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  Q&A電子署名法解説

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Q&A電子署名法解説

辛島 睦・飯田耕一郎・小林善和 著

2,000円 A5変 168頁 978-4-385-32152-3 (品切)

平成12年成立の電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)のQ&A最新解説書。新法の解説にとどまらず、電子署名、暗号技術等に関する最新の技術基盤についても分かりやすく解説。法律と情報技術が交錯する領域で働く技術者、企業法務担当者、法律実務家に必携の書。

2001年4月10日 発行

はしがき 目次



●はしがき

 電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)は、2000年5月24日に制定されました。施行は2001年4月1日からですが、情報社会の基盤を強化する法律の一つとして活用が期待されます。

 電子署名法は、高度な電子署名に一定の法的効力を与えるとともに、認証業務に関し認定制度を設けるものです。この認定を受けるか否かは認証事業者の自由ですから、今後わが国では、認定を受けた認証業務(特定認証業務)と認定を受けていない認証業務(一般認証業務)とが併存することになります。

 本書は、多様な認証業務の存在を前提に、法律と情報技術が交錯する領域で働く技術者、企業法務担当者、法律実務家を読者と想定し、執筆しました。第一部で電子署名、認証業務一般に関する技術基盤や法的枠組みを解説し、第二部で電子署名法を解説する構成にしたのはこのためです。

 今日のオープン・ネットワーク社会は、インターネットによりもたらされましたが、社会の変化や情報通信技術の革新は、やがてインターネット自体をも変革するものと予測されます。

 電子署名法は、暗号技術や認証業務の進歩、情報社会の変化に合わせた見直しを予定している法律です。著者一同も、本書を適宜見直したいと考えております。

 2001年4月

辛島  睦
飯田耕一郎
小林 善和



●目  次

第1章 電子署名の技術基盤と法的枠組み

1 インターネット
Q1 インターネットとは・・・・・・2
インターネットとは、どのようなものですか。
Q2 メッセージの信頼性・安全性・・・・・・5
インターネット上で送信されるメッセージの信頼性や安全性は、どのように考えたらよいでしょうか。
2 技術基盤
Q3 暗号技術・・・・・・8
暗号技術について説明して下さい。
Q4 デジタル署名・・・・・・12
デジタル署名とはどのようなものですか。
Q5 デジタル署名の例・・・・・・15
ハッシュ関数を併用した場合のデジタル署名を具体例で説明して下さい。
3 電子証明書の仕組みと機能
Q6 認証機関・・・・・・19
認証機関とはどのようなものですか。
Q7 電子証明書・・・・・・22
電子証明書とはどのようなものですか。
Q8 公開鍵基盤・・・・・・25
公開鍵基盤とは、どのようなものですか。
Q9 証明の取消し・・・・・・29
電子証明書の取消しについて教えてください。
4 電子署名の法的枠組み
Q10 民法の適用(その1)・・・・・・31
電子署名や認証業務をめぐる関係者に適用される民法の原則には、どのようなものがありますか。
Q11 民法の適用(その2)・・・・・・35
民法の原則は、利用者、認証機関、検証者の関係に対してどのように適用されますか。
Q12 利用者の義務・責任・・・・・・40
公開鍵を登録し、電子証明書を発行してもらう利用者は、どのような義務や責任を負いますか。
Q13 「成りすまし」の責任(その1)・・・・・・43
電子署名が行われていたのに第三者による「成りすまし」が発生したときは、誰が責任を負うのですか。
Q14 「成りすまし」の責任(その2)・・・・・・47
「成りすまし」が発生した場合の責任について、具体的に例をあげて教えて下さい。
Q15 刑法の適用・・・・・・52
電子署名や認証業務をめぐる反社会的行為に、刑法はどのように適用されますか。
Q16 印鑑証明との比較・・・・・・55
電子署名・認証制度は、印鑑・印鑑証明制度と同じようなものと見ることができますか。
Q17 海外の電子署名法・・・・・・58
海外諸国の電子署名法の制定状況と内容について説明して下さい。

第2章 電子署名及び認証業務に関する法律

1 立法の趣旨
Q18 立法の経緯・・・・・・64
電子署名法は、どのような経緯で制定されたのですか。
Q19 法律の目的・・・・・・66
電子署名法の目的は何ですか。
2 電子署名に関する規定の内容
Q20 電子署名とは・・・・・・68
電子署名とは、どのようなものですか。
Q21 電子署名の法的効果・・・・・・71
今回の法律で、電子署名にどのような法的効果が認められたのですか。
Q22 電子署名の法的効果についての注意点・・・・・・76
電子署名の法的効果を理解する上で、特に注意すべき点はありますか。
Q23 外国での証明書の使用・・・・・・79
外国との取引に日本の認証事業者から発行された電子証明書を使用することができますか。また、外国の認証事業者から発行された電子証明書を日本で使用することはできますか。
3 特定認証業務に関する規定の内容
Q24 特定認証業務・・・・・・81
特定認証業務とは、どのような業務ですか。
Q25 認定手続・・・・・・85
特定認証業務の認定手続について説明してください。
Q26 指定調査機関、承認調査機関・・・・・・88
指定調査機関、承認調査機関とは、どのような組織ですか。
Q27 電子署名の基準・・・・・・91
特定認証業務の対象となる電子署名の基準について説明してください。
Q28 設備の基準・・・・・・93
特定認証業務で用いる設備の基準について説明してください。
Q29 本人確認基準・・・・・・95
公開鍵の登録申請者が本人であることを、認定認証事業者はどのように確認するのですか。
Q30 業務管理・運用に関する基準・・・・・・99
特定認証業務の業務管理・運用に関する基準について説明してください。
Q31 表示・・・・・・103
認定認証事業者は、どのような表示をすることができますか。
Q32 認定認証事業者の義務・・・・・・105
認定認証事業者は、電子署名法上、どのような義務を負っていますか。
Q33 利用者情報の保護義務・・・・・・107
認定認証事業者は、利用者情報の保護につき、どのような義務を負いますか。
Q34 帳簿書類の作成保存義務・・・・・・110
認定認証事業者の帳簿書類の作成・保存義務は、どのようなものですか。
Q35 認定の有効期間と更新・・・・・・113
認定の有効期間はどのくらいあるのですか。また、更新はできますか。
Q36 認定の変更・取消し・・・・・・115
認定の際に提出した設備の概要や業務実施方法に変更がある場合には、どうすればよいのですか。また、認定の取消しについて教えて下さい。
Q37 廃業と承継・・・・・・117
いったん認定を受けても、その後に特定認証業務をやめることは自由ですか。また、特定認証業務を行う事業を譲渡した場合、認定は承継されるのですか。
Q38 監査、監督・・・・・・119
認定認証事業者に対し、どのような監査や監督が行われますか。
4 罰則、その他
Q39 罰則・・・・・・122
電子署名法には、どのような罰則がありますか。
Q40 商業登記制度・・・・・・126
商業登記法も改正されて電子認証制度が作られたと聞きましたが、それと電子署名法とは、どのような関係にあるのですか。
Q41 電子公証制度・・・・・・128
電子公証制度も創設されたと聞きましたが、それと電子署名法とはどのような関係にあるのですか。
Q42 政府の施策・・・・・・132
電子署名と認証業務の円滑な利用を図るため、政府はほかにどのような施策をとるのでしょうか。
資  料
電子署名及び認証業務に関する法律 136
電子署名及び認証業務に関する法律施行令 148
事項索引 149

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