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  Q&A改正貸金業法・出資法・利息制限法解説

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Q&A改正貸金業法・出資法・利息制限法解説

日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部 編  (品切)

2,800円 A5判 384頁 978-4-385-32288-9

06年臨時国会で成立した改正法のQ&A解説書。「グレーゾーン」の撤廃、貸金業の登録要件の強化、闇金融業者への厳罰化などの重要改正を分かりやすく解説。金融関係者、法曹実務家、消費者問題関係者必携。

2007年8月10日 発行

はじめに 目次 執筆分担



●はじめに

 2006年12月13日、貸金業規制法・出資法・利息制限法の改正法が成立しました。この改正法は、参入規制の強化、行為規制の強化、収入の3分の1を超える過剰与信の禁止や、とりわけ金利規制を強化する内容となっています。

 当連合会は、多重債務問題解決のため、2006年2月16日「上限金利引き下げ実現本部」を設置し、広範な市民団体と協力して、上限金利引下げを求める立法運動を強力に行ってきました。出資法の上限金利を年29.2%から利息制限法の年20%に引き下げること、みなし弁済制度の廃止、日賦貸金業の特例金利の廃止、保証料についての規制等、当連合会が求めていた内容が改正法に盛り込まれました。これによって、新たな多重債務者の発生に歯止めがかけられることが期待されます。

 しかし、この改正法は完全施行まで「概ね3年を目途とする」ものとされています。一方、生活苦・経済苦による自殺は1日当たり21人にも及び、現に200万人を超えると言われる多重債務者の救済は、焦眉の課題です。当連合会は、引き続き多重債務問題解決に取り組むため、2007年2月16日、「上限金利引き下げ実現本部」を「多重債務対策本部」に改組し、政府の「多重債務者対策本部」への働きかけなどの活動を行っています。

 本書は、今回の法改正の目的・内容を正しく解説すること、改正法の完全施行までの3年間における多重債務者救済の指針を示すこと、さらに改正法の内容を先取りするような実務の運用を勝ち取っていくことを目指して、当連合会の「多重債務対策本部」メンバーによって編集・執筆されました。

 本書が、多重債務者の相談・支援にあたる法律実務家、地方自治体職員、消費生活相談員、市民団体、研究者など広い範囲の方々に活用されることを強く期待しています。

  2007年6月

日本弁護士連合会 会長     
多重債務対策本部 本部長    
平 山 正 剛



●目  次

第1章 改正法の概要

Q1 改正法の全体像【木村裕二】・・・・・ 2
今回の法改正はどのような意味で抜本的改革と言えるのでしょうか。また、多方面にわたる改正内容は、相互にどのような繋がりがあるのでしょうか。
Q2 改正法の立法趣旨【茆原洋子】・・・・・ 9
どのような社会的実態に基づいて法改正がなされたのですか。貸金業規制法が貸金業法という名称に変わるのはなぜですか。貸金業法の立法目的は何ですか。
Q3 改正法成立に至る経緯【新里宏二】・・・・・ 17
改正法が成立するまで、どのような場面で、何が争点となりましたか。上限金利引下げの運動はどのように展開され、どのような決着を見ましたか。
Q4 施行スケジュールと見直し規定【木村裕二】・・・・・ 24
改正法はいつから施行されますか。貸金業の上限金利は、いつから引き下げられるのですか。
Q5 多重債務者対策本部【宇都宮健児】・・・・・ 30
政府に多重債務者対策本部が設けられたのはなぜですか。多重債務者対策本部の課題は何ですか。

第2章 貸金業の適正化

Q6 参入規制の強化【村上 晃】・・・・・ 40
参入規制について、どのような改正がなされましたか。
Q7 新貸金業協会の設立【河野 聡】・・・・・ 42
新貸金業協会は、これまでの業界団体とはどう違うのですか。
Q8 新貸金業協会の相談・助言(カウンセリング)業務【河野 聡】・・・・・ 45
新貸金業協会は、どのような形で、またどのような範囲で「相談・助言」業務に関わることができると考えられますか。
Q9 相談・助言(カウンセリング)機関の紹介義務【河野 聡】・・・・・ 48
貸金業者は、他社借入件数・金額が多いことなどを理由に新規融資を拒絶する場合や、従来は許容していた反復継続した追加貸付けを行わないことにする場合、顧客等に対してどのような義務を負いますか。
Q10 不正・著しく不当な行為の禁止【長田 淳】・・・・・ 50
具体的にどのような行為が禁止されますか。これまで、どのような行政処分がなされましたか。今回の改正で、どのような規定の整備が行われましたか。
Q11 取立て規制【長田 淳】・・・・・ 58
具体的に、誰のどのような行為が禁止されますか。どのような規定の整備がなされましたか。これまでどのような行政処分がなされましたか。
Q12 公正証書に関する規制【椛島敏雅】・・・・・ 66
公正証書の取得に関し、いつから、どのような規制がなされますか。すでに作成された公正証書に対しては、どのように対処すればよいでしょうか。
Q13 保証人の保護【岡島順治】・・・・・ 70
保証人の保護に関し、どのような規制がなされますか。規制が不十分な点については、どのように対処すべきでしょうか。
Q14 生命保険に関する規制【辰巳裕規】・・・・・ 79
生命保険に関し、どのような規制がなされましたか。
Q15 取引履歴開示義務【伊東達也】・・・・・ 83
取引履歴の開示についてはどのような規定が新設されましたか。
Q16 書面交付義務とIT化【伊澤正之】・・・・・ 89
書面交付義務に関して、どのような改正が行われましたか。IT化はどの範囲でが許容されることになりましたか。
Q17 極度方式基本契約における書面交付義務【辻 泰弘】・・・・・ 92
今回の改正で、リボルビング方式の取引における書面交付義務はどのように定められましたか。
Q18 広告規制【瀧 康暢】・・・・・ 95
貸金業者の広告に対して、どのような方法で、どのような内容の規制がなされていますか。例えばどのような表示が禁止されますか。金利引下げ施行までの間、なお利息制限法違反の貸付けを行おうとする貸金業者のテレビCMの問題は、どうなりますか。
Q19 勧誘規制【辰巳裕規】・・・・・ 101
勧誘規制に関し、どのような規定の整備がなされましたか。利息制限法違反の貸付け契約による債務の借り換え・一本化(おまとめローン)の勧誘について、どのような規制が及ぶと考えられますか。
Q20 公的給付に係る預金通帳の保管等の制限【山田治彦】・・・・・ 105
違法年金担保貸付けへの対策として、どのような改正がなされましたか。
Q21 新たな監督手段【及川智志】・・・・・ 108
新たな監督手段として、どのようなものが導入されましたか。
Q22 登録取消し・業務停止【及川智志】・・・・・ 111
登録取消し・業務停止処分の対象は、どのように変わりましたか。
Q23 罰則の強化【鈴木嘉夫】・・・・・ 114
罰則についてどのような改正がなされましたか。

第3章 過剰貸付けの抑制

Q24 指定信用情報機関制度の創設【拝師徳彦】・・・・・ 120
指定信用情報機関制度とは、どのような制度ですか。個人信用情報の保護のために、どのような手当がなされていますか。
Q25 返済能力の調査義務【拝師徳彦】・・・・・ 124
貸金業者は、どのような場合に、どのような方法で、返済能力の調査をしなければならないのですか。貸金でないクレジット債務の調査については、どのように考えるべきですか。
Q26 総量規制の導入【拝師徳彦】・・・・・ 131
どのような理由で、またどのような内容の、総量規制が導入されましたか。貸金でないクレジット債務については、今回は規制の対象となっていませんが、過剰なクレジット債務を抱える者に対する貸付けには何らの制約も受けないのでしょうか。
Q27 生活基盤となる居住用不動産の保護【辰巳裕規】・・・・・ 138
借主の給与の範囲内では返済できず、担保とした住居の売却により返済させることを目的としている貸付けは、年収3分の1規制の対象になりますか。
Q28 保証人の支払い能力を超える保証【和田聖仁】・・・・・ 142
過剰貸付規制の保護対象となる「顧客等」には保証人も含まれますか。収入証明等の調査義務との関係では対象となっていますか。
Q29 リボルビング契約の適正化【辻 泰弘】・・・・・ 145
リボルビング契約について、返済期間の適正化のためにどのような規制がなされましたか。最判平成17年12月15日民集59巻10号2899頁との関係はどのように理解されますか。これまで許容していた反復継続した追加貸付を停止する場合、顧客に対する配慮は必要ないのでしょうか。

第4章 金利体系の適正化

Q30 みなし弁済制度の廃止【茆原洋子】・・・・・ 150
みなし弁済制度はいつから廃止されますか。経過措置はどうなっていますか。
Q31 刑罰金利の上限引下げ、利息の制限額を超える契約等の禁止【江野 栄】・・・・・ 156
金利に関する規制は、いつから、どのように変わりますか。経過措置はどうなっていますか。
Q32 賠償額の予定【宮田尚典】・・・・・ 163
遅延損害金の利率はどうなりますか。
Q33 保証料・媒介手数料の規制【青山定聖】・・・・・ 167
保証料・媒介手数料について、どのような規制がなされますか。
Q34 みなし利息【宮田尚典】・・・・・ 176
みなし利息に関する規定は、どのように変わりましたか。
Q35 日賦貸金業者等の特例金利の廃止【青山定聖】・・・・・ 180
日賦貸金業者の特例金利は、いつから廃止されますか。

第5章 多重債務問題に対する総合的施策

Q36 多重債務相談体制の充実【鷲見和人】・・・・・ 186
多重債務相談体制の充実のために、どのような取組みが求められるでしょうか。
Q37 公的支援制度の拡充・強化【猪股 正】・・・・・ 192
どのような公的支援制度の拡充・強化が必要でしょうか。

第6章 ヤミ金融対策

Q38 ヤミ金融対策【江野 栄】・・・・・ 200
ヤミ金融を撲滅するためには、どのような対策が必要でしょうか。

第7章 法改正の背景、法改正をめぐる論点

Q39 みなし弁済および利息制限法の適用に関する最高裁判例【茆原洋子】・・・・・ 208
みなし弁済および利息制限法の適用に関する最高裁判例は、具体的にどのような内容ですか。
Q40 「少額・短期特例金利」「利息制限法の金額刻みの変更」【新里宏二】・・・・・ 217
撤回された「少額・短期特例金利」「利息制限法の金額刻みの変更」とは、どんな内容で、どういう問題がありますか。
Q41 「ヤミ金融増加論」について【宇都宮健児】・・・・・ 223
上限金利の引下げは、ヤミ金融を増加させることにつながりませんか。

第8章 残された課題

Q42 残された課題【木村達也】・・・・・ 228
金利規制や貸金業制度に関して、どのような課題が残っていますか。

資  料

 貸金業法 235
 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 335
 利息制限法 344
 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院) 349
 貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院) 350
 多重債務問題改善プログラム 352
 金利・貸金業制度に関する日弁連のこれまでの意見書等 360
 全国弁護士会法律相談窓口一覧 361
 事項索引 365
 判例索引 367



●執筆分担(執筆順)

*( )内は所属弁護士会名

平山正剛(東京)………はじめに
木村裕二(東京)………Q1・4
茆原洋子(横浜)………Q2・30・39
新里宏二(仙台)………Q3・40
宇都宮健児(東京)………Q5・41
村上 晃(長野県)……Q6
河野 聡(大分県)……Q7〜9
長田 淳(埼玉)………Q10・11
椛島敏雅(福岡県)……Q12
岡島順治(静岡県)……Q13
辰巳裕規(兵庫県)……Q14・19・27
伊東達也(千葉県)……Q15
伊澤正之(栃木県)……Q16
辻 泰弘(佐賀県)……Q17・29
瀧 康暢(愛知県)……Q18
山田治彦(大阪)………Q20
及川智志(千葉県)……Q21・22
鈴木嘉夫(大阪)………Q23
拝師徳彦(千葉県)……Q24〜26
和田聖仁(東京)………Q28
江野 栄(秋田)………Q31・38
宮田尚典(宮崎県)……Q32・34
青山定聖(熊本県)……Q33・35
鷲見和人(岐阜県)……Q36
猪股 正(埼玉)………Q37
木村達也(大阪)………Q42

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