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  Q&A 金融商品取引法の実務

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Q&A 金融商品取引法の実務

黒沼悦郎 監修/柏尾哲哉・川村彰志 編集 /東京青山・青木・狛法律事務所[ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(外国法共同事業)] 編集協力

3,800円 A5判 400頁 978-4-385-32300-8  (品切)

07年9月30日に施行された金融商品取引法の実務解説書。金融商品取引法施行令、各種内閣府令の内容を踏まえた最新版。大きく変わった金融商品取引の実務上のポイントとなる改正内容を86問の設例から具体的に分かりやすく解説。金融・証券業者に最適。

2008年 1月31日 発行

監修者はしがき 編者はしがき 目次 監修者紹介 執筆者紹介



●監修者はしがき

 投資商品と投資サービスについて包括的かつ柔軟な制度を整える金融商品取引法制が施行され、証券取引法は金融商品取引法に生まれ変わりました。今回の改正は、法律の適用範囲を拡大し、幅広い商品について投資家保護のための横断的な法制を整えるとともに、投資家の属性や業務の類型に応じた柔軟な規制を実現し、金融イノベーションを促そうとするものです。四半期開示・内部統制報告書の導入、公開買付制度・大量保有報告制度の見直しなど、ディスクロージャーに関する重要な改正も行われました。

 金融商品取引法が目指した投資家保護と金融イノベーションを達成するためには、金融商品の開発にあたる業者や、有価証券を発行する上場会社などが法律の趣旨や仕組みをよく理解する必要があります。そこで本書では、金融商品取引の実務に携わるこうした人々の参考になるように、関係法令だけでなく、施行令や内閣府令、パブリックコメントに対する金融庁の回答、金融庁の監督指針などを踏まえて、改正法の内容を詳細に解説しています。

 執筆者は金融実務の第一線で活躍する弁護士の方々です。私も執筆者会議に参加しましたが、研究者として普段考えたことのないような着想に接し、目を開かれる思いをしました。金融実務の先端的な問題は、コラムでも扱われています。

 本書が金融商品の実務に携わる多くの方に利用され、新しい法制の理解の一助になることを願っています。

  2007年12月

早稲田大学教授
黒沼 悦郎



●編者はしがき

[本書の特徴]
 本書は、金融商品取引法に関するQ&A形式による解説書であり、金融商品取引業に携わる実務担当者を主な読者層と想定している。平成19年9月30日に施行された金融商品取引法は、同法に規定された800条以上の条文と、同法施行令及び関連する内閣府令、監督指針等のガイドラインで構成され、さらに、パブリック・コメントに対する金融庁の回答(「パブコメ回答」)による補足的な解釈指針が示されるという、膨大かつ複雑な法規制である。また、投信法、信託業法その他の関連業法や金融商品販売法まで含む投資サービス法制全体として見れば、金融商品取引法制が取り扱う領域はさらに大きなものになり、その全体像と詳細を把握することは容易ではない。本書は、そのような金融商品取引法制を幅広く目配りをしながらも、そのポイントを図表等も活用しながらコンパクトに整理し、種々の法律に区分されていた金融サービス規制の金融商品取引法制への移行に伴う主要な改正項目及び関連する政令・内閣府令・パブコメ回答等をわかりやすく説明するものである。本書の読者は、掲載されるトピックごとに、改正のポイント、関連する法令の条文、監督指針、パブコメ回答の項目など、実務上重要と思われる主要情報について、効率的にアクセスの手がかりを得ることができる。また、本書は、金融商品取引法制において新設された条文、仕組み、諸制度等のみならず、その背景や制度趣旨にも可能な限り言及し、投資者保護と金融イノベーションの促進という異なるベクトルをもった金融商品取引法制の政策目的が、個別の規定や制度にどのように具体化されているかを理解できるよう配慮した。さらに、Q&A項目の合間に設けられたコラムなどでは、金融商品取引法制に係る規制当局側のエンフォースメント体制や規制手法、そして事業者側の実務的な対応等の個別の条文・制度の背後にある動的な側面についても多面的に光を当てるように努めた。このように、本書は、金融商品取引法制に係る情報検索のツールとして、あるいは、当該法制について理解や洞察を深めるための思考ツールとして、金融実務に携わる実務者により有効に活用されることを意図するものである。

[執筆の背景]
 本書の執筆は、金融機関又は法律事務所において、金融実務に係る法律問題の検討に携わる第一線の弁護士が中心となって行った。執筆にあたっては、各執筆者の専門分野等に応じて執筆範囲を分担した上で、各執筆者の原稿を編集会議で検討することなどを通じて全体としての意見の集約や記述の統一性を図ることに努めた。金融実務に携わる実務家が数回の打合せを行い、実務的に関心の高い論点について協議を重ねたものであり、また、各項目についても、検討の方向性が編集会議あるいは当該Q項目の執筆担当者以外の者のコメントによる示唆により決定されたものもある。したがって、本書は執筆者全員による共同作業の成果と考えている。
 国際的な金融市場間の競争が激化する中、国内外の投資家、発行体、市場仲介者から信頼される金融市場を構築することは、我が国の21世紀における発展・繁栄を左右する重要な課題である。近時、金融庁が方針として掲げる「ベター・レギュレーション」(金融規制の質的向上)もそのような問題意識に基づくものと思われるが、当該課題への取組みにあたっては、何にも増して金融商品取引業者を含む市場参加者が主体的に金融商品取引法を中心とする市場ルールを遵守・尊重しつつ、健全な金融イノベーションの実現を継続していくことが重要であると考えている。この点は、本書を貫く基本的な視点となっており、金融商品取引法制に対する市場参加者による主体的な取組みが、個別の事業者だけでなく我が国全体の利益にも適うものであるという共通の認識のもと、金融商品取引法制の理念や思想が金融実務において展開されていく具体的な状況を踏まえつつ、各執筆者の経験や洞察に基づく分析が随所で行われている。

[基本的な構成及び利用上の留意点]
 本書はQ&A形式を採用し、読者が関心のある項目から読み進め、必要に応じて関連項目に誘導されることを想定した構成になっている。設問の間には24項目のコラムが配置されており、Q&A本文とは異なる切り口で様々なトピックが紹介されている。本書は、概説書や逐条解説ではなく、したがって、金融商品取引法制全般を満遍なく紹介するものではない。紙面の関係上、金融実務に携わる者にとって関心が高いと思われるテーマに大胆にフォーカスしている。したがって、金融商品取引業者に係る経理、金融商品取引所、金融商品取引業協会、投資者保護基金、金融商品取引所清算機関、証券金融会社、課徴金等、本書の想定する読者層以外の関係者がもっぱら関心をもつものと想定される項目は取り上げていない。
 同様の理由により、内部統制報告制度を含む企業内容等開示規制、銀行法・保険業法等の関連業法等の項目については、ある程度ポイントを絞った説明を行っている。
 本書は、法律、施行令、内閣府令、監督指針、パブコメ回答などの原文と併せて読み進められることを想定しており、記述のわかりやすさ等を優先し、条文上の正確な表記ではなく、簡略化された記載がなされている場合もある。また、金融商品取引法上の規制の適用にあたっては、個別の事情を勘案の上、総合的な判断を行う必要のある場合が多く想定され、本書の記述を機械的に当てはめることは不適切な場合がありうる。

 本書の記載中、意見にわたる部分は、編者を含む執筆者等の個人的見解を示すものであり、所属する組織の見解を示すものではない。なお、黒沼教授の監修をいただいているが、編者を含めて直接の執筆者らは金融商品取引法制の研究者ではないため、制度、条文等の理解が不十分な場合もあることと思われる。これらの点については、忌憚のない御意見、御指摘を頂戴できればありがたいと考えている。今後の執筆者らの金融商品取引法制の正しい理解に役立たさせていただきたい。

 最後に、本書の執筆にあたっては、株式会社三省堂法律書出版部の福井昇氏が、本書の企画提案、執筆者間の原稿の取りまとめ、そして読者の潜在的なニーズを本書に反映させる観点からの有益な示唆の提供などの点で重要な役割を担われ、同氏の協力なくして本書が実現することはありえなかった。また、資料収集、整理、構成チェック等については、通常の執務で多忙の中、法律事務所に所属する執筆者らの後輩であるアソシエイト弁護士、阿江順也、勝山正雄、山田敬之各氏に尽力いただいたので、本紙面において謝意を表する次第である。

  2007年12月

編者  柏尾 哲哉
川村 彰志



●目  次

  監修者はしがき  i

  編者はしがき  iii

  凡 例  xxiv

序 章 金融商品取引法の概要

1 金融商品取引法の立法経緯・背景

(1) 金融商品取引法の成立 2

(2) 立法の経緯 2

(3) 金融商品取引法の目的 4

(4) 施行時期 7

 

2 金融商品取引法の概要

(1) 規制対象商品・取引の拡大 9

(2) 業規制の横断化・包括化 10

(3) 規制の柔軟化 11

(4) 開示制度の充実 11

第1章 対象金融商品の範囲

Q1 対象金融商品の範囲(法2条) 16

金融商品取引法と法律の名称が変わり、規制の対象となる金融商品及び整理の枠組みはどのようになりましたか。

(1) 立法の経緯 16  (2) 証券取引法との対比 16

Q2 有価証券(法2条1項・2項) 20

金融商品取引法における有価証券の定義は、証券取引法の有価証券の定義から、どのように変更されているでしょうか。

(1) 証券取引法2条1項及び2項における有価証券の定義の構成 20  (2) 法2条1項各号に定める有価証券 21  (3) 法2条2項各号に定めるみなし有価証券 22  (4) その他 25

Q3 デリバティブ取引(法2条20項〜25項) 27

デリバティブ取引の定義及び金融商品取引法上の位置付けに関する変更点について教えてください。

(1) 証券取引法から金融商品取引法への移行の経緯 27  (2) 金融商品取引法における整理 27  (3) 金融商品取引業に該当する行為 31

第2章 金融商品取引業者等

 第1節 金融商品取引業 

Q4 金融商品取引業に含まれる対象業務(法2条8項) 34

(1)金融商品取引業の内容は、証券取引法における証券業とはどのように異なりますか。

(2)金融商品取引業から除外される行為について、政令・内閣府令ではどのように定められていますか。

(1) 金融商品取引業とは 34  (2) 金融商品取引法における対象業務の拡大 36  (3) 「営業」概念の変更 38  (4) 金融商品取引業から除外される行為 40

Q5 金融商品取引業の区分(法28条) 45

(1)金融商品取引業については、その内容によってどのような区分が設けられていますか。

(2)第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運 用業とは、どのようなものですか。

(1) 金融商品取引業の区分 45  (2) 各業務区分の特徴 46

Q6 金融商品取引業に係る参入要件(法28条) 50

(1)金融商品取引業を行うことについて、どのような参入手続が設けられていますか。

(2)金融商品取引業者の業務の種別によって、参入要件はどのように異なりますか。

(3)最低資本金や純資産額の定めなどについて、どのような政令・内閣府令の定めが設けられましたか。

(1) 金融商品取引業の参入手続 50  (2) 金融商品取引業に係る業務の種別と参入規制の柔軟化 51  (3) 主要な登録拒否要件のポイント 53(4) 金融商品取引業の登録に係る経過措置 55

Q7 営業保証金規制(法31条の2) 56

(1)営業保証金の供託はいかなる場合に必要になりますか。

(2)営業保証金の額については、どのような政令等の定めが設けられましたか。

(1) 営業保証金規制 56  (2) 営業保証金の額と供託手続等の概要 56

Q8 商号規制(法31条の3) 58

(1)金融商品取引業者に関する商号の使用についてはどのような規制が設けられていますか。

(2)金融商品取引業者が、「証券会社」という名称を商号に使用することはできますか。

(1) 商号規制 58  (2) 「証券会社」という名称の使用 59

Q9 取締役等の兼職規制(法31条の4) 60

金融商品取引業者の取締役等については、どのような兼職制限等が課されていますか。

(1) 取締役等の兼務に係る制限 60  (2) 兼務に係る届出義務 61  (3) 「親銀行等」「子銀行等」の定義に係る実質支配力基準等の採用 61

Q10 兼業規制(法35条) 63

(1)金融商品取引業者が金融商品取引業以外の業務を行うことについては、どのような規制がありますか。

(2)金融商品取引業の業務区分によりどのような違いがありますか。

(1) 兼業規制及びその適用範囲 63  (2) 付随業務・届出業務の範囲の拡大 64  (3) 金融商品取引業以外の業務に係る金融商品取引法の適用の有無 65  (4) 経過措置 65

Q11 主要株主規制(法32条) 69

金融商品取引業者に対して課される主要株主規制とは、どのような制度ですか。

(1) 主要株主規制 69  (2) 主要株主とは 69  (3) 主要株主の欠格事由 69  (4) 対象議決権保有届出書 70

Q12 外務員登録規制(法64条1項) 72

金融商品取引業者は、いかなる場合にその役員又は使用人について、外務員登録を受けることが義務付けられますか。

(1) 外務員登録制度 72  (2) 金融商品取引法における適用対象業務 72  (3) 外務員登録に係る登録機関 73  (4) 経過措置 74

 第2節 行為規制 

Q13 行為規制全般(法36条〜44条の4) 75

金融商品取引業者に対しては、どのような行為規制が課せられていますか。

(1) 行為規制の横断化・柔軟化 75  (2) 従前の行為規制との比較 76(3) 登録金融機関に対する行為規制の適用 76

Q14 広告規制(法37条) 80

(1)金融商品取引法で新設された広告規制はどのような行為を規制の対象としますか。

(2)広告等を行う場合にはどのような事項の表示が必要となりますか。

(3)広告等の記載方法についてはどのような規制が設けられましたか。

(1) 広告規制の趣旨と概要 80  (2) 広告等における表示事項 81  (3) 表示方法に関する規制 82  (4) 誇大広告の禁止 83

Q15 契約締結前交付書面(法37条の3) 86

(1)金融商品取引業者等が、顧客と金融商品取引契約を締結する際には、事前にどのような書面の交付等が義務付けられますか。

(2)当該書面の記載事項及び記載方法については、どのような規制が設けられましたか。

(3)当該書面交付義務はいかなる場合に適用除外とされますか。

(1) 契約締結前交付書面の交付が必要とされる趣旨 86  (2) 契約締結前交付書面の記載事項及び記載方法 87  (3) 契約締結前交付書面の交付が免除される場合 88  (4) 契約締結前交付書面の保存義務 89

Q16 契約締結時交付書面(法37条の4) 93

(1)金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、顧客にどのような書面の交付が義務付けられますか。

(2)当該書面の記載事項及び記載方法については、どのような規制が設けられましたか。

(3)当該書面交付義務は、いかなる場合に適用除外とされますか。

(1) 契約締結時交付書面の交付が必要とされる趣旨 93  (2) 契約締結時交付書面の記載事項及び記載方法 93  (3) 契約締結時交付書面の交付が免除される場合 94  (4) 契約締結時交付書面の保存義務 95

Q17 手数料等についての表示・記載(法37条、37条の3) 97

金融商品取引契約に関する手数料等について、広告及び契約締結前の交付書面では、どのような表示・記載が必要とされていますか。

(1) 広告等における表示 97  (2) 契約締結前交付書面における記載 98

Q18 投資リスクについての表示・記載(法37条、37条の3) 100

金融商品取引契約に関する投資リスクについて、広告及び契約締結前の交付書面では、どのような表示・記載が必要とされていますか。

(1) 広告等における表示 100  (2) 契約締結前交付書面における記載 101

Q19 クーリング・オフ(法37条の6) 103

(1)金融商品取引法に基づくクーリング・オフ制度はどのような制度ですか。

(2)クーリング・オフが適用される金融商品取引の範囲について、政令はどのように定めていますか。

(1) 金融商品取引法におけるクーリング・オフ制度の適用対象 103  (2) クーリング・オフ制度に基づく解除の方法と効果 103

Q20 顧客の要請又は意思に基づかない勧誘行為の制限(法38条3号〜5号、施行令16条の4第1項) 105

金融商品取引法は、金融商品取引業者等が、顧客の要請又は意思に基づかない勧誘行為を行うことについて、どのような禁止行為を設けていますか。

(1) 規制の枠組みと制度趣旨 105  (2) 不招請勧誘の禁止 105   (3) 勧誘受諾意思の不確認の禁止及び再勧誘の禁止 107

Q21 内閣府令で定める禁止行為に関する変更点(法38条6号、40条2項、41条の2、42条の2) 108

金融商品取引業者等に適用される行為規制のうち内閣府令で定める禁止行為については、どのような変更が加えられましたか。

(1) 既存の規制の統合・横断化 108  (2) 金商業府令により新たに加えられた禁止行為の具体的内容 108

Q22 損失補てん等の禁止(法39条) 117

損失補てん等の禁止について、事故確認手続が不要となる場合が拡大されたことについて、説明してください。

(1) 損失補てん等の禁止 117  (2) 事故確認手続 117  (3) 事故確認手続が不要とされる場合 117

Q23 弊害防止措置(法44条〜44条の3) 119

(1)金融商品取引業者によって複数の異なる業務が行われる場合の弊害防止措置について、金融商品取引法はどのような規制を設けていますか。

(2)グループ内の法人に適用されるいわゆるファイアーウォール規制につき変更点はありますか。

(1) 複数の異なる業務が行われる場合の弊害防止措置 119  (2) 金融商品取引業者その他業務が行われる場合の規制 121  (3) ファイアーウォール規制についての変更点 122

Q24 特定投資家制度(法34条〜34条の5、45条) 123

特定投資家制度とはどのような制度ですか。

(1) 特定投資家制度 123  (2) 特定投資家との取引等に係る行為規制の不適用 123  (3) 特定投資家と一般投資家との間の移行制度 124

Q25 特定投資家及び一般投資家の区分 125

特定投資家と一般投資家の区分については、どのような定めがなされていますか。

(1) 特定投資家 125  (2) 一般投資家 127

Q26 特定投資家制度適用の相手方 131

「一般投資家」のために金融商品取引業者等が取引の仲介を行う場合や金融商品取引業者等が「一般投資家」のために投資運用を行うといった場合、金融商品取引業者等は、誰の属性を基準として特定投資家制度を適用すればよいのでしょうか。

(1) 基本的な考え方 131  (2) 金融商品仲介業者が介在する場合 131(3) 投資運用業を営む金融商品取引業者が介在する場合 132  (4) 信託が介在する場合 132

Q27 特定投資家から一般投資家への移行(法34条、34条の2) 133

特定投資家から一般投資家への移行はどのような手続を経て行われますか。

(1) 特定投資家に対する告知義務 133  (2) 特定投資家による移行の申出 134  (3) 移行の申出に対する承諾義務 135  (4) 移行の有効期間及び移行の更新 136

Q28 一般投資家から特定投資家への移行(法34条の3、34条の4) 137

一般投資家から特定投資家への移行はどのような手続を経て行われますか。

(1) 一般投資家からの移行の申出 137  (2) 一般投資家に対する告知の要否等 137  (3) 移行の申出に対する諾否 138  (4) 移行の有効期間及び移行の更新 138  (5) 個人の一般投資家に係る特例 140

 第3節 監督 

Q29 業務改善命令(法51条、51条の2) 142

金融商品取引法において、業務改善命令に関する規定はどのように改正されましたか。

(1) 証券取引法の下での業務改善命令 142  (2) 金融商品取引法に基づく業務改善命令 142

Q30 報告聴取・検査(法56条の2) 145

金融商品取引業者等に対する報告聴取・検査は、どのように強化されましたか。

(1) 証券取引法に基づく報告聴取・検査 145  (2) 金融商品取引法に基づく報告聴取・検査 145

 第4節 投資運用業、投資助言・代理業、集団投資スキーム 

Q31 投資運用業と投資助言・代理業 147

(1)投資助言・代理業とはどのようなものですか。

(2)投資運用業の内容を教えてください。

(1) 投資助言・代理業 147  (2) 投資運用業 148

Q32 投資運用業と投資助言・代理業に関する行為規制等 151

(1)投資助言・代理業にはどのような行為規制がありますか。

(2)投資運用業の行為規制はどのようなものですか。

(1) 金融商品取引業者一般に適用のある行為規制 151  (2) 投資助言・代理業者に適用のある行為規制 152  (3) 投資運用業者に適用のある行為規制 152  (4) 特定投資家に関しても適用のある行為規制 153

Q33 集団投資スキーム(法2条2項5号・6号) 154

(1)どのようなファンドが「集団投資スキーム」に該当しますか。

(2)集団投資スキームに対する規制の内容はどのようになっていますか。

(1) 集団投資スキームに該当するファンド 154  (2) 集団投資スキーム持分に対する規制の内容 156

Q34 集団投資スキーム持分の適用除外(法2条2項5号イ〜ニ) 158

(1)集団投資スキーム持分から除外される権利はどのようなものですか。

(2)投資クラブ、NPOバンク、及びマンションの管理組合は、集団投資スキームに該当しますか。

(1) 集団投資スキームからの適用除外 158  (2) 投資クラブ 160  (3) NPOバンク 160  (4)マンション管理組合 160

Q35 集団投資スキーム持分等に係る開示規制(法3条3号) 162

(1)集団投資スキーム持分等について、企業内容等に係る開示規制の適用はありますか。

(2)集団投資スキーム持分等に係る募集・売出しの要件はどのように定められていますか。

(3)集団投資スキーム持分等について、いかなる場合に有価証券報告書の提出義務が生じますか。

(1) 集団投資スキーム持分について開示規制の適用がある場合 162  (2) 集団投資スキーム持分等に係る募集・売出しの要件 163  (3) 集団投資スキーム持分等に係る継続開示義務 163

Q36 自己募集と自己運用 165

(1)有価証券の募集又は私募が自己募集として金融商品取引業に該当する場合を教えてください。

(2)有価証券及びデリバティブ取引に係る投資運用が自己運用として金融商品取引業に該当する場合を教えてください。

(1) 自己募集 165  (2) 自己運用 167

Q37 適格機関投資家等特例業務 172

(1)適格機関投資家等特例業務は金融商品取引法上どのような取扱いを受けるのでしょうか。

(2)適格機関投資家等特例業務の要件はどのようなものですか。

(1) 適格機関投資家等特例業務の取扱い 172  (2) 適格機関投資家等特例業務の要件 173

Q38 適格機関投資家等特例業務の規制 177

(1)適格機関投資家等特例業務を行う者は、金融商品取引法上どのような規制を受けますか。

(2)外国ファンドに係る適格機関投資家等特例業務を行う者は、金融商品取引法上どのような規制を受けますか。

(1) 特例業務届出者等に適用される行為規制 177  (2) 外国ファンドの場合 179

Q39 適格機関投資家等特例業務の届出 180

(1)適格機関投資家等特例業務を行う者が届け出なければならない事項は何ですか。

(2)金融商品取引業者が適格機関投資家等特例業務を行う場合も届出は必要となりますか。

(1) 適格機関投資家等特例業務に関する届出 180  (2) 金融商品取引業者等の届出の義務 182

Q40 集団投資スキームに係る経過措置 183

集団投資スキームに該当するファンドの運営者に対して、金融商品取引法の施行に係る経過措置はどのように適用されますか。

(1) 集団投資スキームの運営者に対する業規制 183  (2) 集団投資スキーム持分の自己募集に係る経過措置 183  (3) 集団投資スキームの自己運用に係る経過措置 184

Q41 不動産流動化スキームと金融商品取引法 186

(1)GK−TKスキーム、(2)2層構造ファンドスキーム、(3)TMKスキームといった不動産流動化スキームに対して、金融商品取引法はどのように適用されますか。

(1) GK−TKスキーム 186  (2) 2層構造ファンドスキーム 189  (3) TMKスキーム 190

 第5節 外国業者 

Q42 外国業者に対する金融商品取引法の適用(法29条、58条の2) 193

外国業者が日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引業を行う場合に、金融商品取引法による規制はどのように適用されますか。

(1) わが国の規制が外国業者に適用される場合 193  (2) 原則として業登録が必要 193  (3) 特例が認められる場合 194  (4) 特例対象行為に対する行為規制等の適用 195  (5) 発行開示規制 195

Q43 外国証券業者による有価証券関連業(法58条、58条の2) 197

外国証券業者が日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として、有価証券関連業を行う場合、金融商品取引業の登録は必要でしょうか。

(1) 原則として業登録が必要 197  (2) 外国証券業者に係る特例 197

Q44 外国業者によるデリバティブ取引(法29条、2条8項) 201

外国業者が日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として、有価証券関連でないデリバティブ取引を行う場合、金融商品取引業の登録は必要でしょうか。

(1) デリバティブ取引と金融商品取引法 201  (2) デリバティブ取引に係る金融商品取引業からの除外規定 201  (3) 本特例の対象となる取引 202  (4) 行為規制等の適用の有無 202

Q45 駐在員事務所等の設置に係る届出(法62条) 204

外国業者が駐在員事務所等を設置する場合、どのような規制がありますか。

(1) 駐在員事務所等の設置に係る届出義務 204  (2) 外国における集団投資スキームの運用者の取扱い 205  (3) 届出事項 205  (4) 外国業者が国内にリサーチ・アナリスト等を置く場合の留意点 205

 第6節 登録金融機関 

Q46 登録金融機関(法33条以下) 207

金融機関が行う金融商品取引法に規定のある業務に対する規制は、証券取引法における証券業務に対する規制からどのような変更がありましたか。

(1) 金融機関による有価証券関連業及び投資運用業の原則禁止 207  (2) 上記原則の例外 208  (3) 登録金融機関業務 209  (4) 登録金融機関代理人の特例(法33条の8第2項) 211  (5) 登録金融機関に適用のある規定 211

 第7節 金融商品仲介業者 

Q47 金融商品仲介業(法2条11項、66条) 215

「金融商品仲介業」に係る金融商品取引法上の規制は、証券取引法における「証券仲介業」と比べてどのように変更されましたか。

(1) 金融商品仲介業 215  (2) 金融商品仲介業に係る登録 216  (3)行為規制 216  (4) 所属金融商品取引業者等に対する規制等 217  (5) 金融機関による金融商品仲介業務 218

第3章 その他の関連業法等の改正

Q48 銀行法及び保険業法の改正(1) 220

金融商品取引法に定める行為規制は、投資性の強い預金及び保険に対して、どのように準用されていますか。

(1) 預金及び保険の位置付け 220  (2) 特定預金等契約に係る金融商品取引法上の行為規制の準用 221  (3) 銀行法施行規則の改正 222 (4) 特定保険契約に係る金融商品取引法上の行為規制の準用 223

Q49 銀行法及び保険業法の改正(2) 226

金融商品取引法の施行に伴い、銀行及び保険会社の付随業務及び子会社の業務範囲について、どのような改正がなされましたか。

(1) 業務範囲の制限 226  (2) 銀行及び保険会社の付随業務の拡大 226  (3) 銀行子会社・保険子会社の業務範囲の拡大 227

Q50 信託業法の改正 228

(1)信託受益権は、金融商品取引法においてどのように位置付けられていますか。

(2)金融商品取引法と関連して、信託業法はどのように改正されましたか。

(1) 信託受益権の有価証券性 228  (2) 信託受益権の発行と自己募集行為 228  (3) 受託者が発行者の場合――信託業法24条の2の新設 229  (4) 信託受益権に係る募集・私募の取扱いと信託契約代理業 231(5) 信託受益権の売買と信託受益権販売業 232  (6) 信託受益権の運用 233  (7) 信託会社等による運用行為について 233  ソ 信託受益権に係る企業内容等の開示に係る規定の適用 234

Q51 投信法の改正 235

(1)投資信託の受益証券及び投資法人が発行する投資証券等は、金融商品取引法 においてどのように位置付けられていますか。

(2)金融商品取引法と関連して、投信法はどのように改正されましたか。

(1) 投資信託・投資法人と金融商品取引法 235  (2) 投信法の改正 236

Q52 商品ファンド法の改正 242

(1)商品ファンド持分は、金融商品取引法においてどのように位置付けられていますか。

(2)金融商品取引法と関連して、商品ファンド法はどのように改正されましたか。

(1) 商品ファンドとは 242  (2) 商品投資受益権の発行及び売買等 242  (3) 商品ファンドに係る投資運用 243

Q53 不動産特定共同事業法の改正 245

(1)不動産特定共同事業契約に基づく権利は、金融商品取引法においてどのように位置付けられていますか。

(2)金融商品取引法と関連して、不動産特定共同事業法はどのように改正されましたか。

(1) 不動産特定共同事業と金融商品取引法 245  (2) 金融商品取引法に基づく行為規制との同等性の確保 246

Q54 宅地建物取引業法の改正 247

金融商品取引法の制定に関連して、宅地建物取引業法はどのように改正されましたか。

(1) 宅地・建物取引と金融商品取引法 247  (2) 不動産信託受益権等に係る重要事項説明義務 247

Q55 資産流動化法の改正 249

金融商品取引法の制定に関連して、資産流動化法はどのように改正されましたか。

(1) 資産対応証券と金融商品取引法 249  (2) 特定目的会社による自己募集の解禁等 249

Q56 金融商品販売法の改正 251

(1)金融商品販売法の改正により、金融商品販売業者等の説明義務はどのように変わりましたか。

(2)金融商品販売法に基づく説明義務と金融商品販売法に基づく事前書面交付義務(法37条の3)等はどのような関係にありますか。

(1) 改正の趣旨 251  (2) 改正の主なポイント 252

Q57 改正金融商品販売法に基づく「取引の仕組み」についての説明義務 255

金融商品販売法の改正により、新たに説明義務対象事項とされた「金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分」とは、具体的にどのような事項を意味しますか。

(1) 「金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分」(金販法3条1項1号〜6号各ハ)とは 255  (2) 「金融商品の販売に係る取引の仕組みのうちの重要な部分」の具体例 256

Q58 改正金融商品販売法に基づく説明義務の適用除外 258

(1)金融商品販売法に基づく説明義務はどのような場合に適用が除外されますか。

(2)適用除外の対象となる「特定顧客」については、どのような政令の定めがなされましたか。

(1) 金販法に基づく説明義務の適用除外 258  (2) 「特定顧客」に対する説明義務の適用除外 258  (3) 顧客の意思表示による説明義務の適用除外 259

第4章 有価証券の取引等に関する規制

Q59 組合等の短期売買規制(法165条の2) 262

短期売買規制が組合等に対して適用される要件と内容を教えてください。

(1) 短期売買規制とは 262  (2) 主要株主の判定――特定組合等 263(3) 短期売買における利益算定 265  (4) 空売り行為の禁止 266

Q60 短期売買報告書の提出義務者・短期売買利益の提供者(法165条の2) 267

(1)特定組合等における短期売買報告書の提出義務者は誰ですか。

(2)特定組合等における短期売買利益の提供者は誰ですか。

(1) 短期売買報告書の提出義務者 267  (2) 短期売買利益の提供者 268

Q61 内部者取引規制(法166条) 270

金融商品取引法の施行により、証券取引法において定められていた内部者取引規制に変更はありましたか。

(1) 「上場会社等」の定義の変更 270  (2) 売買等の規制の対象となる有価証券 271  (3) デリバティブ取引 272

第5章 公開買付制度

Q62 急速な買付け規制(法27条の2第1項4号) 278

平成18年の証券取引法改正で、脱法的な態様の取引に対応するため、新たに市場内外の買付け等の取引を組み合わせた「急速な買付け」が規制の対象とされましたが、具体的にはどのような取引が規制されますか。

(1) 3分の1ルール 278  (2) 「急速な買付け」に係る規制を受ける事例 279

Q63 公開買付届出書での開示(法27条の3第2項) 282

平成18年改正で、「公開買付届出書」に基づく情報開示の内容は、どのように充実されましたか。

(1) 買付け等の目的について 282  (2) 買付け等の期間について 284(3) 買付け等の価格について 284  (4) 買付予定の株券等の数について 286  (5) 買付け等を行った後における株券等所有割合について 286  (6) 決済の方法について 286  (7) その他買付け等の条件及び方法 286

Q64 意見表明報告書(法27条の10第1項・2項) 287

平成18年改正で、公開買付けの対象会社による意見表明が義務化されましたが、「意見表明報告書」での記載事項は具体的にはどのようなものでしょうか。

(1) 公開買付者の氏名又は名称及び住所又は所在地 287  (2) 公開買付者が買付け等を行う株券等の種類 287  (3) 公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由 287  (4) 役員が所有する株券等の数及び当該株券等に係る議決権の数 288  (5) 公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容 288  (6) 会社の支配に関する基本方針に係る対応方針 288  (7) 公開買付者に対する質問 288

Q65 対質問回答報告書(法27条の10第11項) 290

対象会社からの質問に対して提出する「対質問回答報告書」には、どのようなことを記載しますか。

(1) 対質問回答報告書の提出 290  (2) 記載内容 290

Q66 公開買付期間の延長請求(法27条の10第2項2号・3項) 292

平成18年改正で可能になった、公開買付けの対象会社による買付期間の延長請求は、どのようなものでしょうか。

(1) 公開買付期間の延長請求 292  (2) 期間延長請求公告 293

Q67 買付け条件の変更(法27条の6第1項・2項) 295

公開買付けの買付け条件の変更については、どのような改正がなされましたか。

(1) 買付け条件の変更 295  (2) 公告・訂正届出書の提出 296

Q68 公開買付けの撤回(法27条の11) 298

公開買付けの撤回については、どのような改正がなされましたか。

(1) 公開買付けの撤回 298  (2) 撤回等の公告・撤回届出書等の提出302

Q69 全部買付け義務(法27条の13第4項) 303

平成18年の改正で導入された「全部買付け義務」とは、どのようなものですか。

(1) 公開買付者の買付け義務 303  (2) 全種類の株券等の買付け(「買付け範囲」の規制) 304  (3) 上限設定の制限(「買付け量」の規制) 305

Q70 競合的買付け(法27条の2第1項5号) 306

他者が既に公開買付けを実施している期間中に競合的に対象会社の株券等の買付けを行うことについて、どのような規制がなされますか。

第6章 大量保有報告制度

Q71 特例報告制度の見直し(法27条の26) 310

平成18年改正により特例報告制度に係る報告頻度・期限等についてどのような見直しが行われましたか。

(1) 平成18年改正前の特例報告制度 310  (2) 特例報告制度に係る見直しの背景 310  (3) 平成18年改正による特例報告制度の見直しの概要 311

Q72 重要提案行為等(法27条の26、施行令14条の8の2) 312

保有目的が重要提案行為等を行うものであるときは、大量保有報告はどのように行われますか。

(1) 重要提案行為等と特例報告 312  (2) 重要提案行為等とは 312 (3) 重要提案行為等の5営業日前に大量保有報告書等の提出が必要となる場合 314  (4) 保有目的が重要提案行為等であるときの報告書の様式315

Q73 対象有価証券(法27条の23、施行令14条の5の2等) 316

大量保有報告制度の対象有価証券について、どのような改正が行われましたか。

(1) 投資証券等が報告対象に加わった 316  (2) 議決権のない株式についての改正 316  (3) 取得請求権に基づき他社の株式が交付されることとなる株式の取扱い 317

Q74 提出義務の範囲(法27条の23、施行令14条の6の2) 318

大量保有報告書等の提出義務につき、どのような合理化が行われましたか。

(1) 貸借等につき共同保有者間のポジションの控除(ネットアウト)が認められた 318  (2) 変更報告書の提出の要否に関わる重要な変更の基準が明確化された 319  (3) みなし共同保有者に係る軽微基準が見直された 320  (4) 10%超から10%以下へ保有割合が減少したときにも新たに報告が必要となった 321

Q75 大量保有報告書等の記載事項(法27条の23、大量保有開示府令2条等) 322

大量保有報告書等の記載事項に関し、どのような見直しがありましたか。

(1) 保有目的の記載 322  (2) 重要提案行為等を行う予定 322   (3) その他の見直し 

第7章 企業内容等開示制度

 第1節 発行開示関連 

Q76 組織再編成に係る開示規制(1)――有価証券届出書による開示 326

合併、会社分割、株式交換等の組織再編成において新株の発行等を行う場合に、金融商品取引法の下において有価証券届出書の提出が必要になるのはどのような場合ですか。また、このような組織再編成において、目論見書の交付は必要となりますか。

(1) 組織再編成行為 326  (2) 組織再編成に伴う届出の例外 329  (3) 組織再編成と目論見書交付規制 329

Q77 組織再編成に係る開示規制(2)――三角合併における組織再編成開示規制 332

(1)外国会社がいわゆる三角合併を実施する場合に、金融商品取引法の組織再編成に伴う開示規制はどのように適用されますか。

(2)三角合併を実施し、組織再編成のために有価証券届出書を提出した外国会社は、有価証券報告書が必要となる継続開示会社となりますか。

(3)株式を対価とする公開買付け(いわゆるエクスチェンジ・オファー)により、買収を行おうとする場合に、どのような開示規制が適用されますか。

(1) 三角合併と組織再編成開示規制 332  (2) 三角合併の場合における留意事項 333  (3) エクスチェンジ・オファーによる買収と開示規制の適用 334

Q78 金融商品取引法における募集及び私募の概念 336

(1)金融商品取引法において募集及び私募の概念はどのように変更されましたか。

(2)「適格機関投資家」の定義はどのように変更されましたか。「特定投資家」の概念は募集・私募の要件と関係がありますか。

(1) 「有価証券の募集」及び「有価証券の私募」 336  (2) 適格機関投資家に係る250人基準の廃止 336  (3) 適格機関投資家の範囲拡大 337(4) 第二項有価証券に係る募集該当要件 338  (5) その他 339

Q79 金融商品取引法における売出し概念 342

(1)金融商品取引法において売出しの概念はどのように変更されましたか。

(2)海外発行証券の国内少人数向け勧誘に係る規制については、金融商品取引法への移行に伴い、どのような変更が生じましたか。

(1) 有価証券の売出し 342  (2) 海外発行証券の国内少人数向け勧誘に係る規制 343

 第2節 継続開示関連 

Q80 親会社等状況報告書(法24条の7) 344

金融商品取引法下の上場会社の親会社等の情報開示規制はどのようなものですか。親会社等が外国会社である場合は、どのような開示が必要とされていますか。

(1) 親会社開示規制の制定・施行 344  (2) 親会社開示規制の概要 344

Q81 四半期報告制度(法24条の4の7) 347

(1)金融商品取引法で導入された四半期報告制度はどのような制度ですか。従来の半期報告書等の提出に係る取扱いはどのように変わりましたか。

(2)四半期財務諸表に係る監査証明の基準及び手続は、有価証券報告書に係るものとどのように異なりますか。

(1) 四半期報告制度の概要 347  (2) 四半期報告書と四半期財務諸表348

Q82 内部統制報告制度 350

金融商品取引法によって導入された内部統制報告制度とはどのような制度ですか。内部統制報告書及び内部統制監査報告にはどのような事項が記載されますか。

(1) 内部統制報告制度の概要 350  (2) 内部統制報告書の記載事項等 351  (3) 内部統制報告書に係る監査証明 351  (4) 外国会社の内部統制報告書 352  (5) 米国証券取引委員会(SEC) 352

Q83 確認書制度(法24条の4の2) 353

(1)金融商品取引法によって導入された確認書制度とはどのような制度ですか。その制度趣旨は何ですか。

(2)確認書の不提出又は虚偽記載があった場合について、どのような罰則が設けられていますか。

(1) 確認書制度の概要 353  (2) 確認書に係る罰則等 354

Q84 継続開示義務の免除要件の見直し(法24条1項但書) 355

金融商品取引法では継続開示義務の免除要件の見直しがなされましたが、その内容はどのようなものでしょうか。

(1) 証券取引法における継続開示義務免除要件 355  (2) 金融商品取引法における継続開示義務免除要件の拡大 355

第8章 経過措置

Q85 証券会社・登録金融機関等の業規制に係る経過措置 358

(1)既存の証券会社及び登録金融機関は、金融商品取引法においてどのように取り扱われますか。

(2)既存の外国証券会社については、どうでしょうか。

(1) 既存の証券会社についての経過措置 358  (2) 既存の登録金融機関についての経過措置 359  (3) 既存の外国証券会社についての経過措置 359

Q86 金融先物取引業者等その他の業者の業規制に係る経過措置 360

既存の(1)金融先物取引業者、(2)投資信託委託業者、(3)投資法人資産運用業者、(4)投資顧問業者、(5)認可投資顧問業者、(6)抵当証券業者、(7)抵当証券保管機関、(8)商品ファンド業者、(9)信託契約代理店、及び(10)信託受益権販売業者は、金融商品取引法においてどのように取り扱われますか。

 

 事項索引   365

 

  【コラム】

  • 「規制の隙間」 と投資家被害 …… 5
  • プリンシプルズ・ベースト・レギュレーション …… 12
  • 排出権取引 …… 19
  • 「金融商品取引業」と「対公衆性」要件 …… 39
  • 証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会 …… 47
  • プライム・ブローカレッジ …… 68
  • オンライン取引における適合性の検証 …… 85
  • 金融商品取引法における適合性原則 …… 92
  • 累積投資契約に関するカード決済の解禁 …… 107
  • MSCB …… 116
  • 海外ヘッジ・ファンドへの投資勧誘と金融商品取引法 …… 129
  • 新しいノーアクションレター制度 …… 144
  • 高まる証券取引等監視委員会の存在感 …… 146
  • 有価証券投資に関する海外ビークルによる違い …… 169
  • 和製ヘッジ・ファンド …… 174
  • 外国のプライベート・バンク業者と取引しても大丈夫? …… 196
  • 投信法上の届出書の提出義務 …… 240
  • 村上ファンド事件判決 …… 269
  • J-REITに関する内部者取引規制 …… 275
  • グロスかネットか …… 280
  • MBOに関わる規制の動き …… 284
  • 改正法と敵対的買収防衛策 …… 293
  • 大量保有報告書等をEDINETにより電子提出する際に留意すべき点はなにか …… 320
  • 6条通知書制度の廃止 …… 338

 



●監修者紹介

黒沼 悦郎(くろぬま・えつろう)
 早稲田大学大学院法務研究科教授
 金融審議会委員

1984年 東京大学法学部卒
1997年 神戸大学法学部教授
2004年から現職

[主要著作]
『証券市場の機能と不公正取引の規制』有斐閣、2002年
『証券取引法入門(新訂第2版)』(共著)商事法務、2003年
『アメリカ証券取引法(第2版)』弘文堂、2004年
『金融商品取引法入門(第2版)』日経新聞出版社、2007年



●執筆者紹介(経歴中の社名・事務所名は当時のもの)

東京青山・青木・狛法律事務所
ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所
(外国法共同事業)

小野 雄作(おの・ゆうさく)
 パートナー弁護士

1974年 中央大学法学部卒
1978年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
 湯浅・原法律特許事務所に勤務
1983年 ニューヨーク大学ロースクールM.C.J.修了
1986年 ニューヨーク州弁護士登録
 濱田松本法律事務所に勤務
2002年から現職

[主要論文等]
IPMA reacts to Japanese tax rules - International Financial Law Review, 1998; Legal Opinions in International Transactions published by IBA - county reaction of Japanese part, 1997

石井 禎(いしい・ただし)
 パートナー弁護士

1982年 上智大学法学部卒
1988年 弁護士登録(東京弁護士会)
 柳田野村法律事務所に勤務
1991年 青木・クリステンセン・野本法律事務所に勤務
1996年 ワシントン大学ロースクールLL.M.修了
 スキャデン・アープス・スレート・マー&フロムLLP(サンフランシスコ)に勤務
1998年 青木総合法律事務所に勤務
2001年から現職
2005年から上智大学法科大学院非常勤講師

[主要論文等]
『実践TOBハンドブック』(共著)日経BP社、2007年

川村 彰志(かわむら・あきもと)
 パートナー弁護士

1989年 東京大学法学部卒
1991年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
 濱田松本法律事務所に勤務
1996年 ミシガン大学ロースクールLL.M.修了
 カークランド&エリス(シカゴ)に勤務
1998年 濱田松本法律事務所に復帰
1999年から現職(2000年にパートナー)
 うち2001年より1年、クレディスイスファーストボストン証券会社(現クレディ・スイス証券株式会社)法務部に勤務(出向)

[主要論文等]
『合併・買収後の統合実務』(共著)中央経済社、2006年
「M&A各手法の特徴と選択基準」『事業再生と債権管理』(共著)金融財政事情研究会、2005年・2006年・2007年

池田 成史(いけだ・せいし)
 パートナー弁護士

1991年 東京大学法学部卒
1994年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2000年 エモリー大学ロースクールLL.M.修了
 ブラウン・ウッド(ニューヨーク)に勤務
2001年 リンクレーターズ(ロンドン)に勤務
2002年 ドイツ証券会社法務部に勤務
2004年から現職

[主要論文等]
『合併・買収後の統合実務』(共著)中央経済社、2006年
「株式持合いと金融商品取引法」ビジネス法務2007年12月号

鈴木 香子(すずき・かおるこ)
 パートナー弁護士

1996年 東京大学法学部卒
1998年 弁護士登録(東京弁護士会)
 東京青山法律事務所に勤務
2003年 ミシガン大学ロースクールLL.M.修了
 リンクレーターズ(ロンドン)に勤務
2004年から現職に復帰

[主要論文等]
『合併・買収後の統合実務』(共著)中央経済社、2006年


モルガン・スタンレー証券株式会社
法務・コンプライアンス本部

中島 史郎(なかじま・ふみお)
 エグゼクティブ・ディレクター

1984年 早稲田大学法学部卒
1986年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
 常松・簗瀬・関根法律事務所等の国内外の法律事務所に勤務
1992年 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.修了
1993年 ニューヨーク州弁護士登録
1995年 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店法規監理室に勤務
1999年 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター証券会社東京支店法務部に勤務
2004年 ドイツ証券会社東京支店、ドイツ銀行東京支店コンプライアンス部長
2005年 モルガン・スタンレー証券会社法務部に復職
2006年から現職

[主要論文等]
「他社株関連証券の発行関係者の開示責任〔上〕、〔下〕」(共著)旬刊商事法務2001年11月5日号、11月15日号

田中 裕子(たなか・ひろこ)
 エグゼクティブ・ディレクター

1986年 東京大学法学部卒
 日本債券信用銀行国際証券部に勤務
1991年 デューク大学ロースクールLL.M.修了
1994年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
 長島・大野法律事務所に勤務
1999年から現職

柏尾 哲哉(かしお・てつや)
 エグゼクティブ・ディレクター

1991年 京都大学法学部卒
 山一證券株式会社企画室法務企画課に勤務
1996年 弁護士登録(東京弁護士会)
 TMI総合法律事務所に勤務
2002年 柏尾法律事務所(特定共同事業デントン・ワイルド・サプト外国法事務弁護士事務所)に勤務
2004年から現職

[主要論文等]
Japanese securities market: a complex liberalization - Asian Financial Law Briefing, March, 2003
『Q&A公益通報者保護法解説』(共著)三省堂、2006年

長﨑紀子(ながさき・のりこ)
 ヴァイス・プレジデント

1995年 大阪大学法学部卒
1997年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
 三井安田法律事務所に勤務
2002年 ニューヨーク大学ロースクールLL.M.修了
 ヒューズ・ハバード・アンド・リード(ニューヨーク)に勤務
 ニューヨーク州弁護士登録
2003年 リンクレーターズ(ロンドン)に勤務
2006年 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズに勤務
2007年から現職

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