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  先例判例で読み解く新不動産登記法

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先例判例で読み解く新不動産登記法

浦野雄幸(弁護士・前東海大学法科大学院教授)著  (品切)

7,000円 A5判 480頁 978-4-385-32258-2

旧法以来の約1,100件に及ぶ判例・先例の要旨及び新法の先例要旨を新法を理解しやすい項目に分類し直し、体系的に再整理して集大成。新不動産登記法・登記令・規則を項目ごとに整理し簡潔明瞭な解説を施し、実用・学習にも役立つよう配慮。司法書士等の法律専門職、受験者、企業担当者にも役立つ好個の書。

2007年7月9日 発行(6月27日 販売会社搬入)

特色 著者の略歴 はしがき 目次 見本ページ(パンフレットから) 判例・先例コンメンタール 新編 不動産登記法




●特  色

●旧法以来の約1,100件に及ぶ、新法下においても効力を有する先例・判例の【要旨】を、さらに、新法下のもとにだされた先例・判例の【要旨】を掲載し、「見出し」を付して体系的に分類・再整理し集大成。
●不動産登記法、登記令、規則、準則、通達、通知を項目ごとに整理し、必要に応じて簡潔明瞭な解説を施すと共に、その解説中に旧法以来の基本通達及び必要に応じて書式も用い、実用に役立つよう配慮。
●司法書士、土地家屋調査士等の隣接法律専門職にある者、あるいは、これを志す受験者、法律実務に携わる企業の担当者にも役立つ好個の書。

※従来の紙の登記簿から磁気ディスクにより調製される登記簿となり、登記申請の方法もコンピュータを利用するという大改革が平成17年3月7日から実施されたが、今回の不動産登記法の改正は、登記の申請及びその登記の記載、保存という手続のオンライン化であり、対抗要件としての「登記」の効力については、予告登記のように一部廃止、改正されたもの及びオンライン化に伴い見直されたものを除いては、なお、明治32年の旧法の施行以来築き上げられてきた従来からの多数の先例判例の解釈は、依然としてその効力を有する。ただ、その使われ方には違いがあるものが少なくない。新法・旧法の解説、約1,100件の先例・判例の要旨を引きやすいように見出しをつけて分類・整理した。



●著者の略歴

浦 野 雄 幸(うらの・ゆうこう)
1928年東京都に生まれる。
東京大学(大学院修士課程)修了、判事補に任官後、法務省民事局に出向。「不動産登記法」「商法」「会社更生法」「民事訴訟法」等の改正作業に参画し、主任参事官として「民事執行法」を成立させる。法務省在任中、司法試験委員等を歴任。
その後、東京高等裁判所判事、松山家庭裁判所長、東海大学法学部教授、東海大学法科大学院教授を経て、現在は弁護士。

〈主要著書〉
『新・新不動産登記読本』(商亊法務研究会、初版1966年、新版1994年)
『改正借地・借家法の解説』(大成出版社、1967年)
『株式会社監査制度論』(商亊法務研究会、1970年)
『逐条概説民事執行法』(商亊法務研究会、初版1979年、全訂版1981年)
『船舶執行の新たな展開(民事執行法の基本構造)』(西神田編集室、1981年)
『要点民事執行法』(商亊法務研究会、初版1981年、新訂版1991年)
『条解民事執行法』(商事法務研究会、1985年)
『基本法コンメンタール民事執行法』(日本評論社、初版1986年、第4版1999年)
『新編判例・先例コンメンタール〈特別法〉不動産登記法(1〜5巻)』(共編)(三省堂、1999年)
『判例民事執行法』(三省堂、2005年)



●はしがき

 不動産登記法は、それが実体上の効力の発生要件か対抗要件か等その効力の違いはあっても、どの国の立法においても「不動産登記法」は、権利変動の公示制度として重要な機能を営み、不動産取引においては、不可欠な制度である。また、民法の附属法でありながら、極めて技術的、手続的であり、かつ、民事執行法、倒産法とも関連が深く、大学においても、独立科目としては、講義をするにしても、受講するにしても、最も難しい法域の法令である。

 本書は、明治以来の判例、先例の深く、かつ広い叡智を「読み解く」試みの中で、細かい論稿、論述が多くなり、論文集にはとても及ばないにしろ「登記辞典」的記述が多くなり、初学者の入門書ではなく、実務家、専門家用の概説的記述も多くなった。新法と旧法の交錯する凡ゆる事項を整理し、新旧法の対比を試みたことは、筆者の目的とするところであり、不十分ながらその趣旨を実現できたのではないかと自負している。弁護士、司法書士等の法律専門職の方々等多くの向学の読者にご利用いただければと思う。但し、彪大な過去の先判例の整理に苦慮し、十分整理できたか危惧しているところである。

 しかし、最近の判例は、不動産登記の運用に関しても新しい解釈を展開する方向にあり、この傾向は一層顕著である。この意味では本書副題の「先例判例を読み解く」のは、筆者の永遠の課題であり目標でもあり、本書はその一里塚である。

 この困難な出版を快諾し、協力した下さった三省堂出版部の方がた、特に鈴木良明氏と校正を手伝って下さった筆者の秘書の西嶋由美氏に謝意を表する。

 読者諸賢の一層の叱正を乞う。

   平成19年6月吉日

浦野雄幸



●目  次


第1部 総 論

I 不動産登記制度総論
第1 不動産登記制度の機能
第2 登記申請手続のオンライン化の改正

II 登記の対象と登記所の人的、物的構成(登記官、登記簿、地図等)
第1 登記することができる不動産(土地・建物)、権利、権利変動
第2 登記の当事者能力
第3 登記所の物的、人的組織
第4 登記記録、地図等の作成、保存

第2部 登記申請総論

I 登記手続総論
第1 総説
第2 登記申請(嘱託)手続総論

II 登記申請(嘱託)手続各論
第1 総説

第3部 登記手続各論(その1-不動産の表示に関する登記)

I 不動産の表示に関する登記(通則)

II 土地の表示に関する登記の手続

III 建物の表示に関する登記の手続

第4部 登記手続各論(その2-不動産の権利に関する登記(通則))

I 権利に関する登記の申請手続
第1 不動産の権利に関する登記の効力
第2 権利に関する登記の登記事項
第3 権利に関する登記の登記申請の方式
第4 登記原因証明情報の提供
第5 単独申請

II 権利の変更・更正の登記

III 登記の抹消

IV 抹消登記の回復

V 敷地権付き区分建物に関する登記の特例

第5部 登記手続各論(その3-不動産の権利に関する登記(各論))

I 所有権に関する登記
第1 所有権の保存の登記の申請権者
第2 表題登記がない不動産所有権の保存登記
第3 所有権の保存の登記の登記事項等
第4 所有権の登記の抹消

II 用益権に関する登記
第1 地上権の登記
第2 永小作権の登記
第3 地役権の登記
第4 賃借権の登記
第5 採石権の登記

III 担保権に関する登記(総論)

IV 担保権に関する登記(各論)
第1 先取特権と登記
第2 質権・転質と登記
第3 抵当権と登記

第6部 登記手続各論(その4-不動産の権利に関する登記(その他))

I 買戻しの特約の登記

II 信託に関する登記
第1 信託の意義と内容
第2 信託登記の申請

III 仮登記

IV 仮処分に関する登記

第7部 官庁、公署が関与する登記等

第8部 筆界特定

第9部 登記事項の証明等

第10部 雑則関係

第11部 罰 則

第12部 附則関係

資 料
●先例索引
●判例索引
●事項索引

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