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  Q&A 一般法人法・公益法人法解説

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Q&A 一般法人法・公益法人法解説 小町谷育子・藤原家康・牧田潤一朗・秋山 淳 著

2,300円 A5判 232頁 978-4-385-32302-2

新しい一般法人・公益法人制度の最新Q&A解説書!
これまでの民法上の公益法人制度を抜本的に改める一般法人法・公益法人法を38の設問で平易に解説。政令・内閣府令や税制改正も踏まえた最新版!

2008年7月15日 発行

はしがき 目 次 執筆者紹介



はしがき

 2006年6月、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(一般法人法)、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」(公益法人法)、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(整備法)が、成立しました(まとめて、公益法人関連3法)。その施行は、2008年12月に迫っています。
 公益法人関連3法は、約110年以上の歴史を持つ民法の社団法人・財団法人の制度を、抜本的に変更する重要な法律群です。社団法人・財団法人は、2つの分類――一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人――のいずれかに位置づけられることになります。各法人の相違はどこにあるのか、どの法人の形態を目指して設立するのがよいのか、公益社団法人・公益財団法人の認定を受けるにはどうすればよいのか、従来の社団法人・財団法人は公益法人関連3法の成立によってどのような影響を受けるのか、疑問が次々に出てくると思われますが、これらの法律の条文数が膨大であるため、その理解は必ずしも容易ではありません。
 そのため、社団法人の理事や会員である私たち執筆者は、まず研究会を持ち、公益法人関連3法を逐条的に分析しながら、各法律の構成や特徴を研究してきました。この研究会の成果を基に、公益法人関連3法について、実務的な観点から質問(Q)を作成し、これに対する簡単な答え(A)と詳細な解説を付すことで、本書を実用的な本としてまとめました。
 特に、非営利活動を行うために法人を設立したい、公益法人の認定も受けたいと考えている市民に手に取っていただくために、できる限り分かりやすく解説することを心がけました。一方、従来の社団法人・財団法人を運営している方々は、今後、一般社団法人・一般財団法人または公益社団法人・公益財団法人のいずれの形態で事業を行っていくべきか、法律施行5年以内に選択をしなければなりません。このための参考となる情報も盛り込みました。
 公益法人関連3法の理解の促進と非営利活動の深化に、本書が何がしか寄与することができれば幸いです。
 本書の刊行に際しては、三省堂の福井昇氏に大変お世話になりました。心より感謝いたします。

  2008年5月

執筆者一同


目   次

  • 第1部 総 論
      • Q1  新しい社団法人・財団法人が設けられた背景は何ですか。    2
      • Q2  新しい社団法人・財団法人の制度の概要を教えてください。    7
      • Q3  任意団体を主宰して非営利活動を行っていますが、社会的な信用が低いと思うので、
          法人を設立しようと考えています。どのような法人がありますか。また、法人の種類に
          よるメリット・デメリットも教えてください。    10
      • Q4  民法で設立された社団法人と財団法人は、一般法人法の施行により、どうなるの
          ですか。    14
      • Q5  中間法人法が廃止されるそうですが、既存の中間法人はどうなりますか。    19
  • 第2部 一般法人法
    • 1 総則・設立
      • Q6  一般社団法人の設立の仕方を教えてください。    24
      • Q7  一般財団法人の設立の仕方を教えてください。    30
    • 2 機  関
      • Q8  社員とはどのようなものですか。    34
      • Q9  一般社団法人の機関にはどのようなものがありますか。    37
      • Q10  社員総会とはどのようなものですか。    39
      • Q11  理事・理事会とはどのようなものですか。    46
      • Q12  監事・会計監査人とはどのようなものですか。    51
      • Q13  役員等はどのような責任を負うのですか。    55
      • Q14  一般財団法人の機関にはどのようなものがありますか。    60
    • 3 計算・基金
      • Q15  一般社団・財団法人の会計処理はどう変わりますか。    67
      • Q16  基金とは何ですか。    76
    • 4 定款変更
      • Q17  一般社団・財団法人の定款を変えるにはどうしたらよいですか。    79
    • 5 事業譲渡・解散
      • Q18  一般社団・財団法人が事業譲渡をするにはどうしたらよいですか。    81
      • Q19  一般社団・財団法人の解散について教えてください。    82
    • 6 清算・合併
      • Q20  一般社団・財団法人の清算について教えてください。    86
      • Q21  一般社団・財団法人の合併について教えてください。    90
    • 7 雑  則
      • Q22  設立・合併の無効や役員等の責任追及など、一般社団・財団法人の活動上の
          法的トラブルはどのように処理されますか。    100
      • Q23  一般社団・財団法人の登記、公告の仕方について教えてください。    105
      • Q24  一般社団・財団法人の情報を知る方法を教えてください。    108
  • 第3部 公益法人法
      • Q25  公益法人法の趣旨はどのようなものですか。    114
      • Q26  公益法人法の概要はどのようなものですか。    116
      • Q27  公益法人と一般法人の相異は何ですか。    118
      • Q28  公益性はどのような基準で認定されますか。    119
      • Q29  公益認定を受けるための手続はどのようになりますか。    128
      • Q30  公益法人の機関はどのようになっていますか。    133
      • Q31  公益認定法人の事業活動にはどのような制約がありますか。    136
      • Q32  公益法人の情報公開はどのように行われますか。    141
      • Q33  公益法人に対する監督はどのように行われますか。    144
      • Q34  公益認定はどのような場合に取り消されますか。    147
      • Q35  公益認定等委員会はどのような組織ですか。    150
      • Q36  都道府県における公益認定の仕組みはどのようになっていますか。    153
      • Q37  旧公益法人(改正前民法34条に基づく社団法人および財団法人)が、公益法人法
          における公益法人または一般法人となるメリット・デメリットは何ですか。    156
      • Q38  公益法人の税制はどうなりますか。    159
  • 資 料
      • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令 166
      • 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則 167
      • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令 198
      • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第50条
          第1項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令 201
      • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 203
      • 公益認定等に関する運用について(公益認定等ガイドライン) 219

    • 事項索引  237
       
    • 執筆分担(執筆順)
      • 小町谷育子……Q1〜Q5・Q22・Q23・Q38
      • 牧田潤一朗……Q6・Q7・Q15〜Q21・Q24
      • 秋山  淳……Q8〜Q14・Q32〜Q34
      • 藤原 家康……Q25〜Q31・Q35〜Q37

 


執筆者紹介

小町谷 育子(こまちや・いくこ)

1987年早稲田大学法学部卒業
1998年Georgetown University Law Center LL.M. 修了 法学修士
1996年弁護士登録
2002年ニューヨーク州弁護士登録
現  在 弁護士(第二東京弁護士会)
日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員
社団法人自由人権協会理事
  • [主な著作]
    • 『知りたい情報類型別―情報公開・開示マニュアル』(第二東京弁護士会編)ぎょうせい・2008年
    • 「医療分野における個人情報保護」自由と正義2007年3月号(58号)
    • 『医療・介護分野の個人情報保護Q&A』(共著)青林書院・2005年
    • 『個人情報保護法―逐条分析と展望』(共著)青林書院・2003年

藤原 家康(ふじわら・いえやす)

1999年東京大学法学部卒業
2001年弁護士登録
現  在 弁護士(第二東京弁護士会)
第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
大宮法科大学院大学法務研究科非常勤講師
  • [主な著作]
    • 『市民的自由の広がり―JCLU 人権と60年』「第15章 監視カメラの問題点」
        (社団法人自由人権協会編)新評論・2007年
    • 「防衛庁情報公開請求者リストの作成配布を理由とする国家賠償請求」法律時報2006年7月号(972号)

牧田 潤一朗(まきた・じゅんいちろう)

1997年慶応大学法学部卒業
2004年民間企業勤務を経て弁護士登録
2007年第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会副委員長
現  在 弁護士(第二東京弁護士会)
日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員
  • [主な著作]
    • 『住宅建築トラブル相談ハンドブック』(共著)新日本法規・2008年
    • 『知りたい情報類型別―情報公開・開示マニュアル』(第二東京弁護士会編)ぎょうせい・2008年
    • 「東京都第三セクター3社の民事再生申立事件について」(共著)事業再生と債権管理
        2007年10月号(118号)
    • 「住民基本台帳ネットワークによる人格権侵害を理由とする損害賠償請求」法律時報
        2006年7月号(972号)

秋山 淳(あきやま・あつし)

1998年東京大学法学部卒業
2005年弁護士登録
現  在 弁護士(第二東京弁護士会)
  • [主な著作]
    • 「東京都第三セクター3社の民事再生申立事件について」(共著)事業再生と債権管理
        2007年10月号(118号)


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