ことばは人を育て、未来をきりひらく知の源です。三省堂はことばをみつめて135年 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
三省堂 SANSEIDOトップページ 三省堂WebShop辞書総合サイト Wrod-Wise Web教科書総合サイト ことばと教科
辞書教科書電子出版六法・法律書一般書参考書教材オンラインサービス
書名検索漢字かな著者名検索漢字かな詳細検索
新刊・近刊案内
メディアでの紹介
本の注文
書店様専用
大学向けテキスト
卒業記念
名入れ辞書
品切れのご案内
「ぶっくれっと」アーカイブ
会社案内
採用情報
謹告
三省堂印刷
三省堂書店へ
三省堂書店はこちら
声に出して読めない日本語。
「ほぼ日刊イトイ新聞」
(『大辞林』タイアップ・サイト)
  私道の法律問題 第6版

法律書ジャンル別案内



私道の法律問題 第6版

安藤一郎 著

5,000円 A5判 744頁 978-4-385-32165-3

私道紛争解決の法律実務に必須の決定版! 私道をめぐるさまざまな事例・事件を紹介しながら、詳細に徹底解説。判例を増補し、学説動向をフォローした最新の第6版。初版以来 35年間、実務を牽引してきた著者による解決実務指南の最高峰。

2013年8月1日 発行

  はしがき   著者紹介   目 次




はしがき

 1978年12月に本書の初版を世に出してから34年余の歳月が過ぎた。当時、本書を刊行した意図は、私道が実際の機能において公道を補完し、付近住民の交通手段として日常生活上重要な役割を果たしている反面、道路敷が私人の所有であるため、その利用をめぐってさまざまなトラブルが多発しているにもかかわらず、私道をテーマにした著書・論文が少なかったので、主として実務家向けの実用書を提供しようとしたところにあった。

 そのため、演習的なものに判例集の要素を加えた形式が有用だと考え、内容的にも、民法上の囲繞地通行権(公道に至るための他の土地も通行権)、通行地役権などのいわゆる隣地通行権の問題のみならず、建築基準法、税法、その他の法律の規制の対象となる私道に関する、公法上ならびに私法上の法律問題をも広くとりあげて、それについて解説を加える形式を採用することにした。

 もちろん、その成果は筆者の力がおよばず、きわめて不十分なものであったにもかかわらず、実務家の方々のみならず、研究者の方々および一般の方々にも広く利用されることとなった。そこで、その後は少しでも充実させていこうと、時の経過とともに増加していった判例および論文などに基づき、加筆補訂を行い、2005年には第5版まで刊行するに至った。

 ところで、第5版以後の状況をみると、最高裁の重要な判例がでて、それに対する研究者の評釈が多くなされ、著書としても岡本詔治教授の労作である『通行権裁判の現代的課題』などが出版され、また下級審の判例の蓄積もあるところ、このたび第6版を執筆する機会を与えられたので本書を刊行した次第である。

 このような本書がこれまでと同様に私道紛争解決の実務にいくらかでも役立つことがあれば、筆者として誠に幸いである。

 おわりに、本書を刊行するについて、その機会を与え、資料の収集などに協力してくださった、三省堂六法・法律書編集室の鷲尾徹氏に厚くお礼申し上げる次第である。

2013年5月

安藤 一郎


目   次

I 私道をめぐる一般原則

1 私道とはなにか ── 私道の意義・形態

2 私道を通行するにはいかなる権利がなければならないか
    ── 私道通行権の種類

3 他人の私道に無償通行権が認められる場合 ── 無償通行権

4 事実上の利用である好意通行と無償の通行権とはどう区別されるのか
    ── 好意通行

5 通行に関する承諾ないし合意の法律的性質 ── 通行承諾の性質

6 共同で私道を開設した場合の確保の方法 ── 私道の確保

7 私道の道路としての登記 ── 私道の登記

II 公道に至るための他の土地の通行権(囲繞地通行権)

8 袋地,準袋地とはなにか ── 袋地・準袋地

9 民法210条・213条の公道に至るための他の土地の通行権(囲繞地通行
    権)における公道とはなにか ── 民法210条・213条の公道の意義

10 囲繞地通行権者が通行できる場所はどこか
    ── 囲繞地通行権の場所

11 囲繞地通行権者は通路を開設できるか ── 通路の開設

12 囲繞地通行権の通路の幅員はどれくらい認められているのか
    ── 通路の幅員

13 囲繞地通行権は自動車による通行も含むか ── 自動車と囲繞地通行

14 囲繞地通行権の効力の及ぶ範囲と限度 ── 囲繞地通行権の範囲と限度

15 すでに通路があった場合,囲繞地通行権にいかなる影響を与えるか
    ── 既存通路と囲繞地通行権

16 囲繞地通行権者が支払うべき償金とはなにか ── 囲繞地通行権と償金

17 借地人・土地使用借主に囲繞地通行権は認められるか
    ── 借地人等の囲繞地通行権

18 袋地上の建物の賃借人は囲繞地通行権を有するか
    ── 借家人と囲繞地通行権

19 袋地の不法占拠者と囲繞地通行権 ── 不法占拠者と囲繞地通行権

20 袋地上の違法建築物によって囲繞地通行権は否定されるか
    ── 違法建築物と囲繞地通行権

21 共有地を分割した結果生じた袋地の通行権
    ── 共有地分割と囲繞地通行権

22 土地の一部譲渡によって袋地が生じた場合の囲繞地通行権
    ── 土地の一部譲渡と囲繞地通行権

23 無償の囲繞地通行権は袋地あるいは囲繞地の所有者の交代によって影響
    を受けるか ── 無償囲繞地通行権と当事者の交代

24 土地を分割し全部を同時に譲渡した場合の囲繞地通行権
    ── 分割同時全部譲渡と囲繞地通行権

25 囲繞地通行権を主張するには登記を必要とするか
    ── 囲繞地通行権と登記

26 公道に面しない土地を買っても囲繞地通行権が発生しない場合
    ── 囲繞地通行権の不発生

27 合意で囲繞地通行権を廃止することあるいは囲繞地通行権者が権利を
    放棄することの効力 ── 囲繞地通行権の合意廃止・放棄

28 囲繞地通行権が消滅することはあるか ── 囲繞地通行権の消滅

III 通行地役権

29 通行地役権の設定契約のしかた ── 通行地役権設定契約

30 通行地役権を黙示の契約によって取得する場合 ── 黙示の通行地役権

31 通行地役権などの通行権を時効取得できるのはどのような場合か
    ── 通行地役権等の時効取得

32 借地人や借家人は通行地役権を取得できるか ── 借地人・借家人と
    通行地役権

33 地役権の時効取得につき被相続人の通行期間も通算できるか
    ── 相続と地役権の時効取得

34 通行地役権にはどのような効力があるのか ── 通行地役権の効力

35 通行地役権を第三者に対抗する場合と登記 ── 通行地役権と対抗要件

36 通行地役権の登記をするには ── 通行地役権の登記手続

37 要役地の売買と通行地役権の移転 ── 通行地役権の移転

38 通行地役権に対価を支払う必要があるか ── 通行地役権と対価

39 通行地役権が消滅する場合 ── 通行地役権の消滅

IV 賃貸借と通行権

40 通路として他人の土地を賃借する場合 ── 賃貸借上の通行権

41 建物賃借人の賃貸借通行権および付随的通行権と契約解除
    ── 建物賃貸借と通行権

V 建築基準法と私道

42 建築基準法上の道路にはどのような種類があるか
    ── 建築基準法上の道路

43 道路位置指定の手続はどうするか ── 道路位置指定

44 建築基準法42 条2 項の道路とはなにか ── 2項道路・みなし道路

45 道路位置指定等によって第三者に通行権が生ずるか
    ── 道路位置指定等と通行権

46 建築基準法上の私道の通行の自由権とはなにか ── 通行の自由権

47 通行の自由権に自動車による通行が含まれるか
    ── 通行の自由権と自動車通行

48 私道の変更・廃止とその方法 ── 私道の変更・廃止

49 私道敷内における建築制限とそれに対する措置
    ── 私道と建築制限

50 路地状敷地と私道の違い・接道義務 ── 路地状敷地・接道義務

51 私道所有者・利用者は他人の建築確認に不服申立てができるか
    ── 建築確認と近隣者等

VI 通行妨害

52 通行の妨害を排除するには ── 通行妨害排除

53 私道上の妨害排除費用の負担者は誰か ── 妨害排除の費用負担

54 私道の通行妨害排除の強制執行 ── 妨害排除の強制執行

55 私道を不法占拠されたり通行妨害された場合の損害賠償請求
    ── 損害賠償

56 私道への駐車は許されるか ── 私道への駐車

57 私道の所有者はどの範囲で他人の私道通行を制限できるか
    ── 私道の通行制限

VII 私道と取引

58 売買した土地に私道負担があった場合と売主の責任
    ── 土地売買と私道負担

59 買受土地に付着する通路の存否と売主の責任
    ── 通行権の存否と売主の責任

60 借地を買い取ると通行権はどうなるか ── 借地買取りと通行権

61 共同開設した私道の一部が譲渡されると通行権はどうなるのか
    ── 私道負担部分の譲渡と通行権

62 不動産業者の私道負担説明等の義務とは
    ── 業者の私道説明義務等

63 宅地の購入を勧誘し,その購入資金を融資した金融機関の従業員に
    接道要件の説明義務があるか ── 金融機関の接道要件説明義務

64 私道の評価および担保権の設定登記手続をする場合の司法書士の告知
    義務 ── 私道の評価と司法書士

VIII 私道をめぐるその他の問題

65 他人の私道に水道・ガス・下水管あるいは電気・電話線を通せるか
    ── 水道・ガス・下水管等の設置

66 私道を公道にするには ── 公道への編入

67 私道の管理および舗装に対する市町村の補助はどのようなものか
    ── 私道の管理および舗装の補助

68 通行権をめぐる訴訟の形態 ── 通行権訴訟

69 私道に租税が賦課されない場合 ── 私道と税金

70 私道も道路交通法上の道路か ── 道路交通法と私道

参考文献

事項索引

判例索引


著者紹介

安藤 一郎(あんどう・いちろう))

 弁護士

1936年 東京生まれ

 [主な著書]

『相隣関係・地役権(新版)』(ぎょうせい)
『相隣関係訴訟法』裁判実務大系24(編著・青林書院)
『私道・境界』現代裁判法大系5(編著・新日本法規出版)
『建築関係訴訟法(改訂版)』新・裁判実務大系2(編著・青林書院)
『住宅紛争訴訟法』新・裁判実務大系27(編著・青林書院)
『建築設計・監理・確認』(ぎょうせい)
『建築紛争処理手続の実務』現代法律実務解説講座(編著・青林書院)
『建築工事紛争と仲裁手続』(三省堂)
『実務新建築基準法』(三省堂)
『建築トラブル法律百科(完全版)』(エクスナレッジ)
『よくわかる私道のトラブルQ&A(第2版)』(三省堂)
『よくわかる境界のトラブルQ&A(第2版)』(三省堂)
『よくわかる建築のトラブルQ&A(第2版)』(三省堂)
『境界・私道の法律相談Q&A』(法学書院)
『建築の法律相談(第1次改訂版)』(編著・学陽書房)



このページのトップへ