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  Q&A成年後見制度解説 第2版

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Q&A成年後見制度解説 第2版

額田洋一・秦 悟志 編
池田桂子・井口照義・熊田 均・前田裕司・渡邊高秀 著  (品切)

2,300円 A5判 304頁 978-4-385-32126-4

定評ある「成年後見制度」解説書の最新改訂版。成年後見制度、任意後見制度、後見登記制度、家事審判手続をQ&A方式により平易に解説。法律施行後の状況や支援費制度等の新規定に即した待望の改訂版。


2000年1月30日 初版 発行
2003年4月10日 第2版 発行

第2版 はしがき 初版 はしがき 目次




●第2版 はしがき

 初版を刊行してから3年が経過しました。2000年4月1日から施行された成年後見法は、この間に利用件数が増加し、全体としては運用が軌道に乗りつつあるように見えます。申立費用を助成する成年後見制度利用支援事業が始まり、市町村長による申立ても顕著な増加を示しています。弁護士など従来縁の薄かった職域の人々も、成年後見にかかわりを持つようになりました。

 しかし、成年後見制度が広く利用されるための取り組みは、緒についたばかりです。申立件数が増加しても、絶対数は潜在的需要に比べれば依然少数にとどまり、これを克服するには多くの課題が残されています。

 初版は、制度の内容を「いち早く多くの人に伝え、その理解に役立てる」ことを目的としていました。これに対し第2版は、制度の利用に役立てることも目的としています。すなわち、本書の構成を見直し、家事審判手続、後見登記制度、福祉関係の設問を追加しました。関連する主な私法上の問題についても、設問を追加しています。

 それと同時に第2版では、制度上、運用上の問題点にも触れています。なかでも、法改正時にすでに議論されていながら先送りされた問題には関心を払い続ける必要があると考えます。そのため、改正法の問題点を施行前から指摘した序章4節「残された課題」はそのまま残し、終章2節「今後の課題と展望」において、重複をいとわず、改めて運用実績を踏まえた検証を試みました。

 本書が、成年後見法とその運用をよりよくすることに少しでも役立つことができれば幸いです。

 最後に、第2版の刊行に当たっても、三省堂法律書出版部編集長の福井昇さんにご協力いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

 2003年2月

編者 額田洋一
   秦 悟志



●初版 はしがき

 2000年4月1日から新しい成年後見法が施行されることになりました。従来の禁治産・準禁治産宣告の制度は、周知のとおり、利用が極めて少なく、判断能力が不十分な人を援助する役割を果たしているとは言い難い状況でした。そして、ノーマライゼーションの理念から、保護と隔離を中心としたこれまでの制度には強い批判がありました。また、社会の急速な高齢化による痴呆性高齢者の増加は、制度改革の必要性を顕在化させました。さらに、介護保険その他福祉の分野における「措置」から「契約」への方針転換も、新たな制度の必要性をあらためて認識させることとなりました。

 こうした状況に対処すべく、法務省は1995年7月、成年後見問題研究会を設置して制度改革の検討を開始しました。97年10月からの法制審議会における審議を経て、99年3月法案を国会に提出し、12月1日、法律として成立しました。

 他方、日本弁護士連合会は、1995年2月、新しい成年後見法について提言を行うことを目的に、調査研究を開始しました。外部講師を招いた学習会、欧米6か国への調査団の派遣、会内部での多数回にわたる議論を経て、その成果を98年4月に「成年後見法大綱(最終意見)」として公表しました。本書はこの大綱の作成に参加した弁護士の手に成るものです。

 新しい成年後見法は、民法の禁治産・準禁治産宣告制度、後見・保佐制度の改正、任意後見契約に関する法律の制定、後見登記等に関する法律の制定から成っています。著者の立場からは、新法は全面に満足できるものではありません。しかし、補助類型・任意後見制度の新設、戸籍記載の廃止などにより、従来の制度よりはかなり利用しやすくなったと言えます。新法にかかわる人々が、これを積極的に運用することによって、制度の利用を必要とする人の多くがこれを利用しないという現状をかなり改善し得ると考えます。特に、後見人等の選任をはじめ、家庭裁判所が判断する事項が増えました。鑑定手続の改善の必要性も従来から指摘されています。新法を生かすために、家庭裁判所の意欲的な取り組みが望まれます。

 一方で、先送りされた重要な問題も少なくありません。家庭裁判所の体制充実、後見人等の供給体制の整備等もこれからの課題です。新しい成年後見制度が施行されても、未だ道半ばであり、その運用状況の検証とともに、さらなる改正への努力を怠ることはできません。

 本書は、新法の内容をいち早く多くの人に伝え、その理解に役立てることを目的としています。本書が、新法のよりよき運用と、成年後見法に関する議論を一層深める一助となることを期待します。

 最後に、本書の刊行には三省堂法律書出版部の福井昇さんにご協力いただきました。この場を借りてお礼申し上げます。

 1999年12月

編者 額田洋一
   秦 悟志



●目  次

序章 成年後見制度

1 成年後見法制定の背景…2 
1 はじめに 2 従来の制度の問題点 3

2 外国の成年後見法の特徴…6 
1 自己決定権の尊重 6 2 必要性の原則 6 3 補充性の原則 7 4 職権開始 7 5 国家の責任 7

3 成年後見法の概要…8 
1 後見 8 2 保佐 10 3 補助 11 4 任意後見制度の新設 12 5 戸籍記載の廃止と成年後見登記制度の創設 14 6 用語の変更 15

4 残された課題…17 

第1章 禁治産制度および準禁治産制度の改正

1 補助開始の審判
 

1 補助の概要…22 
補助という制度は、どのような制度ですか。

2 補助の対象者…24 
補助を利用できるのは、どのような人ですか。

3 補助の開始…26 
補助はどのようにして開始するのですか。

4 補助の請求権者…28 
補助開始の審判の請求ができるのは、どのような人ですか。

5 同意権の付与の審判…30 
補助人の同意を必要とすること、およびその範囲はどのようにして決められますか。

6 同意権付与の審判の取消し・変更…32 
補助人の同意を必要とする定めを取り消し、あるいは同意を必要とする範囲を変更することはできますか。

7 同意に代わる許可…34 
被補助人が同意を求めても、補助人が同意をしない場合はどうすればよいのですか。

8 取消権、被補助人の行為能力…35 
補助人の同意を要する事項について、同意のないまま被補助人がした行為の効力はどうなりますか。取消権を持つのは誰ですか。また、補助人の同意が不要な事項については、被補助人の行為能力はどうなりますか。

9 代理権の付与の審判、その取消し・変更…37 
補助人に代理権を付与すること、およびその範囲はどのようにして決められますか。また、その定めを取り消し、あるいは代理権の範囲を変更することができますか。

10 補助開始の審判の取消し…41 
補助開始の審判はどのような場合に取り消されますか。

11 補助の利用法…43 
補助に特徴的な利用方法としては、どのようなものが考えられますか。

2 保佐開始の審判 

12 保佐の対象者…45 
保佐を利用できるのはどのような人ですか。

13 保佐の開始…47 
保佐はどのようにして開始するのですか。

14 保佐の請求権者…48 
保佐開始の審判の請求ができるのはどのような人ですか。

15 保佐人の同意権…50 
保佐人の同意を必要とする行為はどのようなものですか。また、その範囲を変更することができますか。

16 同意に代わる許可…52 
被保佐人が同意を求めても、保佐人が同意をしない場合にはどうすればよいのですか。

17 取消権…54 
保佐人の同意を要する行為について、同意のないまま、被保佐人がした行為はどうなりますか。また、取消権を持つのは誰ですか。

18 代理権付与の審判、その取消し・変更…55 
保佐人に代理権を付与すること、およびその範囲はどのようにして決められますか。また、その定めを取り消し、あるいは代理権の範囲を変更することができますか。

19 保佐開始の審判の取消し…57 
保佐開始の審判は、どのような場合に取り消されますか。

3 後見開始の審判 

20 成年後見の対象者…59 
成年後見を利用できるのは、どのような人ですか。

21 成年後見の開始…61 
成年後見はどのようにして開始するのですか。

22 成年後見の請求権者…62 
後見開始の審判の請求ができるのは、どのような人ですか。

23 取消権…64 
成年被後見人がした行為で取り消すことができるのは、どの範囲ですか。また取消権を持つのは誰ですか。

24 代理権…66 
成年後見人の代理権はどの範囲に及びますか。

25 後見開始の審判の取消し…68 
後見開始の審判は、どのような場合に取り消されますか。

第2章 後見および保佐・補助制度

1 成年後見人の選任 

26 成年後見人の選任…72 
成年後見人には誰がなるのですか。

27 法人成年後見人…74 
法人も成年後見人となることができますか。

28 複数成年後見人…76 
成年後見人の人数に制限はありますか。複数選任された場合、各人の職務範囲はどうなりますか。

29 成年後見人の選任手続…78 
成年後見人の選任はどのようにしてなされますか。

30 成年後見人の選任基準…80 
成年後見人はどのような基準で選任されるのですか。また、成年被後見人が入所している施設、またはその役職員が成年後見人となることはできますか。

31 欠格事由…82 
成年後見人になれないのは、どのような人ですか。

32 解任…84 
成年後見人はどのような場合に解任されますか。また、解任を求めることができるのは誰ですか。

2 成年後見人の職務 

33 財産管理権…86 
成年後見人は成年被後見人の財産に関して、どのような権限がありますか。

34 財産目録の調製義務等…88 
成年後見人の財産目録の調製義務などに変更がありますか。

35 成年後見人の職務指針…90 
成年後見人は、どのような指針に基づいてその職務を行わなければなりませんか。

36 身上監護…92 
成年後見人は、成年被後見人の生活や健康管理に関して、どのような義務を負いますか。

37 被後見人の精神病院への入院等…94 
被後見人の精神病院への入院等に関しては、どのように改められましたか。

38 居住用不動産の処分…97 
成年被後見人の居住用の不動産を処分する場合には、何らかの規制がありますか。

39 後見事務の費用…98 
成年後見人が後見事務を処理する費用は、誰が負担しますか。

40 成年後見人の報酬…100 
成年後見人は報酬を受け取ることができますか。

41 後見の事務についての必要な処分等…102 
成年後見人に対する監督に関する規定で、変更点がありますか。

42 就任時および本人死亡時の職務…104 
成年後見人に就任して、まず行うべきことは何ですか。また、後見が終了した場合に成年後見人がなすべきことは何ですか。

3 成年後見監督人制度 

43 成年後見監督人の選任…107 
成年後見監督人はどのような場合に、どのようにして選任されますか。また、選任基準がありますか。

44 成年後見監督人の職務…109 
成年後見監督人の職務内容に変更はありますか。

45 成年後見監督人の報酬…111 
成年後見監督人は報酬を受けることができますか。また、監督事務の費用は誰が負担しますか。

46 法人成年後見監督人等…113 
法人は成年後見監督人になれますか。また、複数の成年後見監督人を選任することは可能ですか。

47 成年後見人に関する規定の準用…115 
その他、成年後見人に関する規定のうち、成年後見監督人に準用されているのは、どのようなものですか。

4 保佐・補助 

48 保佐人・補助人…117 
保佐人・補助人の資格、選任、報酬等について、成年後見人と違いがありますか。

49 本人の意思の尊重…119 
保佐人・補助人は、その職務を行ううえで、どのような点に注意をしなければなりませんか。

50 身上監護…121 
保佐人・補助人は被保佐人・被補助人の生活や健康管理に関して、どのような義務を負いますか。

51 財産管理…123 
保佐人・補助人は被保佐人・被補助人の財産の管理に関して、どのような権限を持ち、義務を負いますか。

52 保佐監督人・補助監督人…125 
保佐人・補助人に対する監督人の制度はありますか。その選任の方法や職務、監督権限、報酬等は成年後見監督人と違いがありますか。

53 利益相反行為…127 
保佐人・補助人と被保佐人・被補助人との利益が相反する場合、誰が同意し、あるいは代理しますか。

第3章 任意後見制度

1 任意後見制度の意義

54 任意後見制度の概要…130 
任意後見制度とは、どのような制度ですか。また、民法上の委任、任意代理とどう違うのですか。

55 任意後見制度の必要性…132 
任意後見制度はなぜ必要なのですか。

56 即時委任の方法…134 
直ちに任意後見の委任事務を行ってほしい場合には、どのようにすればよいのですか。

2 任意後見契約の締結 

57 本人の資格…136 
任意後見契約の委任者になれるのは、どのような人ですか。

58 任意後見契約の方式…140 
任意後見契約は、どのような方式で締結するのですか。

59 任意後見契約の内容…142 
任意後見契約となるためには、どのような契約条項にする必要がありますか。

60 委任事項の範囲…144 
任意後見契約では、どのような事務を委任することができますか。

61 任意後見人の報酬…148 
任意後見人は報酬を受けることができますか。また、報酬はどのようにして決めますか。

62 法人任意後見人等…149 
法人は、受任者になることができますか。また、複数の人を受任者とすることができますか。

63 任意後見人の代理権濫用の防止…151 
任意後見人が代理権を濫用することを防止する方法として、どのようなものがありますか。

3 任意後見監督人の選任 

64 選任の事由…153 
どのような状況になると、任意後見監督人が選任されるのですか。

65 任意後見監督人の資格…155 
任意後見監督人にはどのような人が選任されるのですか。また、法人の任意後見監督人、複数の任意後見監督人は認められますか。

66 任意後見監督人の不選任…157 
任意後見監督人を選任することができない場合は、どのような場合ですか。また、選任されない場合に後見事務を行うためにはどうしたらよいですか。

4 本人の意思の尊重等 

67 本人の意思の尊重等…159 
任意後見人は、受任事務を行ううえで、どのような点に注意しなければなりませんか。

5 任意後見監督人の監督事務等 

68 任意後見監督人の職務…161 
任意後見監督人は、どのような職務を行うのですか。

69 監督の方法…163 
任意後見監督人は、どのようにして任意後見人の監督を行うのですか。

70 家庭裁判所の権限…165 
家庭裁判所は、任意後見監督人の監督について、どのような権限を持ちますか。

71 任意後見監督人の報酬…167 
任意後見監督人は報酬を受けることができますか。また、監督の事務に要する費用は誰が負担しますか。

72 任意後見監督人の辞任、解任等…168 
任意後見監督人の辞任、解任等の定めはどのようになっていますか。

6 任意後見の終了等 

73 任意後見人の解任…169 
任意後見人に不正の行為があるなど、任意後見人に適しない場合はどうなりますか。

74 任意後見契約の解除…171 
任意後見契約は、解除することができますか。任意後見監督人の選任の前と後で違いはありますか。

7 成年後見等との関係の調整 

75 成年後見等の開始…173 
任意後見契約が締結されている場合、後見、保佐、補助を開始することができますか。後見等が開始した場合、任意後見契約の効力はどうなりますか。

第4章 後見登記制度

76 後見登記制度の概要…176 
成年後見に関する公示方法は、どのように改められたのですか。

77 登記事項証明書…179 
登記事項証明書とは、どのようなものですか。誰でも入手することができるのですか。

78 登記の申請が必要な場合…181 
本人や後見人等から登記の申請をしなければならないのは、どのような場合ですか。また、登記の申請はどのようにするのですか。

第5章 経過措置

79 経過措置…184 
旧民法の下で禁治産宣告、準禁治産宣告を受けた人の立場は、改正後はどのようになりますか。

第6章 家事審判手続

80 後見等の開始の審判手続の概要…188 
後見等の開始の審判は、どのような手続でなされるのですか。

81 鑑定の要否…190 
後見等の開始の審判手続において、鑑定をすることを要しますか。

82 本人の陳述の聴取…194 
後見等の開始の審判手続においては、本人の陳述を聴取する機会が保障されていますか。

83 本人への告知…195 
後見等の開始の審判は本人に告知されますか。

84 管轄、費用、必要書類等…196 
後見等の開始の審判はどこの裁判所に申し立てるのですか。費用はいくらぐらいで、必要書類はどのようなものですか。

85 市町村長の申立てと成年後見制度利用支援事業…198 
市町村長による申立てができるのは、具体的にどのような場合ですか。親族の反対がある場合も可能ですか。また、成年後見制度利用支援事業とはどのようなものですか。

86 任意後見監督人選任の審判…200 
任意後見監督人の選任は、どのようにしてなされるのですか。また、任意後見監督人の選任を求めることができるのは誰ですか。

87 審判前の保全処分…202 
後見等の開始の審判がなされるまでに緊急に財産管理をする必要がある場合は、どうしたらよいでしょうか。

第7章 成年後見制度に関連する法律上の諸問題

1 私法上の問題 

88 取消しの効果…206 
成年被後見人等の行為を取り消すと、その後の法律関係はどうなりますか。

89 取引の安全…208 
成年被後見人等と取引をする相手方の「取引の安全」は、どのように図られていますか。

90 外国人の利用…210 
成年後見制度は、外国人も利用することができますか。

91 医療行為に対する同意…212 
成年後見人等は成年被後見人等への医療行為について同意をすることができますか。

2 訴訟、不動産登記申請 

92 成年被後見人等の訴訟…214 
成年被後見人等を当事者とする訴訟について、成年被後見人等の能力や法定後見人の権限に変更はありますか。

93 任意後見と訴訟…218 
任意後見契約の本人に関する訴訟は、どのようにしてなされますか。

94 不動産登記申請…220 
法定後見人、任意後見人は代理権を持つ事項に関して、本人に代わって登記申請をすることができますか。

3 資格制限 

95 資格制限…222 
改正により、従来の禁治産・準禁治産を理由とする資格制限はなくなりましたか。また、被補助人や任意後見における本人には資格制限があるのですか。

第8章 成年後見制度と福祉

96 介護保険との関係…226 
法定後見人、任意後見人は介護保険制度においてどのような役割を担いますか。

97 支援費制度との関係…230 
成年後見制度は「支援費制度」においてどのような役割を持ちますか。

98 地域福祉権利擁護事業…232 
地域福祉権利擁護事業とはどのような制度ですか。成年後見制度とどのような関連を持ちますか。

99 苦情解決制度…234 
成年後見制度は、福祉サービスの「苦情解決制度」においてどのような役割を持ちますか。

100 財産管理サービスと任意後見との関係…236 
すでに自治体などで行われている財産管理サービスは、任意後見制度の下でどのように位置づけられますか。

101 親なき後の財産管理…238 
いわゆる「親なき後の財産管理」について、何らかの手当がなされているのでしょうか。

終章 「新しい」成年後見制度へ

1 改正から今日までの運用状況…242 
1 運用状況 242 2 利用者側からの調査 243

2 今後の課題と展望…245 
1 はじめに 245 2 制度利用に不慣れ 246 3 後見人等の確保 246 4 費用、審理期間、手続の煩雑さ 247 5 職権開始 248 6 医療行為の同意 248 7 一元的制度 248

資  料

補助・保佐・後見の制度の概要 252
任意後見の概要、任意後見と法定後見との関係 253
書式1 後見開始申立書 254
書式2 保佐開始申立書 256
書式3 補助開始申立書 258
書式4 任意後見監督人選任申立書 260
書式5 成年後見用診断書 262
書式6 任意後見契約公正証書 263
書式7 代理権目録(附録第1号様式) 266
書式8 代理権目録(附録第2号様式) 269
書式9 登記事項証明書 270

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