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  Q&A人事訴訟法 解説

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Q&A人事訴訟法 解説

吉岡睦子・長谷部由起子 編   (品切)

2,600円 A5 240頁 978-4-385-32029-8

新しい人事訴訟法の最新解説書!人事訴訟の家庭裁判所への移管をはじめ、参与員・調査官制度の活用、公開停止制度、和解離婚制度の新設などの新しい裁判手続のルールを、Q&A方式でわかりやすく解説。

2004年3月15 発行

編者・著者紹介 はしがき 目次



●編者・著者紹介

吉岡 睦子 (よしおか・むつこ)
 弁護士
 日弁連両性の平等に関する委員会元委員長
 1953年 生まれ
 1977年 京都大学法学部卒業
 1979年 弁護士登録(東京弁護士会)

 <主な著書>
 『結婚が変わる、家族が変わる――家族法・戸籍法大改正のすすめ』(共著) 日本評論社、1993年
 『人は誰と生きるのか――家族をめぐる6章』(共著)宝島社、1995年
 『離婚トラブル110番』(共著)民事法研究会、1996年
 『教育判例ガイド』(共著)有斐閣、2001年
 『現代日本の女性と人権』(共著)明石書店、2001年

長谷部由起子 (はせべ・ゆきこ)
 学習院大学法学部教授
 1957年 生まれ
 1980年 東京大学法学部卒業
 1985年 成蹊大学法学部助教授
 1998年より現職

 <主な論文・著書>
 「仮の救済における審理の構造(1)〜(3・完)」法学協会雑誌101巻10号、 102巻4号、同巻9号(1984年・1985年)
 「消費者債務整理手続の将来」竜嵜還暦記念『紛争処理と正義』有斐閣出版 サービス、1988年
 「配偶者の居住権保護」ジュリスト1059号(1995年)
 『変革の中の民事裁判』東京大学出版会、1998年

●執筆者紹介(50音順)

浦部 明子(うらべ・あきこ)
 弁護士
 1972年 生まれ
 1998年 一橋大学法学部卒業
 2000年 弁護士登録(第一東京弁護士会)

金澄 道子(かなずみ・みちこ)
 弁護士
 1960年 生まれ
 1984年 中央大学法学部卒業
 1992年 弁護士登録(東京弁護士会)
 1999年 お茶の水女子大学修士課程修了

野村 幸代(のむら・さちよ)
 弁護士
 1970年 生まれ
 1993年 早稲田大学法学部卒業
 1999年 弁護士登録(東京弁護士会)

布施 憲子(ふせ・のりこ)
 弁護士
 1952年 生まれ
 1975年 東京大学法学部卒業
 1981年 弁護士登録(第一東京弁護士会)

本間 靖規(ほんま・やすのり)
 名古屋大学大学院法学研究科教授
 1952年 生まれ
 1974年 北海道大学法学部卒業
 1981年 龍谷大学助教授
 1991年 同教授
 2000年より現職

山本 和彦(やまもと・かずひこ)
 一橋大学大学院法学研究科教授
 1961年 生まれ
 1984年 東京大学法学部卒業
 1987年 東北大学法学部助教授
 2002年より現職



●はしがき

 2003年7月9日に人事訴訟手続法が改正され、新しく「人事訴訟法」として2004年4月1日から施行されます。これに伴い、2003年11月12日に人事訴訟規則が公布されました。

 離婚などの婚姻関係事件、実親子・養親子の親子関係事件など家族関係にかかわる訴訟(いわゆる人事訴訟)は、真実発見・画一的処理等の見地から、民事訴訟の特則が定められていますが、従来管轄など一部の法改正がなされたのみで、抜本的な改正には至っていませんでした。

 今回の改正によるもっとも大きな変更点は、これまで地方裁判所で審理されていた人事訴訟を家庭裁判所に移管したことです。それに伴って、参与員および家庭裁判所調査官を審理に活用することができるようになりました。土地管轄の選択の幅が広がったこと、審理を非公開で行うことのできる要件と手続が明文化されたこと、訴訟上の和解で離婚ができるようになったことなどの変更があります。そのほか、漢字・片仮名の表記を漢字・平仮名表記に改め、現代語化したこと、法律の名称も人事訴訟法と改めたことなどの変更もあります。

 現在、結婚・離婚観は大きく変化し、家族のあり方が多様化しています。昨年には民事執行法が改正され、養育費の取立てについて予備差押えの制度が新設されました。離婚の際の年金分割についても制度化の方向にあるなど、離婚をめぐる諸制度の整備も進んでいます。このような中で、離婚訴訟を中心とした人事訴訟についても、市民に利用しやすい仕組みや手続が求められています。

 本書は、主として利用者の立場から新しい法律をどのように解釈・活用できるかという点に主眼をおいて、弁護士と研究者が改正法につき解説を加えました。

 家庭裁判所での人事訴訟の審理は初めての試みであり、法律がどのように運用されるか、現時点では十分明確でない部分もあります。今後運用の実態を踏まえつつ、適宜本書の内容の見直しを図る予定です。

 当事者、弁護士、裁判所関係者などの方々に本書を活用していただき、忌憚のないご意見・ご批評等をいただければ幸いです。

 最後になりましたが、三省堂法律書出版部の福井昇さんはじめ、この本の出版にかかわって下さった方々に厚く御礼申し上げます。

2004年2月

編 者 吉岡 睦子 
     長谷部由起子 



●目  次

第1章 総 則

Q1 改正の概要…… 2
人事訴訟法の制定による主要な改正点は何ですか。
Q2 改正の目的・経緯…… 4
人事訴訟手続法が全面的に改正され、人事訴訟法が制定されたのはなぜですか。また、人事訴訟法制定までの経緯はどのようなものでしたか。
Q3 人事訴訟法の適用範囲…… 6
人事訴訟法が適用されるのは、どのような訴訟事件ですか。また、人事訴訟法では「人事訴訟」「人事に関する訴え」「人事訴訟に関する手続」という用語が使われていますが、これらはどのように使い分けられているのでしょうか。
Q4 人事訴訟の実情…… 9
人事訴訟法が制定されるまでの人事訴訟の実情は、どのようなものでしたか。今後はどのようなものになると考えられますか。
Q5 最高裁判所規則への委任…… 12
人事訴訟に関する事項のうち、最高裁判所規則によって定められているのはどのような事項ですか。

第2章 管 轄

Q6 移管の対象となる訴訟…… 16
人事訴訟が家庭裁判所に移管されるということですが、どのような範囲の訴訟が対象になるのですか。
Q7 関連する損害賠償訴訟の管轄…… 18
人事訴訟に関連する損害賠償訴訟の管轄裁判所はどうなりますか。
Q8 遺産分割関連訴訟の管轄…… 20
遺産分割に関連した訴訟(遺産の帰属、範囲を争う訴訟、遺留分減殺請求訴訟など)の管轄裁判所はどうなりますか。
Q9 移管の理由・変更点…… 22
人事訴訟が家庭裁判所に移管されるのはどのような理由からですか。また、移管により何が変わるのですか。
Q10 離婚(婚姻関係)訴訟の土地管轄…… 25
離婚訴訟の管轄はどのように変わりましたか。
Q11 離婚(婚姻関係)以外の人事訴訟の土地管轄…… 28
離婚以外の訴訟の管轄はどのように変わりましたか。
Q12 専属管轄…… 30
人事訴訟はなぜ専属管轄なのですか。
Q13 自庁処理…… 32
調停が係属している家庭裁判所が、自庁処理で離婚訴訟の審理をするのはどのような場合ですか。
Q14 移送…… 34
他の裁判所へ移送になるのはどのような場合ですか。

第3章 参与員

Q15 参与員制度の導入およびその趣旨…… 38
参与員とは何でしょうか。また、新しく制定された人事訴訟法との関係では何が変わったのでしょうか。
Q16 参与員の関与、権限、資格・選任方法等…… 41
人事訴訟において参与員は必ず関与するのですか。また、人事訴訟における参与員の権限、資格・選任方法、義務などについて教えてください。
Q17 家事調停委員が参与員となることの可否…… 44
調停に関与した家事調停委員が、同じ事件の裁判において参与員となることは認められているのでしょうか。また、その場合の問題点としては何がありますか。
Q18 参与員の除斥・忌避・回避…… 46
参与員が事件当事者の親族や事件の利害関係者であった場合には、どうしたらよいのでしょうか。

第4章 当事者

Q19 当事者に関する改正…… 50
今回の改正で、当事者に関しては主にどのような変更がなされましたか。
Q20 人事訴訟の被告適格…… 52
人事訴訟の被告適格は誰に認められますか。また、その特例にはどのようなものがありますか。
Q21 当事者死亡の場合の訴え提起…… 55
人事訴訟の訴えの提起時に当事者が死亡していたとき、訴えを提起することはできますか。
Q22 未成年者、成年被後見人等の人事訴訟における訴訟能力…… 57
未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人の人事訴訟における訴訟能力は、民法および民事訴訟法の場合とどのように異なりますか。
Q23 能力の制限を受けた者の訴訟行為に関する訴訟代理人選任の要否…… 59
訴訟行為につき、能力の制限を受けた者が人事訴訟の訴訟行為を行う場合、訴訟代理人の選任は必要ですか。
Q24 当事者が成年被後見人の場合の訴訟行為…… 62
人事訴訟の原告あるいは被告となるべき者が成年被後見人の場合、誰が訴訟行為を行うことになりますか。
Q25 検察官関与の変更点…… 64
人事訴訟における検察官の関与は、今回の改正でどのように変更されましたか。
Q26 人事訴訟への利害関係人の関与…… 67
人事訴訟に利害関係人が関与することはできますか。

第5章 訴訟手続

Q27 請求の併合…… 72
人事訴訟に係る請求と併合して訴えを提起することのできる請求はどのようなものですか。
Q28 損害賠償の関連請求…… 76
人事訴訟をいったん提起した後に、その請求の原因となった事実によって生じた損害賠償請求を家庭裁判所に提起することができますか。その場合には、どのような形で審理判決がされることになるのでしょうか。
Q29 調停前置主義…… 79
調停前置主義は新法の下でも変わらないのでしょうか。
Q30 訴えの変更・反訴…… 82
人事訴訟について、どのような場合に訴えの変更や反訴をすることができるのでしょうか。
Q31 人事訴訟における真実の発見…… 85
人事訴訟において真実に基づく権利関係の確定を図るために、どのような措置がとられているのでしょうか。そのために、どのような他の利益が制限されているのでしょうか。
Q32 民事訴訟法の適用除外…… 89
人事訴訟について、民事訴訟法の規定が適用されないのは、どのような点ですか。そのような適用除外の根拠はどこにあるのでしょうか。
Q33 職権探知主義…… 94
人事訴訟における職権探知主義の適用は、旧法時代とどのような点が変わったのでしょうか。
Q34 当事者尋問…… 97
人事訴訟における当事者尋問は、民事訴訟の場合とどのような点が異なるのでしょうか。
Q35 公開停止の規定の趣旨・立法の経緯…… 100
当事者尋問等の公開停止に関する規定(22条)が新設されたのはなぜですか。立法過程では、どのような議論がなされたのですか。
Q36 公開停止の要件…… 102
当事者尋問等を公開しないで行うことができるのは、どのような場合ですか。
Q37 公開停止の手続…… 105
当事者尋問等を公開しないで行うには、どのような手続を経る必要があるのですか。
Q38 公開の意義・憲法82条との関係…… 107
人事訴訟の口頭弁論を公開することには、どのような意義があるのですか。公開停止に関する人事訴訟法22条と裁判の公開を定めた憲法82条とは、どのような関係にあるのですか。
Q39 確定判決の効力の範囲…… 109
人事訴訟の確定判決の効力はどの範囲の者に及びますか。
Q40 人事訴訟確定後の訴え…… 113
人事訴訟が確定した後、どのような訴え提起が禁止されますか。
Q41 人事訴訟係属中の当事者の死亡…… 116
人事訴訟の係属中に当事者が死亡した場合、当該訴訟手続はどのようになりますか。

第6章 補 則

Q42 利害関係人への通知…… 120
利害関係人に対する人事訴訟の通知は、どのような場合に行われますか。
Q43 民事訴訟の規定の適用…… 124
民事訴訟法の規定はどのように人事訴訟に適用になるのでしょうか。
Q44 保全命令事件の管轄裁判所…… 126
人事訴訟に関する保全命令を管轄する裁判所はどこになるのでしょうか。

第7章 婚姻関係訴訟

Q45 離婚・婚姻取消訴訟における附帯処分等…… 130
離婚・婚姻取消訴訟において、離婚または婚姻の取消しの認容判決とともに、裁判所はどのような事項について判断をすることができますか。
Q46 附帯処分についての同時解決の要請と審級の利益…… 133
離婚訴訟において、家庭裁判所で離婚請求が棄却されたが、控訴審で離婚認容判決および子の親権者の指定、財産分与の判決がなされた場合、附帯処分等に関する審級の利益はどうなりますか。
Q47 婚姻の解消に附随する諸問題と子の意向…… 136
離婚・婚姻取消訴訟において、親権者の指定、監護者の指定その他子の監護に関する処分についての裁判をする場合、子の意向はどのように反映されますか。
Q48 「事実の調査」導入の理由…… 139
訴訟手続において「事実の調査」の制度が導入された理由は何ですか。
Q49 「事実の調査」の対象範囲…… 141
どのような事項について、事実の調査がなされる可能性があるのでしょうか。
Q50 「事実の調査」実施の時期…… 143
人事訴訟において事実の調査は必ず行われるのでしょうか。行われる場合には、いつ行われるのでしょうか。
Q51 事実の調査の種類…… 146
事実の調査は、どのような方法で行われるのでしょうか。
Q52 家庭裁判所調査官による事実の調査の内容…… 149
家庭裁判所調査官の行う事実の調査は、どのように行われるのでしょうか。これまで調停で行われてきた調査官調査とは違うのですか。
Q53 当事者の立会権…… 152
裁判所による事実の調査は、他の当事者には知らせないで行われるのでしょうか。他の当事者として、事実の調査に立ち会う権利はないのですか。
Q54 事実調査の閲覧・謄写…… 154
事実の調査の結果について、知ることができますか。
Q55 閲覧等に関する決定の争い方…… 156
閲覧・謄写等が認められなかった場合、どのような手続がありますか。
Q56 事実の調査の資料の利用範囲…… 158
事実の調査の結果が離婚等の訴訟事項の判断に利用されることはないのですか。また、逆に訴訟手続により得られた訴訟資料および証拠資料が附帯処分事項の判断に使われることもあるのですか。
Q57 調停手続の記録と人事訴訟…… 160
調停段階で調査官調査が行われましたが、その記録はそのまま婚姻関係訴訟に引き継がれるのでしょうか。調停委員のメモなどはどのような扱いになりますか。
Q58 離婚訴訟における訴訟上の和解、請求の放棄・認諾…… 162
離婚訴訟において、訴訟上の和解、請求の放棄・認諾が認められますか。
Q59 判決によらない婚姻の終了と附帯処分…… 167
離婚・婚姻取消訴訟において、判決によらないで当該婚姻が終了した場合、すでに申し立てられた附帯処分(財産分与・養育費等)はどうなりますか。
Q60 離婚・婚姻取消訴訟における附帯処分等についての裁判と履行確保…… 171
離婚・婚姻取消訴訟において請求認容判決と同時になされた附帯処分等についての裁判の履行を確保する手段として、どのようなものがありますか。(訴訟上の和解と履行の確保を含む)

第8章 実親子関係訴訟

Q61 実親子関係訴訟の当事者…… 178
実親子関係訴訟の当事者は誰ですか。
Q62 実親子関係訴訟において当事者が死亡した場合の訴訟手続…… 181
実親子関係訴訟において当事者が死亡した場合、訴訟手続はどうなりますか。

第9章 養親子関係訴訟

Q63 養子縁組関係訴訟の類型、離縁の訴えにおける和解、請求の放棄または認諾…… 184
人事訴訟における養子縁組関係訴訟にはどのようなものがありますか。また、離縁の訴えにおいて、訴訟上の和解、請求の認諾または放棄はできますか。
Q64 養子縁組関係訴訟の流れ…… 188
養子縁組関係訴訟の流れの概要について教えてください。

第10章 附 則

Q65 施行期日、旧人事訴訟手続法の廃止、経過措置の概要…… 192
新しい人事訴訟法はいつから施行されますか。これまであった旧法(人事訴訟手続法)はどうなりますか。また、旧法の規定によって生じた裁判等の効力に何か影響はありますか。
Q66 新法の施行に伴う経過措置…… 194
新しい人事訴訟法が施行された際、現に係属している離婚訴訟において、訴訟上の和解により離婚をすることはできますか。また、新しい人事訴訟法が施行された際、現に係属している人事訴訟の管轄は変更になるのでしょうか。その他、旧人事訴訟手続法から新しい人事訴訟法に移行するにあたっての経過措置を教えてください。
Q67 関連法等の改正…… 198
新しい人事訴訟法の制定に伴って、改正された関連法にはどのようなものがありますか。また、その内容はどのようなものですか。

資  料
 人事訴訟法  204
 人事訴訟規則  214

 事項索引  221

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