、松岡日調連会長からは、多忙な合間をぬって貴重な一文を寄せていただいた。

以上、各先生方の論文についてそのさわり部分を紹介させていただいたが、今回、我々が意図した土地家屋調査士法の改正に伴う逐条解説の改正部分と、その改正の背後にあり、我々の業務の遂行について欠かすことのできない論点について、大変御多忙な諸先生から貴重な示唆に富んだ論文を頂戴することができたのである。また、測量の技術的側面について、かねてから我々土地家屋調査士の活動に御理解をいただいている東京大学大学院清水英範教授の編集を受けることができた。先生方からお寄せいただいた原稿を編集者の特権で、まず、隅から隅まで読ませていただいた。この大きな感動は筆舌に尽し難いものがある。

大阪という一地方で芽をふいた土地家屋調査士の業務の在り方を問う本書の初版は、その改訂版において日調連という土壌で我々土地家屋調査士にとっての必読のバイブルとなり、利用者にとっての格好のガイドブックとなる大木に成長した。関係していただいた諸先生方に心から感謝申し上げるとともに、本書を手にされる諸兄に対し、誇りと自信をもって提供させていただきたい。

平成21年10月

日本土地家屋調査士会連合会研究所

井畑 正敏

 

目   次

発刊にあたって 〈松岡 直武〉

はしがき 〈井畑 正敏〉

第I部 土地家屋調査士法逐条解説

第1章 総則(第1条〜第5条) 〈村田 博史〉

第2章 土地家屋調査士試験(第6条・第7条) 〈東川 始比古・村田 博史〉

第3章 登録(第8条〜第19条) 〈東川 始比古・村田 博史〉

第4章 土地家屋調査士の義務(第20条〜第25条) 〈今西 康人〉

第5章 土地家屋調査士法人(第26条〜第41条) 〈清原 泰司〉

第6章 懲戒(第42条〜第46条) 〈佐藤 鉄男〉

第7章 土地家屋調査士会(第47条〜第56条) 〈安本 典夫〉

第8章 日本土地家屋調査士会連合会(第57条〜第62条) 〈安本 典夫〉

第9章 公共嘱託登記土地家屋調査士協会(第63条〜第66条)〈清原 泰司〉

第10章 雑則(第67条・第68条) 〈村田 博史〉

第11章 罰則(第69条〜第78条) 〈村田 博史〉

第II部 土地家屋調査士の業務と制度に関する論説

第1章 土地家屋調査士制度の意義 〈村田 博史〉

第2章 土地家屋調査士の倫理 〈加藤 新太郎〉

第3章 筆界特定制度と筆界(境界)確定訴訟 〈梅津 和宏〉

第4章 平成の地籍整備 〈鮫島 信行〉

第5章 土地家屋調査士とADR 〈和田 仁孝〉

第6章 強制加入制団体と調査士会のあり方 〈安本 典夫〉

第7章 業務に関する委託契約の性質と内容 〈今西 康人〉

第8章 今後の公共嘱託登記土地家屋調査士協会のあり方 〈七戸 克彦〉

第9章 平成16年の不動産登記法改正後の表示に関する登記〈小宮山 秀史〉

第10章 街区基準点の整備と活用及び登記基準点の仕組みの成立過程
     並びにその意義 〈大瀧 茂〉

第11章 近時の法改正と土地家屋調査士 〈松岡 直武〉

編集後記 〈藤木 政和〉


編集後記

本書は、平成16年(2004年)12月、大阪土地家屋調査士会制度研究会が編集し、三省堂から出版された『土地家屋調査士の業務と制度』(初版)の改訂版です。

初版は、調査士制度制定50周年に当たる平成12年、大阪土地家屋調査士会の記念事業の企画として刊行されたもので、平成10年の着手から、足掛け7年の歳月を費やして刊行された貴重な労作であり、不動産の表示に関する登記制度の運用において重要な役割を果たしている土地家屋調査士の業務と制度に関する専門書となっています。

初版本は、調査士自身が、不動産登記法や土地家屋調査士法以外の法令との関連において調査士業務の理解を深める参考書としてだけではなく、法曹関係者などの専門家の間で、調査士の業務や制度及びその社会において果たす役割・意義を理解する専門書としても、活用されています。

初版本の刊行から、すでに5年が経過しようとしていますが、この期間は、土地家屋調査士制度あるいは不動産表示登記制度にとって、大改正があり、動きの激しい時代でもあります。

平成16年の、オンライン申請制度の導入を目的とした不動産登記法の改正、ADR基本法の成立、平成17年の筆界特定制度の創設、平成18年には公益法人制度改革関連3法の制定等、土地家屋調査士の業務と制度の根幹に影響を及ぼす法律の制定・改正等が相次いで行われました。

ここ十数年続いている行財政改革・規制緩和・司法制度改革・IT国家戦略等として実施されてきた諸施策が、調査士制度の分野において、一気に結実した感があります。

このような国家の動向にそって、調査士制度および調査士業務に及ぼす諸施策の影響を的確に捉え、「来るべき新たな制度を展望すること」が、日調連研究所に課せられた使命であると捉え、この改訂作業に取り組むことにしました。

今回の改訂作業は、執筆者は言うに及ばず、様々な関係者の方々の協力の上に成り立っています。

松岡直武連合会会長、大星正嗣副会長(前研究所長)、下川健策前副会長はじめ、日調連役員が、この本書改訂作業の重要性を認識し、当研究所に対する全面的支援体制が構築できました。

また、市原勲会長(大阪会)および同会制度研究会の方々には、その初版本の企画趣旨を発展的に日調連研究所が引き継ぐことに快諾をいただくとともに、初版の執筆者の先生方全員の了解もいただき、初版時とほぼ同様の陣容を前提にして第I部の調査士法逐条解説の改訂作業を進めることができたのは、大阪会井畑正敏副会長(日調連研究所副所長)の多大なるご労苦によるものです。

今回の改訂版には、種々の法改正に対応して、オンライン申請関連、ADR関連、公益法人関連および公共基準点測量関連の主題が第II部に新たに盛り込まれましたが、これらの主題については新たな執筆者にお願いいたしました。

このうち公共基準点関連の主題要素については清水栄範教授(東京大学)にその検証をお願いし、本稿全般にわたって貴重なご示唆をいただきました。

村田博史教授(京都産業大学)には、初版と同様、献身的に改訂作業に取り組んでいただき、監修者として編集会議にも出席をお願いし編集作業全般にわたってご指導いただきました。

三省堂出版局の福井昇、鷲尾徹、連合会事務局の竹田匡也(改訂作業担当者)の各氏には、事務方として、ともすれば遅れがちになる編集作業を陰に陽に、忍耐をもって我々編集陣を支えていただき、刊行にまで漕ぎ着ける手助けをしていただきました。

執筆者各位には、ご自身のお仕事で繁忙を極める中、貴重な時間を割いていただきました。ご無理申し上げた無礼をこの場でお詫びしますとともに、執筆者各位の忍耐に感謝申し上げます。

鎌田教授(早稲田大学大学院)には、本書の趣旨をご理解くださり、推薦文を賜りました。感謝申し上げます。

最後に、ここに名前を挙げさせていただいた方々は勿論、言及できなかった方々の協力がなければ本書は日の目を見なかったであろうことに思いを致し、本書が刊行の運びとなったことを全国の土地家屋調査士と共に喜びを分かちたいと思います。

平成21年10月

日本土地家屋調査士会連合会研究所

藤木 政和

 

執筆者紹介

■監修者

村田 博史(京都産業大学法科大学院教授)

■編集委員

清水 英範(東京大学大学院工学系研究科教授)

井畑 正敏(日本土地家屋調査士会連合会研究所)

藤木 政和(日本土地家屋調査士会連合会研究所)

■執筆者

村田 博史(京都産業大学法科大学院教授)

東川始比古(甲南女子大学人間科学部教授)

今西 康人(関西大学法科大学院教授)

清原 泰司(南山大学法科大学院教授)

佐藤 鉄男(中央大学法科大学院教授)

安本 典夫(名城大学法学部教授)

加藤 新太郎(東京高等裁判所判事)

梅津 和宏(札幌地方裁判所所長)

鮫島 信行(社団法人農業土木事業協会専務理事)

和田 仁孝(早稲田大学法科大学院教授)

七戸 克彦(九州大学大学院法学研究院教授)

小宮山秀史(法務省民事局民事第二課 地図企画官)

大瀧  茂(社団法人日本測量協会 測量技術センター参事役・管理部長)

松岡 直武(日本土地家屋調査士会連合会 会長)


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