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  新しい信託法解説

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新しい信託法解説

小野 まさる深山みやま雅也 編  (品切)

3,400円 A5判 424頁 978-4-385-32284-1

06年臨時国会で成立した「新信託法」のQ&A解説書。金融・投資・資産流動化の手段等の商事信託分野や高齢者等の財産管理の手法等の民事信託分野など、社会経済的なニーズを踏まえた改正の最新解説書。

2007年4月10日 発行(3月26日 販売会社搬入)

はしがき 目次 編者・執筆者紹介



●はしがき

 今般、大正11年に制定された信託法が84年ぶりに抜本的に改正され、信託制度全般にわたって現代化が図られた。

 旧信託法がわずか75条の条文からなる規制色の強い法律であったのに対し、新信託法は、271条に及ぶ条文からなる民事・商事実体法として、全面的に刷新されることとなった。また、これに伴い、関係する63本の法律について関連改正を行う「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」も併せて成立した。

 改正にあたっては、様々な信託の活用場面を視野に入れて、現在および将来の幅広い社会的経済的ニーズに柔軟かつ的確に対応できる法制度の実現が目指され、それゆえ、柔軟な制度設計を可能とする規律が採用された。

 具体的には、善管注意義務、忠実義務、自己執行義務といった受託者の基本的義務が、明確かつ具体的に規定されたうえで、こうした義務規定は、個々の信託の内容に応じて実質的に適用されるよう合理化されるとともに、大幅に任意法規化された。また、委託者の権利についても、信託法上の権利の全部または一部を有しないことを定め得る一方で、受託者の監視・監督機能を果たす受益者の諸権利を委託者にも与えることを認めるなど、これを一律化することなく、信託行為において委託者の権利の範囲を柔軟に定め得るものとされた。

 さらに、受益証券発行信託、限定責任信託、自己信託、遺言代用信託、受益者連続信託、目的信託といった新しい信託の類型を創設・容認し、多様な信託の実現を可能としたが、こうした信託類型の多様化も、信託制度の利用拡大に資するものといえる。

 他方、信託制度の柔軟性の確保ばかりでなく、受益者の受託者に対する監視・監督権能を確保する見地から、信託行為の定めによっても権利行使を制限できない受益者の権利を明示したり、受益者に対する情報開示のための諸権利を定めたり、受託者の違法行為に対する差止請求権を創設するなど、受益者の権利ないし利益の保護の強化も図られている。

 このように現代的ニーズに対応するべく刷新された信託制度を十分に活用するためには、何より新信託法の規律を正しく理解することが不可欠であるが、本書がその一助となれば幸いである。

 本書の最大の特徴は、法制審議会信託法部会に委員あるいは幹事として参加した3名の実務家、金融庁に出向し信託業法改正に関与した実務家、また新信託法の国会審議で衆議院・参議院で意見を陳述した実務家等、信託法に詳しい各分野の専門家たる実務家による10章からなるテーマ毎の実務的な解説と、46項目からなるQ&Aの2部構成となっている点である。第2部のQ&Aでは、法制審議会信託法部会において議論された70項目余りの検討項目を網羅的に拾い上げ、今回改正された事項について個別具体的に解説をしており、個々の制度や規律を端的に把握できるようまとめられている。これに対し、第1部のテーマ毎の解説では、信託制度を様々な角度から横断的に捉え、個々の制度が相互にどのように機能し、信託制度全体の中でいかに位置付けられているかを立体的に理解できるよう論説されている。全体を通じて新信託法の全条文に十分な目配りをし、可能な限り立法過程の議論に言及し、規律の趣旨を明らかにするよう努めている。もっとも、なお不十分な解説にとどまっている部分も多々あろうかと思われるが、そうした点については批判を頂戴し、さらなる検討を加える所存である。また、議論の分かれる点について立法的解決が見送られ、解釈に委ねられた論点については、今後の解釈論の展開に期待したいと考えている次第である。

 従来は、信託銀行を中心として限定的な目的で用いられる特殊な分野であると見られる向きもあった信託制度であるが、今後は、資産流動化に代表される商事信託分野においても、高齢者等の財産管理などの福祉目的信託に代表される民事信託分野においても、新たな規律のもとで幅広く活用されることを期待してやまない。

 なお、新信託法は旧信託法の改正という法形式をとらず、新たな立法として導入されたため、本文を通じて改正法という表記ではなく、新信託法という呼称を用い、これとの対比において現行法については旧信託法と表記している点ご留意いただきたい。

   2007年2月

編 者
小野 傑
深山雅也


●目  次

第1部 概 説

第1章 総 論

1 法改正の経緯 2
2 新しい信託法の概要 3
3 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要 8
4 弁護士業務と信託業との関係 12

第2章 信託と取引

1 はじめに――信託取引を巡る利害の対立状況 14
2 信託の設定 15
3 委託者の債権者の地位と信託取引――詐害信託と債権者取消権 19
4 信託と取引――受託者による信託取引と取引相手方の保護 25
5 信託と取引――受託者・取引相手方間の相殺に関する規律 31
6 受託者の信託事務または信託財産に起因する不法行為 38

第3章 新信託法と訴訟手続、執行手続

1 信託法と訴訟行為 40
2 信託法と執行行為 42

第4章 新信託法と破産手続

1 はじめに 46
2 委託者の信託設定行為と破産手続 47
3 受託者の倒産の場合における信託と破産手続の関係について 49
4 信託財産破産について 53

第5章 民事信託の可能性と展望

1 信託の基本としての民事信託 56
2 民事信託を主として念頭に置いた改正規定 57
3 信託を利用した高齢者・障害者等の財産管理の必要性 58
4 その他の民事信託 60
5 信託の具体的な利用方法 62
6 福祉的信託を発展させるために 65

第6章 営業・商事信託と新信託法

1 営業信託の概念 67
2 営業信託・非営業信託と民事信託・商事信託の関係 68
3 営業信託に関する信託法関連法制 69
4 営業信託の担い手 71
5 営業信託の商事信託としての主たる業務内容 72
6 新信託法およびこれに伴う信託業法改正による営業信託への影響 75
7 信託の税務と会計 88

第7章 信託金融商品上の投資家(消費者)保護

1 概 説 92
2 受益権の性質 93
3 流動性 95
4 収益性、安全性――受託者による運用の規制 97
5 投資判断に必要な情報の取得 101
6 損失の予防と回復――信託財産の運用の監視・監督等 103

第8章 受託者の地位・受託者の義務と責任

1 受託者に関する信託法の規律 106
2 受託者の地位 107
3 受託者の権限および義務 108
4 受託者の責任等 111
5 受託者の費用と報酬 112
6 受託者の変更等 112
7 受託者が2人以上ある場合 113

第9章 組織法としての信託法

1 ビークルとしての信託――信託と会社の類似性 114
2 受託者の地位 117
3 受託者の行為規制のメカニズム、責任追及のメカニズム 118
4 限定責任信託および事業信託 119
5 その他の組織法的問題 121
6 ビークルとしての選択および今後の可能性 122

第10章 資産の流動化と新たな信託法制

1 はじめに 124
2 新信託法における流動化関連の論点 125
3 新たな金融機能促進のための信託の利用 140

第2部 Q&A

第1章 総則関係

Q1 自己信託…146
自己信託(信託宣言)とは、どのような信託でしょうか。また、どのような活用方法が考えられますか。自己信託(信託宣言)については、法改正に際し、どのような議論がなされましたか。

Q2 脱法信託・訴訟信託…150
脱法信託および訴訟信託については、法改正に際し、どのような議論がなされましたか。また、新しい信託法において、どのような規律が定められましたか。

Q3 詐害信託取消し…154
新信託法は詐害信託の取消しについて規定していますが、旧信託法における詐害信託取消し、また民法の詐害行為取消し(債権者取消権)と新信託法における詐害信託取消しとの異同は何ですか。

Q4 裁判所の監督…156
新信託法では、裁判所は、受託者等の監督についてどのようなことをするのでしょうか。

第2章 信託財産関係

Q5 信託の公示…160
信託の公示について、法改正においてどのような議論がされ、どのように定められましたか。

Q6 信託財産と固有財産に関する物権法上の規律…164
(1)信託財産と固有財産との間で「添付」と同様な状況が生じた場合の新信託法における規律。
(2)信託財産と固有財産の「混同」に関する規律。
(3)信託財産と固有財産(あるいは他の信託の受託者も兼ねる場合の他の信託財産)との間で識別不能な状態が生じた場合の新信託法における規律。
(4)新信託法における委託者の占有の瑕疵の扱い。
 以上につき教えてください。

Q7 受託者の相続財産からの分離…167
今回の改正で、旧信託法15条が削除された理由を教えてください。

Q8 信託と倒産手続との関係…169
受託者が倒産手続等の開始を受けた場合、受託者が管理している信託財産はどのようになりますか。また受益債権は、受託者の倒産手続でどのように扱われますか。

Q9 相 殺…172
相殺について、新信託法では22条が規定していますが、旧信託法17条との違い、および新信託法における相殺についての考え方につきお知らせください。

第3章 受託者関係

Q10 信託事務遂行義務・善管注意義務…174
受託者の信託事務遂行義務や善管注意義務について、新信託法ではどのように定められていますか。また、善管注意義務と忠実義務や公平義務との関係はどのように考えればよいですか。

Q11 忠実義務…177
新信託法では忠実義務の一般規定が置かれましたが、この一般規定はどのような意義がありますか。また、受託者の忠実義務違反行為に対して、受益者(委託者)はどのような手段をとることができますか。

Q12 利益相反行為…181
新信託法において利益相反行為(狭義)の禁止の対象となるのはどのような行為ですか。受託者が例外的にそのような行為を行うことができるのは、どのような場合ですか。また、禁止に違反して行われた行為の効果はどうなりますか。

Q13 競合行為の禁止…186
新信託法において競合行為の禁止の対象となるのはどのような行為ですか。受託者が例外的にそのような行為を行うことができるのは、どのような場合ですか。また、禁止に違反して行われた行為の効果はどうなりますか。

Q14 損失の推定(「利益吐き出し責任」の議論)…190
忠実義務に違反する行為について損失の推定の規定が置かれましたが、この規定はどのような趣旨の規定ですか。また、立法の過程では「利益吐き出し責任」について議論が行われましたが、どのような議論だったのですか。

Q15 分別管理義務…194
受託者の分別管理義務について、どのように定められましたか。また、法改正の過程においてどのような議論がされましたか。

Q16 信託事務の処理の委託…199
受託者による信託事務の処理の外部委託について、法改正においてどのような議論がされ、どのように定められましたか。

Q17 帳簿等の作成・保存義務・報告義務…207
受託者の帳簿等の作成・保存義務・報告義務はどのような内容ですか。受益者は受託者に対してどのような情報の提供を求めることができますか。

Q18 複数受益者と信託の変更…212
複数受益者の1人が信託の変更に反対する場合、どのような手段がありますか。

Q19 受託者の損失てん補責任等…215
受益者は、義務違反をした受託者に対してどのような請求ができますか。

Q20 損失てん補責任の免除等…219
受託者の損失てん補責任を免除することができるのは、どのような場合ですか。また、受託者の損失てん補責任が消滅することがありますか。

Q21 受託者の違法行為の差止請求権…223
受託者が、権限に違反して信託財産を処分しようとした場合、受益者は、どのような方法をとることができますか。また、その場合、取引の相手方の保護はどのようになっていますか。

Q22 費用等の補償…226
受託者はどのようにして費用等の補償を受けることができますか。また、どのようにして報酬を受けることができますか。受益者に対して、費用等または報酬の請求ができるのはどのような場合ですか。

Q23 受託者が複数の場合…230
受託者が複数いる場合、複数の受託者によって管理されている信託財産や、受託者相互の関係はどのようになりますか。

Q24 受託者の解任・辞任…235
受託者が辞めたい場合、どのような手続が必要ですか。また、受託者に辞めてもらいたい場合、どのような手続が必要ですか。

Q25 解任・辞任以外の任務終了…238
受託者の任務はどのような場合に終了しますか。

Q26 受託者の交代…242
受託者の交代の場合にはどのような法律関係が発生しますか。

第4章 受益者・受益権関係

Q27 受益権…248
受益権とはどのようなものですか。これまでと考え方が変わりましたか。

Q28 受益権の放棄・時効…254
受益権の放棄や時効について、旧信託法から考え方は変わりましたか。

Q29 受益者の指定・変更…257
信託を設定した後に受益者を指定したり変更する権利については、どのような整備がされたのでしょうか。

Q30 遺言代用信託…260
遺言代用信託とはどんなものですか。

Q31 後継ぎ遺贈型の受益者連続信託…263
後継ぎ遺贈は無効だといわれていますが、信託で同様の効果を実現することはできるのでしょうか。その点について旧信託法と新信託法で違いはありますか。

Q32 受益権の譲渡…266
信託受益権の譲渡の手続について、法改正においてどのような議論がされ、どのように定められましたか。

Q33 複数受益者の意思決定方法…270
複数受益者の意思決定方法に関する規定は、どのような仕組みとなりましたか。

第5章 委託者関係

Q34 私益信託における委託者の権利義務…274
私益信託成立後の委託者の権利義務は、どのように変わったのでしょうか。

Q35 遺言信託における委託者の相続人の権利義務…277
遺言信託の委託者が死亡したときは、委託者の地位や権利義務はどうなりますか。

第6章 信託の変更関係

Q36 信託の変更…279
信託の変更に関する規定はどのようになりましたか。

Q37 併合・分割…282
信託の併合、分割について教えてください。

第7章 信託の終了関係

Q38 信託の終了…287
信託は、どのような場合に終了しますか。信託が終了した場合には、どのような効果が生じますか。

Q39 信託の清算…292
信託の清算は、どのような手続でしょうか。

Q40 信託財産の破産…295
信託財産は破産できるのでしょうか。また、信託財産が破産した場合の手続はどのようになりますか。

第8章 特殊な類型の信託関係等

Q41 受益証券発行信託…301
受益証券発行信託とはどのようなものですか。

Q42 限定責任信託制度…308
限定責任信託の制度とは、どのようなものですか。

Q43 目的信託…312
受益者の定めのない信託(目的信託)とは、どのような信託でしょうか。また、どのような活用方法が考えられますか。受益者の定めのない信託(目的信託)については、法改正に際し、どのような議論がなされ、どのような制度となりましたか。

Q44 公益信託…316
公益信託については、法改正に際し、どのような議論がなされ、どのような制度となりましたか。

第9章 その他

Q45 信託財産の独立性…320
新信託法では、信託財産に実質的法主体性を認める立場はとらなかったと言われていますが、他方において、信託財産の独立性を前提とした議論もあるように思われます。この点についての法制審議会の議論、新信託法の規定につき教えてください。

Q46 経過措置…322
新信託法において、経過措置としてどのような規定が定められましたか。また、整備法において、経過措置としてどのような規定が定められましたか。

資 料
信託法 328
公益信託ニ関スル法律 394
事項索引 397
条文索引 401


●編者・執筆者紹介(執筆順)

●編者紹介――

小野 傑(おの・まさる)

西村ときわ法律事務所 弁護士
早稲田大学法科大学院客員教授(非常勤)
一橋大学法科大学院講師(非常勤)
京都大学大学院法科大学院講師(非常勤)
1976>年 東京大学法学部卒業
1978年 弁護士登録(東京弁護士会)
1982年 ミシガン大学ロースクール修士課程修了(LL.M)
1983年 ニューヨーク州弁護士資格取得
2005年 法務省法制審議会信託法部会臨時委員
[主な著書]
『ファイナンス法大全(上)(下)』『ファイナンス法大全(アップデート)』(西村ときわ法律事務所編・編集代表)商事法務、2003年・2006年

深山 雅也(みやま・まさや)

錦織・深山法律事務所 弁護士
1981年 慶応義塾大学法学部卒業
1986年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2006年 日本弁護士連合会信託法及び信託業法改正対応チーム座長
2006年 日本弁護士連合会倒産法制等検討委員会副委員長
[主な著書]
『新しい破産法解説』(共編)三省堂、2004年
『要点解説新破産法』(共著)商事法務、2004年
『詳解新会社法の実務Q&A』(共著)税務研究会出版局、2005年
『新注釈民事再生法』(共著)金融財政事情研究会、2006年
『新版破産法(新・裁判実務体系28)』(共著)青林書院、2007年

●執筆者紹介(執筆順)――

黒木 和彰(くろき・かずあき)

弁護士法人黒木・内田法律事務所 弁護士
1985年 九州大学法学部卒業
1989年 弁護士登録(福岡県弁護士会)
1995年 九州大学法学修士課程修了
2005年 九州大学法科大学院講師

赤沼 康弘(あかぬま・やすひろ)

赤沼法律事務所 弁護士
1975年 早稲田大学法学部卒業
1977年 弁護士登録(東京弁護士会)
2006年 日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員長

細川 昭子(ほそかわ・あきこ)

東京青山・青木法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
弁護士
1997年 弁護士登録(東京弁護士会)・東京青山・青木法律事務所入所
2002年 Boston University School of Law修士課程修了(LL.M)
2003年 ニューヨーク州弁護士登録
2004年 金融庁総務企画局出向(課長補佐(信託業法等担当))
2005年 東京青山・青木法律事務所復帰

桜井 健夫(さくらい・たけお)

桜井法律事務所 弁護士
1978年 一橋大学法学部卒業
1980年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2004年 法務省法制審議会信託法部会臨時委員

坂 勇一郎(さか・ゆういちろう)

東京合同法律事務所 弁護士
1987年 早稲田大学法学部卒業
1992年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2004年 法務省法制審議会信託法部会幹事

出井 直樹(いでい・なおき)

小島国際法律事務所 弁護士
1985年 東京大学法学部卒業
1988年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1993年 New York University School of Law修士課程修了(LL.M)
1994年 ニューヨーク州弁護士登録
2003年〜 日本仲裁人協会理事
2004年〜 大東文化大学法科大学院教授
2006年〜 日本弁護士連合会事務次長

大串 淳子(おおぐし・じゅんこ)

渥美総合法律事務所・外国法共同事業 弁護士
1984年 東京大学教養学部教養学科(国際関係論)卒業
    銀行、商社勤務
1998年 弁護士登録(東京弁護士会)
2006年 法務省法制審議会保険法部会幹事

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