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  Q&A新しい担保・執行制度解説

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Q&A新しい担保・執行制度解説

建入則久・今井和男 編  (品切)

2,400円 A5判 272頁 978-4-385-32218-6

不良債権処理問題の解決を目指すための、短期賃貸借制度の廃止、財産開示請求権・内覧権の新設等の担保法制および競売手続法制の大改正をQ&Aによりわかりやすく解説。法曹関係者・金融関連実務家に必携。

2004年2月1日 発行

編者・執筆者紹介 発刊に寄せて はしがき 目次



●編者・執筆者紹介

●編者紹介──

建入 則久(たちいり・のりひさ)

 弁護士(第二東京弁護士会)
 1973年 明治大学商学部卒
 1982年 弁護士登録
 2001年〜2003年 第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター委員長

<主な著書>
 「住管機構 債権回収の闘い」(共著)ダイヤモンド社、1999年
 「こんなときどうする 会社の法務Q&A」(共著)第一法規出版、1993年(以降追録

今井 和男(いまい・かずお)

 弁護士(東京弁護士会)
 1975年 東京大学法学部卒業
 1983年 弁護士登録
 2001年〜2003年 法制審議会 担保・執行法制部会 幹事
 2003年 最高裁判所民事規則制定諮問委員会 幹事

<主な著書>
 「執行妨害対策の実務」(共著)きんざい、1995年
 「執行妨害排除の手引き」(監修)きんざい、2001年

●執筆者紹介(五十音順)──

板垣 幾久雄 (いたがき・きくお)

 弁護士(東京弁護士会)
 1995年 東京大学法学部卒
 1999年 弁護士登録

山崎 哲央 (やまざき・のりお)

 弁護士(東京弁護士会)
 1995年 早稲田大学法学部卒
 1998年 弁護士登録
 1999年 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了

若林 信子 (わかばやし・のぶこ)

 弁護士(東京弁護士会)
 1997年 早稲田大学政治経済学部卒
 2000年 弁護士登録



●発刊に寄せて

東京都副知事 竹花 豊

 民事執行の分野に直接関係を持たない私が本書に拙文を寄せることになったのは、私が平成9年4月から約2年間、新設された警察庁長官官房参事官(不良債権関連事犯担当)として、当時大問題となっていた金融機関の不良債権回収を妨害する暴力団等の反社会的勢力の動きを排除する任務を担当していたことにある。暴力団やそれをバックにした占有屋等が競売対象となる土地・家屋を占有したり、いわゆる「損切り」をするなどして、暴力団等が多額の利益を得ており、警察としても的確な対応を求められていた。そのような中で、私は、警察と金融機関の連携システムを作り、多くの金融機関の方々と知恵を出し合い、回収妨害行為を何とか刑事事件として警察において処理できないか、それがかなわないときでも民事上の措置で彼等を排除できないか苦心惨憺した。その際、民事介入暴力と戦う多くの弁護士の方々の支援を受けたが、本書の編集者である今井、建入両弁護士にも何かとお力をお借りし心から感謝している。ただ、何せ、法律や判例の制約があり、占有屋、整理屋等に対する事件立件が難しい場合も多く、暴力団排除について債権者への十分な支援ができないという限界を感じていたのも事実である。

 債権管理回収業に関する特別措置法の制定に協力したのも、債権回収を後押ししたいとの思いだったが、これとは別に、関係者のご努力で、民事執行法の改正や裁判例の積み重ねにより執行妨害は減ってきていたと承知している。しかし、占有屋等は手口を巧妙化させ、今でも執行妨害を行っており、また、債務者による財産隠し等の問題が依然として存在しているとも聞いていた。最近の治安悪化の要因である外国人組織犯罪問題や青少年問題対策を検討していても感じることだが、大きな社会問題の生じるところには、必ずと言って良いほど、法令の現実との不適合やルールの曖昧さがある。悪意の者が制度を利用するということを前提として、できる限りクリアな仕組みを作る必要があると実感している。

 今回の改正では、不良債権処理の促進と権利実現の実効性を確保するために、占有による執行妨害への対策はもとより、担保物権に係る規定の合理化、強制執行の実効性確保の面で広範囲にわたる改善がなされた。多岐にわたる改正であるし、それぞれが大きな改正であるが、短期賃貸借保護制度が廃止されたことで競売物件の占有の口実を占有屋から奪い、民事執行法上の保全処分が強化されたことで妨害初期段階での排除を行いやすくなり、暴力団等の資金源獲得活動を封じ込めることができるものと期待している。

 本書は、実務経験豊富な両弁護士が、改正法について分かりやすく解説されたものであり、本書により改正法が多くの方に理解され、不良債権処理と権利実現が実効性あるものになることを願うものである。



●はしがき

 本書は、平成15年7月25日に成立した「担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律」によって改正された新しい担保・執行法制度の解説書である。

 不良債権問題が日本経済再建の鍵を握る最大の課題であると言われ続けて久しくなるが、不良債権問題の解決のためには、その回収と処理が迅速かつ適正に行われなければならないということが基本である。そのためには言うまでもなく、担保不動産の競売実行によって確実に債権回収がなされる制度的保障がなければならない。そのような経緯で、平成8年9月のいわゆる「住専国会」においては、特に執行妨害排除のための民事執行法の大幅な改正がなされ、競売手続の強化が図られた。その後、平成10年にも競売手続の円滑な進行に資するための法改正がなされたが、内容的には比較的細かい法技術的な改正にとどまった。

 今回の法改正は、平成13年5月から本年1月まで開催された法制審議会担保・執行法制部会において、各界から選出された委員幹事の間で活発に論議された結果を踏まえ、担保・執行法制の大幅で画期的とも言える改正が実現されるに至ったものである。その内容は、一見専門分野に属する特殊領域の法改正のように思われがちであるが、そうではなく競売手続の一層の迅速かつ強力な進行が図られたことは勿論のこと、強制執行全般にわたって申立債権者や執行官の現場におけるこれまでの苦労や悩みができる限り解消されるような制度設計になっている。

 また、不良債権問題は担保不動産の流通の停滞という現象を引き起こし、競売手続の迅速強化を図るということは、見方を変えれば、担保不動産の市場における流通促進、開かれた競売市場の実現を図ることであるとも言える。このような観点からも、競売不動産の内覧など、不動産売買一般と同様のシステムを取り込もうとする努力がなされ、従来では考えられなかった画期的な制度設計がなされている。

 以上のような観点に加え、今回の改正には、いわば司法制度のユーザーである市民や企業が法的手続によって権利実現を図ることへの実効性に対する根強い不信感を極力解消しようとする、「法に対する信頼の回復」とでも言うべき理念がその根底にあるものと考えられる。債務者の財産開示制度を認めるなど、これまでになかった法制度が整備されたのはその表れである。

 これは、別面わが国の長期化した経済不況の中で醸成された倫理意識の欠落、モラルハザードに歯止めをかけ、司法の現状に対する信頼回復のため、一般市民はもとより、経済界、労働界、法曹界等の幅広い国民層において閉塞感すらあるわが国の現状の打開に向けた大きなうねりが、本改正を実現させたと言えるのである。

 今回の改正は、改正条文の数は決して多くはない。しかしながら、改正に至るまでの過程では、さまざまな立場からさまざまな意見を踏まえた議論が戦わされ、それにもかかわらず短期間で法改正を実現させるに至ったものである。しかもその内容は画期的であり、単に金融機関の不良債権処理の促進にとどまらず、広く一般市民・企業の権利実現の実効性確保・負担軽減を目指した大改正というべきものである。

 他方で、以上のような強力な担保・執行法制度に向けた法改正は、国民生活全般に与える影響もはかりしれないほど大きく、本来の目的通りに運用されないと、思いもつかないさまざまな濫用や弊害も懸念されるところである。

 例えば、短期賃貸借保護制度が廃止されたことによって、世の中に存在するテナントや賃借人の保護は法改正によって一体どう図られるのか、内覧制度は買主の立場からはあるべき制度設計として歓迎すべきシステムである反面、何の非もない賃借人にしてみれば、望んでもいないのに大勢の見物人の眼にさらされることになるが、どのように調整が図られるのか、また、特段財産を隠しているわけでもなく単に資力の点だけで債務が支払えないだけの債務者が財産開示請求をされることになった時どのように対応すべきなのか、など今まで思いもつかなかったさまざまな問題点がいろいろ想定でき、それこそ考えたらきりがない。しかし、改正法は現実に施行されるのである。恐れてばかりはいられない。

 その意味で、今回の改正は、その内容のみならずその背後にある今の日本社会の現状認識が、金融機関や法曹関係者のみならず、広く国民全体に浸透し、共有化され、制度が弊害や濫用がなく適正に運用されなければならないとする必要性は非常に大きい。編者らは、そのような願いを込めて本書を世に送り出す次第である。

 平成15年12月

編者  建入則久
    今井和男



●目  次

序 章 担保・執行法の改正

Q1 担保・執行法の改正の概要…… 2
  今回の担保・執行法の改正のポイントを教えて下さい。
Q2 担保・執行法の改正の背景・経過…… 7
 今回の担保・執行法の改正の背景・経過は、どのようなものですか。
Q3 残された課題等…… 11
 今回の改正の他に、担保・執行法について改正が検討されている事項はありますか。

第1章 不動産競売手続

◆概 説……… 18

1 抵当権消滅請求(滌除の改正)

Q4 滌除制度の改廃…… 22
 滌除制度はどのような改正がされましたか。また、滌除にはどのような問題がありましたか。
Q5 抵当権消滅請求制度の概要…… 26
 抵当権消滅請求制度とはどのような制度ですか。滌除とはどのように異なるのですか。また、類似の制度はありますか。
Q6 抵当権消滅請求権者の範囲と請求可能時期…… 29
 抵当権消滅請求ができる権利者は誰ですか。また、抵当権消滅請求はいつまで可能ですか。
Q7 抵当権実行通知義務の廃止と抵当権者の対抗策…… 32
 抵当権者は、競売申立てにあたって抵当権実行通知をする必要がありますか。また、抵当権消滅請求を受けた抵当権者の対抗策にはどのようなものがありますか。
Q8 増価買受義務の廃止および増価競売の廃止…… 36
 増価競売手続についてどのような改正がなされましたか。
Q9 競売申立ての取下げ…… 39
 抵当権消滅請求を受けて申し立てた不動産競売を取り下げたときの効果はどうなりますか。

2 一括競売

Q10 従来の一括競売の問題点…… 42
 一括競売とはどのような制度ですか。また、どのような問題点が指摘されていましたか。
Q11 一括競売の改正の概要…… 45
 一括競売について、どのような改正が行われたのですか。

3 短期賃貸借保護制度の見直し

Q12 短期賃貸借保護制度の概要…… 48
 短期賃貸借保護制度とはどのような制度ですか。また、不動産競売手続において短期賃貸借はどのように扱われるのですか。
Q13 短期賃貸借保護制度の廃止…… 51
 短期賃貸借保護制度が廃止されて、新たにどのような制度が整備されたのですか。
Q14 抵当権者の同意による対抗力付与の制度…… 53
 抵当権者の同意による対抗力付与の制度とはどのような制度ですか。また、抵当権者の同意が得られた場合の手続はどうなりますか。
Q15 建物明渡猶予制度の概要…… 56
 建物明渡猶予制度とはどのような制度ですか。競売不動産の買受人は、どのような場合に、不動産の占有者に明渡しを求めることができますか。
Q16 賃借権登記についての不動産登記法改正…… 59
 賃借権の登記事項についてどのような改正が行われたのですか。

4 物件明細書の備置き

Q17 物件明細書の備置き(インターネット等による物件明細書の情報提供)…… 62
 不動産競売手続における物件明細書等の情報提供の方法として、物件明細書の写しを執行裁判所に備え置く以外の方法として、どのような方法が検討されていますか。

5 競売不動産の内覧

Q18 内覧制度の創設…… 65
 競売不動産の内覧を希望する場合、どのような手続で内覧をすることができますか。
Q19 内覧制度の手続の流れ…… 68
 内覧の申立てから実施までの手続の流れはどのようになっていますか。
Q20 内覧制度の問題点…… 72
 内覧制度の問題点としてはどのようなものが考えられていますか。また、それらの問題点に対してはどのような対応策が考えられていますか。

6 競売手続における保全処分

Q21 売却のための保全処分の要件についての改正(1)(旧民執55条1項関係)…… 76
 売却のための保全処分の要件について、どのような改正がなされたのですか。
Q22 売却のための保全処分の要件についての改正(2)(旧民執55条2項関係)…… 79
 執行官保管の保全処分の申立ての要件について、どのような改正がなされたのですか。
Q23 公示保全処分…… 83
 保全処分の内容を執行官が公示することの効果は、どのようなものですか。
Q24 相手方の特定…… 87
 保全処分の相手方が分からない場合に、保全処分の申立てをする方法はありますか。
Q25 占有移転禁止の保全処分の効力…… 90
 占有移転禁止を内容とする保全処分の効力について、どのような改正が行われたのですか。
Q26 その他の保全処分についての改正…… 93
 売却のための保全処分以外の民事執行法上の保全処分について、どのような改正が行われたのですか。
Q27 差引納付にかかる代金の納付時期…… 96
 差引納付にかかる代金の納付時期について、どのような改正が行われたのですか。また、改正が行われた理由はどのようなものですか。

第2章 担保不動産収益執行手続の創設

◆概説……… 100

Q28 不動産の収益に対する抵当権の効力…… 104
 民法371条が「抵当権ハ其担保スル債権ニ付キ不履行アリタルトキハ其後ニ生ジタル抵当不動産ノ果実ニ及フ」とされた理由は何ですか。
Q29 担保不動産収益執行の概要…… 106
 担保不動産収益執行は、どのような場合に申し立てることができるのですか。
Q30 物上代位制度との関係…… 109
 従来、賃料債権からの回収方法として行われていた物上代位による差押えの方法と担保不動産収益執行とはどのような関係にあるのですか。
Q31 担保不動産収益執行手続の流れ…… 111
 担保不動産収益執行が申し立てられた後の手続はどのように進むのですか。

第3章 明渡執行手続に関する改正

◆概説………116

Q32 明渡催告とは…… 120
 これまでの執行実務における明渡催告とはどのような手続ですか。また、その目的または趣旨は何ですか。
Q33 明渡催告制度の概要…… 123
 今回の法改正により、明渡催告制度についてどのような法整備が行われましたか。また、明渡催告の手続の流れはどのようになるのでしょうか。
Q34 執行官の質問等…… 125
 不動産の引渡執行等における執行官の質問等を明文化した趣旨は何ですか。
Q35 目的外動産の即時売却…… 128
 不動産の引渡執行等において、目的外動産の処理はどのようになされるのですか。
Q36 承継執行文における承継人等の特定…… 131
 債務者を特定しないで執行文の付与を受けて強制執行を行うことができる、とされたことにより、明渡執行にどのような効果が期待できますか。
Q37 占有移転禁止の仮処分における債務者の特定…… 134
 不動産の占有移転禁止の仮処分において、債務者を特定しないで発令を受けられる場合とはどのような場合ですか。

第4章 民事執行の実効性を高める改正

◆概説……… 138

1 財産開示手続

Q38 財産開示手続とは…… 142
 財産開示手続とはどのような制度ですか。また、この制度が創設された趣旨は何ですか。
Q39 申立権者および申立可能な場合…… 145
 財産開示手続の申立てができる債権者は、どのような債権者ですか。
Q40 財産開示手続の概要…… 148
 財産開示手続の申立てがあったときの手続の概要はどのようなものですか。
Q41 債務者の義務…… 151
 財産開示手続の申立てを受けた債務者には、どのような義務が課されますか。
Q42 債権者の関与…… 154
 財産開示手続において、債権者はどのようなことができますか。
Q43 濫用防止のための手当…… 157
 財産開示手続が債務者を不当に害する結果となることはありませんか。また、悪質な債権者による濫用を防止するための手当はされていますか。

2 間接強制

Q44 間接強制の適用範囲の拡張…… 160
 これまで間接強制によることができなかったもので、法改正によって間接強制が可能になるものの具体例はどのようなものですか。

3 動産競売制度

Q45 動産競売制度の改正…… 163
 これまで動産競売についてどのような問題点が指摘され、どのような改正がなされましたか。

4 扶養義務等にかかる金銭債権に基づく強制執行の特例

Q46 特例が認められた背景…… 167
 扶養義務等にかかる金銭債権に基づく強制執行について特例が認められた背景はどのようなものですか。
Q47 対象となる債権と手続…… 169
 扶養義務等にかかる金銭債権として対象となるのはどのような債権ですか。また、その手続はどのように行われますか。
Q48 他の差押えとの関係…… 172
 差押禁止債権の範囲が縮小される債権はどのような債権ですか。また、他の債権者からの差押えとの優劣関係はどうなりますか。

5 差押禁止動産

Q49 差押禁止動産の改正…… 175
 差押えが禁止される金銭や動産の範囲について、どのような改正がなされましたか。

第5章 根抵当権・債権質・先取特権

◆概説……… 180

1 根抵当権

Q50 元本不発生にかかる確定事由の改正…… 182
 根抵当権の元本確定事由について改正された事項は何ですか。
Q51 根抵当権者による元本確定請求…… 185
 根抵当権者による元本確定請求が認められた趣旨は何ですか。
Q52 不動産登記法の改正…… 188
 根抵当権者による元本確定請求があった場合の元本確定登記が根抵当権者による単独申請で行えることになった趣旨は何ですか。

2 指名債権の債権質

Q53 指名債権の債権質の改正の意義…… 191
 指名債権の債権質の規定(民363条)が改正された趣旨は何ですか。
Q54 改正後の指名債権の債権質の設定実務と予想される問題点…… 193
 民法363条の改正後の債権質の設定実務は、どのようになると考えられますか。

3 先取特権

Q55 先取特権(雇用関係の先取特権の改正)…… 195
 雇用関係の先取特権の規定(民308条)が改正された趣旨および改正の内容は何ですか。

第6章 その他の改正事項

◆概説……… 198

Q56 罰則…… 201
 民事執行法等の罰則についてどのような改正が行われましたか。
Q57 施行期日および経過措置…… 204
 改正法の施行期日はいつですか。また、経過措置についてはどのような手当がされますか。
Q58 関連するその他の法律の改正…… 207
 今回の担保・執行法制の改正により、民法、民事執行法、不動産登記法、民事保全法以外にどのような法律が改正になっていますか。

資  料
  改正民法  212
  改正不動産登記法  217
  改正民事執行法  219
  改正民事保全法  248
  事項索引  251

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