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  Q&A 土壌汚染対策法解説

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Q&A 土壌汚染対策法解説

平田 厚 著 (品切)

2,200円 A5 264頁 978-4-385-32194-3

土壌汚染対策法の最新解説書。土壌汚染状況調査、指定区域、汚染除去措置、指定調査機関、指定支援法人などの諸規定をQ&A方式によりわかりやすく解説。不動産取引等の実務に密着した設問も数多く収録。横組み。

2003年3月20日 発行

概況調査とはどのようなものか? (GIF画像267KB) 汚染された土地を売った場合に何が問題になるか?(GIF画像154KB) 雑誌『近代セールス』2003.6.1号での紹介記事





●はしがき

 2002(平成14)年5月29日、土壌汚染対策法が公布されました。そして、2003(平成15)年2月15日には、関係政省令をととのえたうえで、土壌汚染対策法が施行されました。これで「典型7公害(大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下、悪臭、土壌汚染)」に関する基本的な法整備が整ったことになります。

 土壌汚染対策法では、現在の土地所有者等に土壌汚染状況調査や土壌汚染の除去措置等に関する一定の負担を課すことになりますから、この法律がM&Aや不動産証券化などの不動産流動化に関する法律実務に与える影響は明らかです。しかし、これらの新しい法律実務だけでなく、一般の不動産流通にかかわる法律実務、たとえば、不動産鑑定評価や不動産売買における瑕疵担保責任などの法律実務に与える影響も見逃すことはできません。

 したがって、土壌が汚染されているかどうかは、従来は環境法規という特別な分野の問題として捉えられていただけかもしれませんが、もはやそうではなくなったのです。取引の対象となる不動産が汚染されているかどうか、汚染されているとするとどのような手続が必要になるのか、その手続を遂行するためにはどれくらいのコストがかかるのか、などの問題について、不動産流通にかかわる事業者にとってはもちろんのこと、法律実務家にとっても知らないで済む問題ではなくなりました。

 本書は、この土壌汚染対策法の内容につき、できるだけ分かりやすく解説するとともに、できるだけ実際の法律実務に即した問題を取り上げて検討することを目的としました。このような目的を実現するために、土壌汚染対策法の内容については逐条的な解説とし、実際の法律実務に即した問題についてはQ&Aの形でまとめてみました。

 もとより土壌汚染を対象とする法分野は多岐にわたっておりますし、法律実務に関しても筆者が幅広く捉えること自体が不可能かもしれません。しかしながら、法律内容の骨子だけの解説にとどまることなく、想定される問題点にまで筆者の力の及ぶ範囲で試論的に検討してみましたので、ご批判、ご教示をいただければ幸いです。

 最後に、関係省令が整備されたのが2002年12月末であったにもかかわらず、2003年2月15日の施行直後の出版に向けて、一方ならぬお世話をいただいた、三省堂法律書出版部福井昇氏に心より感謝いたします。

 2003(平成15)年1月24日

弁護士 平田 厚



●雑誌『近代セールス』2003.6.1号での紹介記事

雑誌『近代セールス』2003.6.1号での紹介記事



●目  次

序 章

1 鉱毒による土壌汚染の歴史…2
2 市街地の公害問題と規制立法…3
3 市街地の土壌汚染問題…6
4 最近の土壌汚染の構造…8

第1章 土壌汚染対策法成立までの経緯と論点

1 土壌環境保全対策制度検討会…12
2 中央環境審議会土壌農薬部会の土壌制度小委員会…14
3 立法の経緯と附帯決議…18

第2章 土壌汚染対策法の解説

1 総則の解説…24

1 目的  24
2 目的に関する問題点  24
3 「特定有害物質」等の定義  25
4 「土壌汚染状況調査」の定義  27
5 定義に関する問題点  27

2 土壌汚染状況調査の解説  28

1 土壌汚染状況調査の対象  28
2 使用が廃止された有害物質使用特定施設の調査義務  28
3 特定有害物質汚染により健康被害が生ずるおそれがある場合の調査命令  43
4 土壌汚染状況調査制度の問題点  45

3 指定区域の指定・指定区域台帳の解説…47

1 指定区域の指定  47
2 指定区域台帳制度  48

4 土壌汚染による健康被害の防止措置の解説…50

1 土地所有者等に対する汚染の除去等の措置命令  50
2 汚染原因者に対する汚染の除去等の措置命令  54
3 汚染の除去等の措置に要した費用の請求  56
4 土地の形質の変更の届出および計画変更命令  57
5 汚染の除去等の措置命令の問題点  59

5 指定調査機関の解説…61

1 指定調査機関の意味  61
2 指定調査機関の指定  62
3 指定調査機関の業務  63

6 指定支援法人の解説…65

1 指定支援法人の意味  65
2 指定支援法人の業務  65
3 指定支援法人の基金  66
4 指定支援法人の認可  66

7 雑則の解説…69

1 報告・検査  69
2 協議等  69
3 国の援助等  71
4 経過措置等  71

8 罰則の解説…73

9 附則の解説…74

1 施行期日  74
2 準備行為  74
3 経過措置  74
4 政令への委任  74
5 検討  75

第3章 土壌汚染対策法のQ&A

Q1…79
土壌汚染対策法の概要はどうなっているのか?

Q2…81
土壌汚染対策法の目的は何か?

Q3…83
土壌汚染対策法の対象物質は何か?

Q4…85
土壌汚染に対する従来の法律はどうなっていたか?

Q5…87
土壌汚染に対する従来の条例はどうなっていたか?

Q6…89
土壌汚染状況調査とはどのようなものか?

Q7…92
どのような土地使用であれば土壌汚染状況調査を行わなければならないか?

Q8…94
資料等調査とはどのようなものか?

Q9…96
概況調査とはどのようなものか?

Q10…98
詳細調査とはどのようなものか?

Q11…102
誰が土壌汚染状況調査をしなければならないのか?

Q12…104
汚染原因者に調査費用を請求できるか?

Q13…106
土壌汚染状況調査をした後の流れはどうなるか?

Q14…107
土壌汚染状況調査をしなくてもいい場合があるか?

Q15…109
指定区域は何のためにあるのか?

Q16…111
指定区域台帳は何のためにあるのか?

Q17…113
汚染を浄化したら指定区域台帳からは消除されるのか?

Q18…115
誰が汚染の除去等の措置をとらなければならないか?

Q19…117
汚染の除去等の措置にはどのようなものがあるか?

Q20…127
応急対策にはどのような技術があるか?

Q21…129
恒久対策にはどのような技術があるか?

Q22…131
汚染土壌を整地する場合には何か手続きが必要か?

Q23…133
指定調査機関とはどのようなものか?

Q24…135
指定支援法人とはどのようなものか?

Q25…137
土壌汚染対策法に違反した場合の罰則はどうなっているか?

Q26…139
中小企業に対する配慮にはどのようなものがあるか?

Q27…142
汚染された土地を売った場合に何が問題になるか?

Q28…144
汚染された土地を買った場合にどのような法的主張が可能か?

Q29…146
瑕疵担保責任ではどの程度の汚染で「隠れた瑕疵」といえるのか?

Q30…149
瑕疵担保責任ではどの程度の汚染で売買契約を解除できるのか?

Q31…151
契約型不動産投資信託と瑕疵担保責任の関係は?

Q32…155
不動産取引において宅建業者は土壌汚染の説明をしなければならないのか?

Q33…157
不動産取引において不動産鑑定では土壌汚染が反映されるのか?

Q34…160
不動産の証券化において土壌汚染はどのような影響を及ぼすか?

Q35…162
M&Aにおいて土壌汚染はどのような影響を及ぼすか?

Q36…165
不良債権回収の手段として汚染土地を取得した金融機関の責任は?

Q37…167
自己の工場による土壌汚染によって周辺住民に被害を与えた場合の責任は?

Q38…169
過去の所有者による土壌汚染によって周辺住民に被害を与えた場合の責任は?

Q39…171
産業廃棄物の不法投棄によって周辺住民に被害を与えた場合の責任は?

Q40…173
土壌汚染の受忍限度はどのように考えられるか?

Q41…175
掘削した汚染土壌は産業廃棄物なのか?

Q42…177
浄化した汚染土壌は再利用することはできないのか?

Q43…179
アメリカのスーパーファンド法の概要は?

Q44…181
ドイツの土壌保全法の概要は?

Q45…183
オランダの土壌保全法の概要は?

資 料

土壌汚染対策法  192
土壌汚染対策法施行令  202
土壌汚染対策法施行規則  207
土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令  240

事項索引  245

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