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  プロバイダ責任制限法解説

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プロバイダ責任制限法解説

飯田耕一郎 編著 (品切)

1,800円 A5 176頁 978-4-385-32188-2

2002年5月に施行されたプロバイダ責任制限法の最新解説書。ネット上での著作権侵害や名誉毀損について、プロバイダ業者や管理者の義務と責任をはじめ、具体的な対応や国際的な適用関係をも詳細に解説。

2002年 9月20日 発行

はしがき 編著者・著者紹介 目次



●はしがき

「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(平成14年法律第137号)が平成14年5月27日に施行されました。

 インターネットは、これまでもっぱら情報の「受け手」であった一般個人が、容易に情報の「送り手」となることを可能にするものであり、20世紀最後の、そして21世紀最初の大きな社会変革をもたらしたものといえます。しかし、誰もが気軽に、かつ匿名で、不特定多数人に対して情報を発信できるというインターネットの特性は、違法・有害な情報が大量に流通する危険と常に隣り合わせにあります。こうした「負の事象」に対する危惧は、インターネットが普及し始めた比較的当初の時期から唱えられていました。また、それとともに、違法・有害情報が流通した場合に、それによって被害を受けた者が匿名の加害者の責任を追及することが困難であるという問題や、情報流通を仲介するサービス・プロバイダが非常に難しい立場に立たされるという問題も、かなり初期の頃から指摘されていました。本法は、こうした問題に一定の解決を与えることを目的とするものであり、制定が待ち望まれていたものといえるでしょう。

 本法は、一般に「プロバイダ責任制限法」と略称され、本書でもこの略称を用いますが、俗に「プロバイダ」と呼ばれている、いわゆるインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)のためだけの法律ではありません。本文中で詳しく述べますが、本法の「特定電気通信役務提供者」には、こうしたISP事業者だけでなく、およそ他人の書き込みを許容するウェブページを管理・運営する一般企業や個人が広く含まれます(そのため本書でも「プロバイダ等」と略称しています)。都立大学事件の例を見てもわかるように、現状では、こうした一般企業や個人の全てが、違法・有害情報の被害者から訴えられるリスクを負っているのであり、本法に定められた責任制限規定に無関心ではありえません。また、インターネットを全く使わない個人ですらも、違法・有害情報の被害者となるリスクを常に負っており、本法に定められた発信者情報開示請求権を行使する立場に立たされる可能性があるのです。その意味で本法は、インターネット社会における一般法といっても過言ではないでしょう。

 本書では、第1章で本法制定の必要性と経緯について述べ、第2章で法律の内容を詳しく説明し、第3章で外国の同種法規との比較および適用関係について論じ、第4章で具体的な事案における対応を解説しています。わずか4条の法律について1冊の本ができるということ自体が、本法が取り扱う問題の難しさをあらわしているといえるでしょう。中には、生まれたばかりの法律の解釈・適用について新たな問題点を提起し、あるいは執筆者の見解を先駆的に示している部分も含まれていますが、これら未知の領域についての議論の深化とともに、適宜見直しを図りたいと思います。

 最後になりましたが、本書の刊行にあたり、三省堂法律書出版部の福井昇さんをはじめ、編集・執筆に御協力下さった方々に厚く感謝申し上げます。

 2002年8月

執筆者を代表して
飯田耕一郎



●編著者・著者紹介

●編著者紹介

飯田 耕一郎(いいだ・こういちろう)
森綜合法律事務所 弁護士
1971年 生まれ
1994年 慶応義塾大学法学部法律学科卒
1996年 弁護士登録(東京弁護士会)
〈主要論文等〉
『金融取引最先端』(共著)(商事法務研究会、1996年)
『電子マネーの実務―法律・契約・会計』(共著)(新日本法規出版、1998年)
「2000年問題の法的責任」NBL656、658、659、660号(1999年)
「サプライ・チェーン・マネジメントモデル契約書の検討」NBL701、703号(2000年)
「電子金融取引の進展と法律実務」金融法務事情1600号(2001年)
『(第三版)インターネット法』(共著)(商事法務研究会、2001年)
『Q&A電子署名法解説』(共著)(三省堂、2001年)
『インターネット上の電子金融取引と本人認証・電子署名』金融法務事情1631号(2002年)

●著者紹介

末吉 亙 (すえよし・わたる)
森綜合法律事務所 弁護士
1956年 生まれ
1981年 東京大学法学部卒
1983年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
〈主要著書〉
『(第三版)インターネット法』(共著)(商事法務研究会、2001年)
『商標法』(中央経済社、2002年)
『意匠法』(中央経済社、2002年)
『不正競争防止法』(共著)(中央経済社、2002年)
『知財立国』(共著)(日刊工業、2002年)

丸茂 彰 (まるも・あきら)
森綜合法律事務所 弁護士
1966年 生まれ
1991年 東京大学法学部卒
1997年 アメリカ合衆国コロンビア大学
    法学部大学院卒(LL.M)
1993年 弁護士登録(東京弁護士会)
〈主要論文等〉
『マルチメディアビジネスと法律』(共著)(日本経済新聞社、1995年)
「座談会 企業の自主再建を支援する銀行と否認権」NBL670、671、672号(1999年)

三好 豊 (みよし・ゆたか)
森綜合法律事務所 弁護士
1968年 生まれ
1991年 慶應義塾大学法学部法律学科卒
1995年 弁護士登録(東京弁護士会)
〈主要論文等〉
『詳解 民事再生法の実務』(共著)(第一法規出版、2000年)
『特許法・実用新案法』(共著)(中央経済社、2002年)
『著作権法』(中央経済社、2002年)
「インターネット上の企業攻撃と仮処分の活用」金融法務事情1631号(2002年)

井上 愛朗 (いのうえ・あいろう)
森綜合法律事務所 弁護士
1975年 生まれ
1997年 慶應義塾大学法学部法律学科卒
2000年 弁護士登録(東京弁護士会)

【執筆分担】
第1章………………………………… 末吉 亙
第2章 第1節・第2節・第4節………飯田 耕一郎
     第3節…………………………井上 愛朗
第3章…………………………………丸茂 彰
第4章…………………………………三好 豊



●目  次

第1章 法律制定の背景・経緯

1 問題の所在……2

  1 ネットワーク権利侵害における加害者特定の困難性……2
  2 表現の自由、通信の秘密と被害者権利保護との衝突……3

2 法律制定前におけるプロバイダ責任の議論、判例……5

  1 権利侵害情報をめぐる民事責任……5
  2 発信者情報の開示……17

3 法律制定の必要性と経緯……20

  1 情報削除請求に対する対応……20
  2 発信者情報開示に対する対応……23
  3 法律によるルール作りの必要性……24
  4 法案成立までの経緯……25

第2章 法律の内容

1 概 要……30

  1 目的(1条)……30
  2 定義(2条)……30
  3 損害賠償責任の制限(3条)……31
  4 発信者情報の開示請求等(4条)……31

2 定義規定(2条)→法律の適用対象……32

  1 特定電気通信(2条1号)……32
  2 特定電気通信設備(2条2号)……37
  3 特定電気通信役務提供者(2条3号)……38
  4 発信者(2条4号)……41

3 損害賠償責任の制限(3条)……47

  1 規定の内容……47
  2 規定の趣旨……48
  3 特定電気通信による情報の流通による権利侵害……49
  4 権利ごとの「侵害」の判断……52
  5 送信防止措置を講じなかった場合の責任制限(3条1項)……66
  6 送信防止措置を講じた場合の責任制限(3条2項)……70

4 発信者情報の開示請求等(4条)……74

  1 発信者情報開示請求権(4条1項)……74
  2 開示請求を受けたプロバイダ等の義務(4条2項)……90
  3 開示を受けた者の義務(4条3項)……93
  4 開示を拒否した場合の責任制限(4条4項)……94
  5 今後の課題……97

第3章 海外の法制度と国際的な適用関係

1 海外の法制度とプロバイダ責任制限法との比較……100

  1 海外の法制度……100
  2 プロバイダ責任制限法との比較……108

2 プロバイダ責任制限法の国際的な適用関係……113

  1 プロバイダ等の責任制限(3条)について……114
  2 発信者情報開示請求(4条)について……116

第4章 権利侵害への具体的対応

1 被害者の対応……120

  1 侵害情報の特定……120
  2 プロバイダ等の特定……121
  3 送信防止措置請求……122
  4 発信者情報開示請求……131

2 プロバイダ等の対応……140

  1 送信防止措置請求への対応……140
  2 発信者情報開示請求への対応……145

資 料

書式→プロバイダ責任制限法関係書式集……152
法令→特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律……159
  →特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令……161

事項索引……163

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