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  Q&A新しい筆界特定制度

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Q&A新しい筆界特定制度

清水規廣・松岡直武・佐瀬正俊・出井直樹 著  (品切)

2,200円 A5判 216頁 978-4-385-32274-2

筆界特定登記官が筆界調査委員の調査や意見等を踏まえて筆界を迅速簡便に特定する新しい手続の筆界特定制度を35問の設例から平易に分かりやすく解説。政省令や通達の内容を踏まえた最新版。各種資料も充実。

2006年 2月 1日 発行

執筆者紹介 はしがき 目次



●執筆者紹介

清水規廣(しみず・のりひろ)

弁護士(清水規廣法律事務所)。1972年、中央大学法学部卒。1976年、弁護士登録(横浜弁護士会)。2004年、日本弁護士連合会副会長。筆界特定制度創設に関する法案について衆議院法務委員会参考人となる。2005年から日弁連民事裁判手続に関する委員会委員長。

【主な論文等】 「弁護士法第23条の2による弁護士会照会制度の活性化策──回答を得るための工夫について」(自由と正義1995年9月号)、「弁護士会照会制度の意義と実情」(金融法務事情1482号(1997年5月5日号))、「弁護士からみた新民訴法運用状況」(自由と正義2000年4月号)

松岡直武(まつおか・なおたけ)

土地家屋調査士(土地家屋調査士松岡直武事務所)。1945年 大阪市生まれ。近畿大学法学部卒。1970年、土地家屋調査士登録(大阪土地家屋調査士会)。大阪土地家屋調査士会副会長等を経て1997年、日本土地家屋調査士会連合会常任理事。2001年、日本土地家屋調査士会連合会副会長。2005年、日本土地家屋調査士会連合会会長。大谷女子大学・短期大学部非常勤講師/国際地籍学会会長(〜2007年)。

【主な著書・論文等】  『地震による境界線の混乱とその調整』(日本土地法学会土地問題叢書、有斐閥・1995年)、『マンション管理実務読本』(共著・日本マンション学会関西支部、オーム社・2002年)、『マンションを100年もたせる──ストック時代のハウジング』(共著、オーム社・2002年)、『実務論点集 新不動産登記法』(編著、金融財政事情研究会・2005年)、「境界問題相談センターの開設と今後の展望」(月刊登記情報、金融財政事情研究会03年4月)

佐瀬正俊(させ・まさとし)

弁護士(佐瀬米川法律事務所)。1974年、中央大学法学部卒。1980年、弁護士登録(東京弁護士会)。2002年、日本弁護士連合会専務理事。2003年、法務省境界確定制度に関する研究会委員。2004年、日本弁護士連合会業務改革委員会委員長。

【主な論文等】  『解説実務書式体系(30)倒産編』(共著、三省堂・1995年)、『あなたにもできる少額訴訟』(共著、ナツメ社・2001年)、『契約書式実務百科』(共著、ぎょうせい・1995年)、『弁護士業務マニュアル』(共著・東京弁護士会編集、ぎょうせい・1997年)、『いま弁護士は、そして明日は?』(共著・日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会21世紀の弁護士像研究プロジェクトチーム、エディックス・2004年)

出井直樹(いでい・なおき)

弁護士(小島国際法律事務所)。1985年、東京大学法学部卒。1993年、New York University School of Law 卒。1988年、弁護士登録(第二東京弁護士会)。1994年、米国ニューヨーク州弁護士登録。2003年から日本仲裁人協会理事。2004年から大東文化大学法科大学院教授。日本弁護士連合会ADRセンター副委員長

【主な著書等】  『知的財産権研究 I、III、IV』(共著、東京布井出版・1990年・1995年・1999年)、『新民事訴訟実務マニュアル・改訂版』(共著・第二東京弁護士会民事訴訟改善研究委員会編、判例タイムズ社・2000年)、『Q&A新仲裁法解説』(共著、三省堂・2004年)、『Recent Development in Japanese Law Concerning Employee Inventions』(Daito Law Review, 2005)



●はしがき

  筆界特定制度の創設に関する「不動産登記法等の一部を改正する法律」が2005年4月に成立し、2006年1月20日施行となった。

 土地の境界問題に関しては、六本木ヒルズの再開発につき完成までの17年のうち土地買収のための境界線・面積の確定に4年半以上が費やされたという例がよく紹介される。本制度創設の一つの原動力となったものは、都市再生の円滑な推進のためには土地の境界、面積等の地籍を整備することが不可欠であるとする都市再生本部の方針である。わが国における地図整備、特に登記所備付地図の整備は大幅に遅れており、いわゆる地図混乱地域も増加の一途をたどっている。

 本筆界特定制度は、法務局において筆界特定登記官が土地所有者らの申請に基づき訴訟手続に準じた手続保障をしたうえで筆界を特定する制度であり、筆界を簡易迅速に特定することによってこれらの課題を解消しようとするものである。筆界をめぐる紛争の終局的解決を訴訟の場とする従来の制度を維持しつつも、筆界についての専門的な知識経験をもつ土地家屋調査士、境界紛争を含む民事紛争全般の解決にかかわってきた弁護士などの専門家に調査・資料収集等を行わせ、その意見を踏まえて筆界を特定しようとするもので、法務局および登記制度の歴史において画期的なものである。

  しかし、都市部における筆界の特定は、まず法務省と国土交通省とが連携を図って実施すべき都市再生街区基本調査やいわゆる不動産登記法14条地図整備事業等において、国費をもって街区一帯を測量し地権者の調整確認を行うことが何よりも有効な方法である。それでも確認ができない個々の筆界について、本筆界特定制度により個別の特定がなされるというのが本来のあり方であろう。また、本筆界特定制度は所有権界の問題は扱わないものとして設計されているため、筆界の問題と密接にからむ所有権界の紛争についても、民事調停やADR(裁判外紛争解決手続)との連携がこれからの検討課題である。

  私たち執筆者4名は、法務省の研究会のメンバーとなった者、所属する日本弁護士連合会や日本土地家屋調査士会連合会が法務省のパブリック・コメントに応えて提出した意見書の作成担当者、国会での参考人となった者、あるいは仲裁・ADRの実務に携わる者など、各人がそれぞれの立場や意見をもって在野の立場から本法案の策定作業を注視してきた。法案可決成立後は、弁護士、土地家屋調査士の立場から、制度立ち上げに向けて政令、規則、通達などの制定を見守るとともに、全国の法務局において本制度を立ち上げ実施してゆくための諸問題について意見交換をした。本書はこれらの検討作業や経験のなかから、筆界特定手続に携わる実務家のための概説書を提供するとともに、本制度のあるべき姿を提案することを目的に、それぞれが特に関心をもつ分野を執筆したものである。したがって、本書中法解釈や意見にわたる部分は執筆担当者の私見であり、所属する機関のそれではない。

 本制度が使い勝手のよいものに工夫され、市民の中に定着してゆくことを祈念する。本書がそのための一助になれば幸いである。

  2005年12月

執筆者一同



●目  次

第1章 総 論

Q1 境界確定の新制度発足の背景と経過…… 2
裁判外の制度として新しい境界確定の制度が作られましたが、その背景と経過を教えて下さい。

Q2 土地の筆界、境界などの概念の意味…… 10
土地の筆界、境界という概念は違うことを意味しているのでしょうか。その意味を説明して下さい。

Q3 筆界等の定義〈123条〉…… 14
法律には定義規定が置かれていますが、その定義の「筆界」「筆界特定」「対象土地」「関係土地」「所有権登記名義人等」「関係人」という用語についてわかりやすく教えて下さい。

Q4 筆界特定制度の概要…… 21
新たに導入された筆界特定制度の概要を教えて下さい。

Q5 筆界特定手続と筆界確定裁判手続との関係〈147条、148条〉…… 24
今回、筆界特定手続が創設されたことにより、裁判所における従来の土地筆界(境界)確定訴訟にどのような影響がありますか。また、両方の手続が併存した場合には、それぞれの手続をどのように進めるのがよいのでしょうか。

Q6 筆界特定の法的性質…… 28
「筆界特定」という言葉は聞き慣れない用語ですが、筆界特定登記官による筆界特定とはどのような性質のものなのですか。

Q7 民間ADRとの関係…… 30
筆界特定制度と民間のADR機関との関係について教えて下さい。

第2章筆界特定の手続

1 筆界特定の申請── 38

Q8 筆界特定の申請権者〈123条〉…… 38
筆界特定の申請をすることができる者の範囲はどうなっていますか。

Q9 筆界特定の申請方法〈131条〉…… 43
筆界特定の申請はどのようにして行えばよいのですか。

Q10 申請の却下〈132条〉…… 48
筆界特定の申請が却下されてしまう場合とはどのような場合があるのでしょうか。

Q11 関係者への通知〈133条〉…… 52
筆界特定の申請があったときには、関係者にはどのような通知等があるのでしょうか。

Q12 申請の制限〈131条、132条〉…… 57
隣地間で争いがない場合でも筆界特定の申請はできますか。また、すでに筆界特定の申請されている土地でもさらに筆界特定の申請はできますか。

2 筆界の調査等── 59

Q13 筆界の調査を担当する人〈134条〉…… 59
筆界の特定手続ではどのような人が調査を担当することになるのでしょうか。

Q14 筆界調査委員の選任と権限〈127条、128条、129条、134条、135条、136条、137条〉…… 62
筆界調査委員とはどのような人から選任され、どのような権限があるのでしょうか。

Q15 事実の調査の方法〈135条〉…… 70
筆界調査委員が行う「事実の調査」とはどのようなものでしょうか。

Q16 土地の測量等の方法〈135条、136条、137条〉…… 72
「事実の調査」として行う現地における調査および測量の内容はどのようなものでしょうか。

Q17 筆界調査委員の立入り調査権の内容と行使方法〈137条〉…… 76
筆界調査委員が立入り調査をする場合の権限の内容とその行使方法はどのようなものでしょうか。

Q18 関係行政機関等に対する協力要請の必要性と内容〈138条〉…… 80
どのような場合に関係行政機関等に対して協力の要請を行うのでしょうか。また、その内容はどのようなものでしょうか。

Q19 申請人、関係人らの意見または資料の提出権〈139条、140条〉…… 82
隣接の土地について筆界特定手続が始まったようです。私所有地の筆界にも影響すると思われるので、所有地の筆界に関する意見や資料を提出したいのですが、できるでしょうか。また、筆界特定手続の情報を知るにはどうしたらよいのですか。

Q20 意見・資料の提出方法〈139条〉…… 86
筆界特定手続において、関係人として筆界登記官に対して意見書や資料を提出し、意見も陳述したいのですが、どのようにすればよいでしょうか。

Q21 意見聴取等の期日──意見陳述の方法〈140条〉…… 90
申請人や関係人からの意見聴取等の期日における手続はどのように進められますか。

Q22 申請者および関係者の閲覧権〈141条〉…… 93
申請人または関係人は、この手続において作成された調書や資料を閲覧することができるのでしょうか。

3 筆界特定── 96

Q23 筆界調査委員の意見書の意味〈142条〉…… 96
筆界調査委員は、事実の調査を終了したときは意見書を書くこととなっていますが、ここでの意見書とはどのような意味をもっているのでしょうか。

Q24 筆界特定の判断要素〈143条〉…… 98
筆界特定登記官は何を手がかりとして筆界特定を行うのでしょうか。また、特定とはどのようにして行うのでしょうか。

Q25 筆界特定登記官の権限と職務内容〈124条、125条、126条〉…… 103
筆界特定登記官はどのように任命され、どんな権限があり、どのような仕事をするのでしょうか。

Q26 筆界特定手続の標準処理期間〈130条〉…… 106
筆界特定手続にはどれくらいの期間がかかりますか。

Q27 判断の通知〈144条〉…… 108
筆界特定の判断の通知はどのように行われますか。

Q28 不服申立て〈148条〉…… 110
筆界特定の判断に納得できない場合は不服を申し立てる方法がありますか。

Q29 筆界特定と表示登記の関係…… 112
筆界特定の手続と表示に関する登記との関係はどのようになるのでしょうか。
4 その他── 116

Q30 筆界特定手続の費用〈146条〉…… 116
筆界特定手続の申請に要する費用はどうなっていますか。また、申請人が複数の場合の費用分担はどのようになるのですか。

Q31 特定判断書類(手続記録)の保管および閲覧・謄抄本の交付〈145条、149条〉…… 120
筆界特定の手続の記録について、その保管方法や開示方法はどのようなものでしょうか。

Q32 筆界特定手続中における各種行為への不服申立て…… 123
筆界特定申請の却下、事情聴取、資料提供、調査委員の意見書、筆界登記官の筆界特定など、筆界特定申請から筆界特定までに至るまでの個々の手続に不服がある場合はどうすればよいですか。

Q33 代理人〈土地家屋調査士法3条、22条の2等〉…… 126
筆界特定の申請の代理人、この関係の民事紛争のADRの代理人にはどのような人がいるのでしょうか。

Q34 代理人となれない場合〈土地家屋調査士法22条の2等〉…… 131
土地家屋調査士に筆界特定申請等の代理権が認められる場合でも代理人となれない場合があると聞きましたが、どのような場合なのか教えて下さい。

Q35 代理人の活用…… 138
筆界特定制度における手続を迅速・適正に進めるためには資格者代理人の活用が重要であるとされていますが、その制度と活用の内容について教えて下さい。

資料
△不動産登記法〔抜粋〕146
△不動産登記法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議153
△不動産登記規則〔抜粋〕154
△登記手数料令〔抜粋〕164
△筆界特定申請手数料規則165
△不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて166
△土地家屋調査士法〔抜粋〕190
△司法書士法〔抜粋〕195
△民活と各省連携による地籍整備の推進197
△弁護士会ADR機関199
△土地家屋調査士会ADR機関200

事項索引201

執筆分担(執筆順)
清水規廣 Q1(共著)・Q4〜Q6・Q12・Q19・Q20(共著)・Q21・Q24・Q25・Q32
佐瀬正俊 Q1(共著)・Q2・Q3・Q10・Q11・Q23・Q33・Q34
出井直樹 Q7〜Q9・Q26〜Q28・Q30
松岡直武 Q13〜Q18・Q20(共著)・Q22・Q29・Q31・Q35

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