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  知的財産権六法2007 平成19年版

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知的財産権六法2007 平成19年版

角田政芳 編

2,800円 B6 704頁 978-4-385-15924-9

知的財産権の学習・実務のために使いやすさに徹した六法。基本6法令には条文中注記と参照条文を掲載し、知的財産権の学習に最適。本年版では、特許法・意匠法・不正競争防止法・弁理士法・著作権法・PCT規則等の改正を完全網羅。最高裁・知財高裁等の重要・注目判例をもれなく増補収録。収録法令数58件。

2003年 2月20日 初版 発行
2004年 3月10日 第2版 発行
2005年 2月20日 2005年版 発行
2006年 2月20日 2006年版 発行
2007年 3月 1日 2007年版 発行

おもな特色 凡例 目次 「2007 平成17年版」はしがき 見本ページ(本文) 見本ページ(重要判例要旨集)


●おもな特色

●知的財産権の学習・実務のために使いやすさに徹した六法

1、知的財産権の基本となる法令・条約58件を収録(参考法令を含む)。
2、平成19年1月1日現在の最新法を収録。平成18年の特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法・弁理士法・著作権法・PCT規則等の改正を完全網羅。
3、すべて3段組で読みやすい紙面構成。持ち運びに便利な小型・携帯版。

●基本6法令の学習機能を拡充し、弁理士受験対策にも最適

1、条文ごとに参照条文を付し、規定が交錯する難解な知的財産権の学習を徹底サポート。
2、条文中の準用規定等には条文見出しの注記を付すなど、特に初学者の学習に配慮。
3、学習・実務に必須な最新重要判例を収録。重要判例には事案も併せて掲載。
4、民法・民事訴訟法、独占禁止法など知的財産権の学習に関係する参考法令を収録。


●目  次

●は参照条文を付した基本法令。

 【第1編 知的財産基本法】

○知的財産基本法
○知的財産高等裁判所設置法

 【第2編  産業財産権法】

●特許法
特許法施行法
○特許法施行令
○特許法施行規則
○特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
●実用新案法
○実用新案法施行令
○実用新案法施行規則
●意匠法
○意匠法施行令
○意匠法施行規則
●商標法
○商標法施行令
○商標法施行規則
○工業所有権に関する手続等の特例に関する法律
○大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
●不正競争防止法
○弁理士法
○弁理士法施行令
○弁理士施行規則

 【第3編  著作権法】

●著作権法
○著作権法施行令
○著作権法施行規則
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律
○コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律
○著作権等管理事業法
○旧著作権法

 【第4編  植物新品種保護法】

○種苗法

 【第5編  半導体チップ保護法】

○半導体集積回路の回路配置に関する法律

 【第6編 条  約】

○知的所有権の貿易関連の側面に関する協定〔TRIPs協定〕
○世界知的所有権機関を設立する条約〔WIPO設立条約〕
○工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約〔パリ条約〕
○千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約〔PCT〕
○特許協力条約に基づく規則〔PCT規則〕
○特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約〔ブダペスト条約〕
○商標法条約
○標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定〔ニース協定〕
○標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書〔マドリッド協定議定書〕
○虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定〔マドリッド協定〕
○虚偽の又は誤認を生じさせる原産地表示の防止に関するマドリッド協定のストックホルム追加協定〔ストックホルム追加協定〕
○文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約〔ベルヌ条約〕
○万国著作権条約
○著作権に関する世界知的所有権機関条約〔WIPO著作権条約〕
○実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約〔WIPO実演等条約〕
○実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約〔ローマ条約〕
○許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約〔レコード保護条約〕
○植物の新品種の保護に関する国際条約〔UPOV条約〕
○集積回路についての知的所有権に関する条約〔IPIC条約〕

 【第7編  参考法令】

○法の適用に関する通則法
○民法〔抄〕
○商法〔抄〕(商号に関する規定)
○会社法〔抄〕(商号に関する規定)
○民事訴訟法
○独占禁止法〔抄〕
○不公正な取引方法
○関税法

【重要判例要旨集】


●「2007 平成19年版」はしがき

 知的財産権は、基本的人権であり、私権である。一九四八(昭和二三)年の「世界人権宣言」は、人は自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有し、さらに、人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有することを明らかにしている(同宣言第二七条)。これを受けた、一九六六(昭和四一)年の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」第一五条第一項(c)も同様である。

 今日、世界経済のグローバル化が進み、知識や情報が社会基盤を形成する中で、知的財産が人類の歴史上これまでにない価値と役割を担うに至っている。そのような中で、二〇〇〇(平成一二)年には、世界知的所有権機関(WIPO)が、「世界中のすべての人々に手をさしのべ、知的財産及び知的財産権の経済的、社会的、文化的な重要性、並びに、特に万人のための富の創造に彼らが寄与する可能性について知らせることを決意して」、知的財産のすべての創造者と利用者のために、「世界知的財産宣言」を公表した(日本特許庁仮訳より)。

 この宣言は、「知的財産権は、創造者に動機を提供し、利用者が平等な形で創造性の恩恵に浴することを保証する。」ものであり、「すべての創造者及び創造者たらんとする者には、励みになるものを与えるべきである」ことを明らかにしている。

 わが国は、「科学技術創造立国」ないし「知的財産立国」を目指して、二〇〇二(平成一四)年一一月「知的財産基本法」を制定した。さらには、二〇〇四(平成一六)年四月にスタートした「法科大学院」のすべてにおいて「知的財産法」の授業が置かれ、二〇〇六(平成一八)年からスタートした「新司法試験」の選択科目に「知的財産法」が挙げられるに至り、「知的財産に強い法曹」の育成を目指すことになった。

 本書は、このような知的財産および知的財産権の今日的な重要性に鑑み、知的財産法の学習・研究・実務に資するために編集したものである。

 そのため、本書においては、知的財産権に関する最新の基本法令・条約を網羅し、参考法令を抄録した上で、知的財産法の体系に従った最新の判例の要約を収録した。したがって、知的財産法の基本的な学習・研究・実務には、本書だけで充分な内容となっている。また、基本的な六つの法令(特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、そして著作権法)のすべての条文に参照条文を掲載した。これにより、諸法の規定が交錯する知的財産法の学習機能がさらに強化され、特に新司法試験の選択科目である「知的財産法」の受験者や弁理士試験の受験者には必携のものとなろう。

 近年におけるわが国の知的財産権関係法令・条約の改正のスピードは著しく速くなっており、また、わが国の近年における判例のダイナミックな発展は、もはや裁判所は「立法者」ではないかとさえ思われるほど眼を見張るものがある。本書が、二〇〇五(平成一七)年から、それまでの「改訂版」の発行から「年度版」の発行に切り替えて、常に最新の知的財産権関係法令・条約と判例を提供することとした所以である。

 二〇〇七年版の本書は、二〇〇六(平成一八)年一月一日から同年一二月三一日までの間に改正された知的財産権関連法令・条約と参考法令を収録し、従来国際私法の中心であった「法例」を全面改正した「法の適用に関する通則法」(平成一八年法律第七八号)を追加抄録した。判例の要約には同期間における最高裁判所の判決を中心とした新しい重要判例を増補収録した。

 この間における主要な法令の改正は、「意匠法等の一部を改正する法律」(平成一八年法律第五五号)と「著作権法の一部を改正する法律」(平成一八年法律第一二一号)である。

 「意匠法等の一部を改正する法律」は、現在の意匠権の存続期間の登録後一五年から二〇年への延長、携帯電話など情報家電の操作画面のデザインの保護が初期デザイン以外や別の表示機器に表示される画面への拡大、意匠の類似判断基準を需要者(消費者・取引業者)の視覚による美感に明確化、関連意匠や部分意匠の出願期間の延長、秘密意匠の請求可能時期の登録料納付時への拡張など、意匠法の主要な制度を改正するものである。これは、デザインの保護強化により、知的財産立国を実現し、わが国産業の国際競争力強化を図るためのものである。

 この改正法には、意匠法だけでなく、他の産業財産権法の重要な改正が含まれている。まず、商標法の改正では、小売業への役務商標としての保護制度が導入された。理論上も実務上も大きな問題である。特許法の改正では、分割出願の可能時期について、従来審査終了までであったものを審査終了後三〇日以内までに延長し、最初の拒絶理由通知後における別発明への変更を制限し、外国語出願における日本語翻訳文の提出期限を二か月以内から一年二か月以内に延長するなどの改正が行われた。さらに、模倣品対策の強化を目的として、産業財産権四法すべてにおいて、侵害行為に模倣品の輸出が追加され、特許法・実用新案法・意匠法において、譲渡等の目的で模倣品を所持する行為が侵害行為に追加され、特許権、意匠権および商標権の侵害罪ならびに営業秘密侵害罪について、懲役刑の上限が一〇年、罰金刑の上限が一、〇〇〇万円、法人の罰金刑の上限が三億円に引き上げられた。

 「著作権法の一部を改正する法律」は、著作物の適切な保護と活用を図るために、いわゆる平成一八年一二月から開始されたIPマルチキャスト放送を有線放送と同様の報酬請求権化とすることが中心であるが、そのほかにも、権利制限に関して、公衆送信の定義の見直し、視覚障害者に対する録音図書のインターネット送信、特許審査等や薬事行政手続における文献複製、機器の「保守・修理」等におけるバックアップ目的の複製が認められるに至った。また、権利保護の強化のために、著作権等の侵害品の輸出と輸出を目的とする所持を擬制侵害とし、著作権侵害罪について、前述の産業財産権の侵害罪にあわせて、懲役刑の上限が一〇年、罰金刑の上限が一、〇〇〇万円、法人の罰金刑の上限が三億円に引き上げられた。

 そのほか、「関税定率法等の一部を改正する法律」(平成一八年法律第一七号)などが制定された。

 二〇〇七(平成一九)年においても、知的財産権関連法令の改正の準備が進められているし、判例の蓄積もさらに進むことになる。本書は、そのような知的財産法の発展に着実に対応させていきたいと考えている。利用者の方々には、忌憚のないご教示と互助言をお願いしたい。

 本書の刊行にあたっては、三省堂出版局法律書出版部部長鷲尾徹氏および編集長福井昇氏に本当に暖かいご配慮をいただいた。お二人のご理解がなければ、本書は知的財産法の更なる発展のために貢献する機会を失ったはずである。この場を借りて心からお礼を申し上げる次第である。また、本書の資料・判例の収集と整理に協力していただいている東海大学大学院法学研究科博士課程の中川淨宗君(平成一八年度弁理士試験合格)と内田剛君にも感謝申し上げたい。

2006年12月31日
編者 角田政芳

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