2006年6月、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（一般法人法）、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（公益法人法）、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（整備法）が、成立しました（まとめて、公益法人関連3法）。その施行は、2008年12月に迫っています。
　公益法人関連3法は、約110年以上の歴史を持つ民法の社団法人・財団法人の制度を、抜本的に変更する重要な法律群です。社団法人・財団法人は、2つの分類――一般社団法人・一般財団法人と公益社団法人・公益財団法人――のいずれかに位置づけられることになります。各法人の相違はどこにあるのか、どの法人の形態を目指して設立するのがよいのか、公益社団法人・公益財団法人の認定を受けるにはどうすればよいのか、従来の社団法人・財団法人は公益法人関連3法の成立によってどのような影響を受けるのか、疑問が次々に出てくると思われますが、これらの法律の条文数が膨大であるため、その理解は必ずしも容易ではありません。
　そのため、社団法人の理事や会員である私たち執筆者は、まず研究会を持ち、公益法人関連3法を逐条的に分析しながら、各法律の構成や特徴を研究してきました。この研究会の成果を基に、公益法人関連3法について、実務的な観点から質問（Q）を作成し、これに対する簡単な答え（A）と詳細な解説を付すことで、本書を実用的な本としてまとめました。
　特に、非営利活動を行うために法人を設立したい、公益法人の認定も受けたいと考えている市民に手に取っていただくために、できる限り分かりやすく解説することを心がけました。一方、従来の社団法人・財団法人を運営している方々は、今後、一般社団法人・一般財団法人または公益社団法人・公益財団法人のいずれの形態で事業を行っていくべきか、法律施行5年以内に選択をしなければなりません。このための参考となる情報も盛り込みました。
　公益法人関連3法の理解の促進と非営利活動の深化に、本書が何がしか寄与することができれば幸いです。
　本書の刊行に際しては、三省堂の福井昇氏に大変お世話になりました。心より感謝いたします。