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  判例・先例コンメンタール 新編 不動産登記法

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判例・先例コンメンタール 新編 不動産登記法

幾代 通(元東北大学名誉教授)・浦野雄幸(前東海大学教授、弁護士) 編
(別巻は浦野雄幸 編)  (品切)

<特  色>

1.不動産登記法を逐条ごとに、理論的かつ実務的な観点から、重要な判例・先例を引用しつつ解説を施し、条文の意味・内容および登記実務の取扱いを明らかにした画期的な逐条解説書

2. <新編>では、電子情報処理組織による登記事務処理の整備、民事保全法の制定、借地借家法の制定、建物合体登記の創設、金融再生関連法等、本書刊行直前までの不動産登記法関連の最新の改正と法解釈を織り込んだ。

3. 読みやすさ・使いやすさを配慮した[横組]紙面

4. 2,100件余に及ぶ最大の判例・先例を掲載。前改訂版以降の重要な判例・先例を大幅に増補収録。

5. 法曹実務家はもとより受験生にも便利なように、重要な判例・先例の要旨集を新たに【別巻】として独立させ、登記に関する判例・先例を実用面から分類し、[要旨]を掲載して使いやすさを徹底。

1982年 2月 1日 初版 発行
1987年10月20日 改訂版 発行
1999年4月14日〜2000年4月25日 新編 発行

初版はしがき 新編はしがき 編修委員略歴、執筆者 序文(別巻) 目次(別巻)
先例判例で読み解く新不動産登記法


新編不動産登記法【1】
978-4-385-31460-0 第1条〜第34条 504頁 5,000円 1999年4月14日

新編不動産登記法【2】
978-4-385-31461-7 第35条〜第66条 520頁 5,000円 1999年5月6日

新編不動産登記法【3】
978-4-385-31462-4 第67条〜第99条ノ5 552頁 5,000円 1999年6月14日

新編不動産登記法【4】
978-4-385-31463-1 第100条〜第128条 528頁 5,000円 1999年7月8日

新編不動産登記法【5】
978-4-385-31465-5 第129条〜第159条ノ2 登記申請と登録免許税、司法書士制度の概説、土地家屋調査士制度の概説、資料 552頁 5,000円 1999年11月9日

判例・先例[要旨]で学ぶ新編不動産登記法【別巻】
4-385-31464-0 不動産登記法の体系に従い、2,100件余に及ぶ判例・先例[要旨]を分かりやすく分類・整理。[付]総合判例索引 544頁 6,500円 2000年4月25日


●初版はしがき

 ここに、「判例・先例コンメンタール〈特別法〉不動産登記法」(全3冊)を世に送る。

 好評を得た「判例コンメンタール」の基本法分野全20巻の企画の延長として特別法の分野が計画され、われわれ二人に、そのうちの不動産登記法について編修の依頼があったが、同法については普通の形のコンメンタールでさえ、全体を通じてのものは未だ刊行されていないといってもよい状態であるので、われわれとしては、おおいに躊躇するところがあった。しかしまた、一方において、不動産登記法は実体法、手続法が交錯する特異な法領域であり、理論的にも実務的にも解明すべき点が少なくなく、また、実際の不動産取引においても重要な機能を営んでいるだけに、このような企画が実現されることの意義の大きさにも、引かれるものがあり、結局、優れた執筆陣のご協力を得られるであろうことを期待しつつ、編修をお引き受けしたのであった。

 ただ、不動産登記法においては、その現実の登記実務の運用状況を把握することが不可欠であり、その意味では判例とならんで、法務省当局によって出される不動産登記に関する通達などの行政先例の重要性を忘れるわけにはいかない。そこで、このシリーズとしては多少の変形になるかと思われるが、内容・標題ともに「判例・先例コンメシタール」とすることにした。

 各条の解説は、上述した本コンメンタールの特質にかんがみ現在第一線で活躍中の実務家と学者にお願いした。解説の一部をなすところの判例・先例の摘録をされるための便宜にと思って、判例・先例の参考情報を編修者において用意して提供したが、多少は執筆のお役に立ったかどうか。ともあれ、本書のような地味な手続法の逐条解説のために快く貴重な時間を割いてくださった執筆者各位に対し、心からのお礼を申し上げたい。また、このような多数執筆者による企画の場合には、まま免れがたいところであるが、原稿完成の時間的不揃いや、とくに、その間に関連法令の改正があったりして、特別に御面倒をかけたかたがたには、さらなるおわぴとお礼とを申し上げるものである。

 すべての著作物の公刊については、時期というものも一つの重要な要素である。あくまでも完壁を期し、欲を出せば、きりはないと思われるが、とにかく、われわれとしては、全力をつくしたといえるものを、全3冊の形で、あまり間隔をおかずに一気に、この時期に刊行することにした。本コンメンタールは、登記手続実務家、法曹、研究者だけでなく広く学習者にとっても、実例を踏まえた好個の解説書として十分お役に立つのではないかとひそかに自負している次第である。

 と同時に、広く諸賢からの御鞭捷と御叱正をいただきたい。そして、今後は機会をとらえて補訂を行い、より完全なものへ近づけたい、と念じている。

 最後に、本書が刊行の運びにまで至ったのは、執筆者各位のご協力に負うものであることは言うまでもないが、同時に、先例など細かな資料の収集・整理をも含めての、地味ながら綿密な編集事務を遂行してくださった三省堂出版局のかたがたのご苦労を忘れるわけにはいかない。厚くお礼を申し上げたい。

    昭和57年1月

幾代 通
浦野雄幸

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●新編はしがき

 本書の改訂版の刊行以来10年余を経過したが、その間本書は、その名のとおり、判例・先例を引用した理論的かつ実務的なわが国最大かつ詳細な注釈書として、学者、研究者はもちろん、弁護士等登記に関係する実務家のみならず、各種国家試験の受験参考書としても広く利用されてきた。それだけに、編者としては、できるだけ早期に、前回の改訂版刊行以来の不動産登記法の改正条文をフォローし、かつ、全条文について解説の補充、判例・先例の追加等を行い、より一層読者の利便に供したいと念じていたところである。

 しかし、昭和63年来、不動産登記法の条項の重要な改正が相次いで行われ、改訂するに適した区切りのよい時期を失している間に、本書の共編者でありわが不動産登記法の最高の権威者であられた幾代通先生が平成3年1月に急逝された。先生を失ったことで、私としても、本書の追加改訂の目標を失いかけていたのであるが、多くの熱心な読者の方々から、最新の条文およびそれに関する判例・先例を加た新しい編集による本書の改訂刊行の御希望を多数いただいた。

 本年(平成11年)は、不動産登記法の施行(明治32年6月16日)から丁度100年目に当たる記念すべき年であり、この際本書の新編版を上梓し、故幾代通教授の御名前を残すことが、先生への御恩返しになると考え、今般、横組の5巻の「新編」と、判例・先例の要旨を見やすく、分かりやすく体系的、実用的に編集した「不動産登記法」を別巻として加え、全6巻として刊行することとした次第である。これにより、本書は一層充実した斯界をリードする解説書とすることができたと自負しているところである。幾代先生もきっと喜ばれていることと思う。

 なお、新編の編集に当たり熱心に協力して下さった、松尾英夫(白鴎大学大学院法学研究科教授・前公証人)、細田進(民事法情報センター事務局次長・前東京法務局民事行政部首席登記官)の両氏に感謝するとともに、編者の意図を正確にフォローし、細かく引用条文や出典の調査、確認等の仕事をして下さった三省堂出版部の方々に心からお礼を申し上げる次第である。

   平成11年3月

浦野雄幸

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●編修委員略歴、執筆者

幾 代   通(いくよ・とおる)

1923年福井県に生まれ。東京帝国大学法学部卒業、名古屋大学法学部教授、東北大学法学部教授、上智大学法学部教授を経て、1991年逝去。〈主要著書〉「不動産登記法(法律学全集)」(有斐閣)、「不動産登記法の研究」(一粒社)「不動産登記の法律相談」〔共編〕(有斐閣)、「不動産売買の法律相談」〔共編〕(有斐閣)、「不動産登記講座(全5巻)」〔共編〕(日本評論社)、「登記請求権」(有斐閣)、「民法総則(現代法律学全集)」(青林書院新社)、「不法行為(現代法学全集)」(筑摩書房)、「民法の基礎知識」〔共著〕(有斐閣)

浦 野 雄 幸(うらの・ゆうこう)

1928年東京都に生まれ。東京大学(大学院修士課程)修了、法務省民事局参事官、東京高等裁判所判事、松山家庭裁判所長、東海大学法学部教授を経て、現在弁護士。〈主要著書〉「改正不動産登記法」(商事法務研究会)、「新不動産登記読本」(商事法務研究会)、「不動産登記講座(全5巻)」〔共編〕(日本評論社)、「判例不動産登記法ノート(一)~(四)」(テイハン)、「改正借地・借家法の解説」(大成出版社)、「株式会社監査制度論」(商事法務研究会)、「民事執行法案の概説」(NBL168号)、「条解民事執行法」(商事法務研究会)、「要点民事執行法」(商事法務研究会)

■執筆者(五十音順)

有 馬 厚 彦 (ありま・あつひこ) 1931年生 有馬研究室代表、元秋田地方法務局長
生 熊 長 幸 (いくま・ちょうこう)1945年生 大阪市立大学法学部教授
幾 代   通 (いくよ・とおる) 1991年逝去 元東北大学名誉教授
池 田 鈴 子 (いけだ・すずこ) 1948年生 弁護士
石 井 眞 司 (いしい・しんじ) 1928年生 第一勧業銀行法務室顧問
石 川 博 一 (いしかわ・ひろいち)1930年生 前公証人・元浦和地方法務局長
石 田 喜久夫 (いしだ・きくお) 1928年生 神戸大学名誉教授
伊 藤   進 (いとう・すすむ) 1936年生 明治大学法学部教授
伊 藤 義 一 (いとう・よしかず) 1934年生 TKC税務研究所副所長、元高松国税不服審判所長
上 野 隆 司 (うえの・りゅうじ) 年生 弁護士
上 野 芳 昭 (うえの・よしあき) 1948年生 山形大学人文学部教授
浦 野 雄 幸 (うらの・ゆうこう) 1928年生 弁護士、前東海大学教授
遠 藤   浩 (えんどう・ひろし) 1921年生 学習院大学名誉教授
大 内 和 直 (おおうち・かずなお)1949年生 鹿児島経済大学経済学部教授
小 倉   馨 (おぐら・かおる) 1926年生 前公証人、元札幌法務局長
角 張 昭治郎 (かくばり・しょうじろう)1927年生 前公証人、元新潟地方法務局長
金 山 直 樹 (かなやま・なおき) 1954年生 法政大学法学部教授
金 山 正 信 (かなやま・まさのぶ)1998年逝去 元同志社大学名誉教授
菅 野 耕 毅 (かんの・こうき) 1938年生 岩手医科大学教養部教授
喜 成 清 重 (きなり・きよしげ) 年生 日本司法書士会連合会会長
古田島 泰 輔 (こたじま・たいすけ)1898年生 元日本抵当証券協会常任顧問
佐久間 弘 道 (さくま・ひろみち) 1938年生 國學院大学法学部教授
佐 藤   勇 (さとう・いさむ) 1935年生 公証人、前静岡地方法務局総務課長
澤     睦 (さわ・むつみ) 1934年生 公証人、前千葉地方法務局長
篠 原 弘 志 (しのはら・ひろし) 1923年生 日本大学名誉教授、弁護士
菅 原 胞 治 (すがわら・ほうじ) 1956年生 第一勧業銀行法務室調査役
鈴 木 祿 弥 (すずき・ろくや) 1923年生 東北大学名誉教授、弁護士
武 部 文 夫 (たけべ・ふみお) 1933年生 公証人、前大阪法務局民事行政部長
谷 山 忠 也 (たにやま・ただや) 1931年生 前公証人、元浦和地方法務局長
玉 田 弘 毅 (たまだ・ひろたけ) 1926年生 清和大学法学部教授、明治大学名誉教授
月 岡 利 男 (つきおか・としお) 1935年生 関西大学法学部教授
寺 島   健 (てらしま・たけし) 年生 法務省民事局第三課専門官
寺 田 逸 郎 (たらだ・いつろう) 1948年生 法務省大臣官房秘書課長
時 岡   泰 (ときおか・やすし) 1934年生 公証人、前東京高等裁判所判事
飛 澤 隆 志 (とびさわ・たかし) 1933年生 公証人、前仙台法務局民事行政部長
名 越   功 (なごや・いさお) 1943年生 静岡地方法務局長
奈 良 次 郎 (なら・じろう) 1930年生 日本大学法学部教授、弁護士
秦   光 昭 (はた・みつあき) 1935年生 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授
平 田 春 二 (ひらた・はるじ) 1928年生 名古屋経済大学法学部教授
深 谷 松 男 (ふかや・まつお) 1933年生 宮城学院長、金沢大学名誉教授
細 田   進 (ほそだ・すすむ) 1938年生 民事法情報センター事務局次長、前東京法務局民事行政部首席登記官
堀 内   仁 (ほりうち・ひとし) 1991年逝去 元大東文化大学法学部教授
松 尾 英 夫 (まつお・ひでお) 1932年生 白鴎大学大学院法学研究科教授、前公証人
松 本   崇 (まつもと・たかし) 1921年生 元三菱信託銀行企業金融部顧問
水 上 要 蔵 (みずかみ・ようぞう)1926年生 日本土地家屋調査士会連合会会長
水 沼   宏 (みずぬま・ひろし) 1942年生 弁護士
水 辺 芳 郎 (みずべ・よしろう) 1929年生 日本大学法学部教授
南   敏 文 (みなみ・としふみ) 1947年生 横浜地方裁判所判事
宮 崎 俊 行 (みやざき・としゆき)1928年生 朝日大学法学部教授、日本大学名誉教授
山 川 一 陽 (やまかわ・かずひろ)1944年生 日本大学法学部教授、弁護士
吉 井 直 昭 (よしい・なおあき) 1928年生 弁護士、元東京高等裁判所判事
良 永 和 隆 (よしなが・かずたか)1957年生 専修大学法学部教授

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●序文(別巻)

 『判例・先例コンメンタール新編不動産登記法』(第1巻~第5巻)の編集を終え,そこに掲載した判例・先例の要旨を講学上の編成でまとめたのが,この別巻である。

 従来,この別巻の出版を読者から切望されていたが,判例・先例の選別とその講学上の体系が充分構成できず延び延びになっていた。今回,新編として,各条の執筆者の先生方のご努力により,判例・先例を新しく選別できたのを機に,ここに私の編著の「不動産登記法」を出版することとした。

 この別巻は,基本的には,私の不動産登記法の体系に従い,コンメンタール第1巻~第5巻の判例・先例を原則全部利用し,その種別,掲載の位置や要旨の表現も私が若干修正したものもあるし,また,判例・先例のない項目で説明を入れないとこの体裁をなさないところには,コンメンタールの解説文等を若干修正して利用させて頂いた。また,コンメンタールの各条の原稿執筆時には,掲載できなかった判例・先例で重要と思われるものについては,私の判断で追加番号を付して,この別巻で若干補充することとした。

 紙面の都合で,判例・先例の「要旨」のみを掲載したが,2000件を超える判例・先例でまとめた体系的な不動産登記法として実務家サイドで勉強できるように工夫したが,実務家だけでなく,研究者にとっても得がたい研究の材料を提供するものであるし,また,難しい不動産登記法を学ぼうとする学生諸君にとって,不動産登記法の教科書の副読本として広く利用されれば幸いである。

 なお,この別巻の出版が大幅に遅れたことを深くお詫びするとともに,読者諸氏の御叱正を乞う次第である。

 平成12年3月

     編著者  浦野雄幸

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●目次(別巻)

I 登記制度総論

 【1】登記をすることができる権利と権利変動(法1条)  4

  (1) 登記の意義  4
  (2) 登記をすることができる権利(法1条)  4
  (3) 登記をすることができる権利変動(法1条)  4
  (4) 登記の当事者能力  6
  (5) 登記をすることができる不動産について  7

 【2】登記所と登記事務(法8条~11条)  10

  (1) 管轄登記所(法8条1項)  10
  (2) 管轄登記所の指定  10
  (3) 登記事務の委任(法9条),管轄転属(法10条),登記事務の停止(法11条)  11

 【3】登記官とその権限・責任(法12条,13条)  11

  (1) 登記官の指定(法12条)  11
  (2) 登記官の権限と責任(法7条ノ2)  11
  (3) 登記官の除斥事由  11
  (4) 登記官の注意義務と国家賠償  11

 【4】登記に関する帳簿(法14条~16条ノ2,19条,24条ノ2)  18

  (1) 登記簿の保管と登記簿の種類(法14条,15条ノ2)  18
  (2) 登記簿の滅失等の場合の措置と申請書編綴簿(法19条,23条,24条)  23
  (3) 閉鎖登記簿(法24条ノ2)  26

 【5】地図・建物所在図等(法17条,18条,24条ノ3)  27

  (1) 地図・建物所在図とその備付け  27
  (2) 法17条地図に準ずる図面(法24条ノ3)  28

 【6】登記簿等の保存期間と持出禁止(法20条,22条)  29

  (1) 登記簿,地図,建物所在図,申請書等の保存期間と廃棄の手続  29
  (2) 登記簿の持出禁止と持出しができる場合(法22条)  29

II 登記の種類とその内容,効力(その1)

 【1】登記の意味  35

 【2】登記の種類(その1)  35

  (1) 記入登記とその内容,手続  35
  (2) 変更登記とその内容,手続  37
  (3) 更正登記とその内容,手続(法63条~66条,56条,57条,81条ノ5,81条ノ7)  44
  (4) 抹消登記と登記抹消手続(法141条~149条)  56
  (5) 処分制限の登記  83

III 登記の種類とその内容,効力(その2)

 【2】登記の種類(その2)  89

  (1) 滅失回復登記  89
  (2) 抹消回復登記(法67条)  94
  (3) 仮 登 記  100
  (4) 予告登記  115

 【3】登記の効力,登記した権利の順位等  119

  (1) 不動産の表示に関する登記の効力  119
  (2) 不動産の権利に関する登記  120
  (3) 附記登記および仮登記の順位(法7条)  125
  (4) 登記した権利,附記登記,仮登記の順位(法6条・7条)  125

IV 登記申請(嘱託)手続――総論

 【1】登記申請(嘱託)主義とその例外  130

  (1) 登記申請(嘱託)主義(法25条)  130
  (2) 職権登記主義(申請主義の例外)(法25条ノ2)  133

 【2】書 面 主 義(法35条)  134

 【3】共同申請の原則とその内容(法25条ノ2)  135

  (1) 共同申請の原則の趣旨  135
  (2) 登記申請当事者  136

 【4】 代理人による申請  139

  (1) 代理人による申請(一般)  139
  (2) 双方代理(利益相反)  141
  (3) 表見代理  142
  (4) 無権代理  143
  (5) 代理権限の不消滅  143

 【5】出 頭 主 義  144

  (1) 出頭主義の原則(法26条1項)  144
  (2) 出頭主義の例外(法26条2項)  144

 【6】単 独 申 請  144

  (1) 総  説  144
  (2) 判決による登記  144
  (3) 相続による登記(法27条)  149
  (4) 登記名義人の表示変更(更正)の登記(法28条1項)  151

 【7】官庁・公署が登記権利者,登記義務者としてする嘱託登記  156

  (1) 滞納処分の場合の代位登記(法28条ノ2)  156
  (2) 代位登記手続についての準用規定(法28条ノ3)  158
  (3) 公売の場合の権利移転等の登記(法29条)  159
  (4) 官公署が登記義務者の場合(法31条2項の場合を除く)の登記(法30条)  160
  (5) 官公署が登記権利者の場合の登記手続(法31条)  161

V 登記申請(嘱託)手続――各論

 【1】総  説  166

  (1) 登記申請の必要書面(法35条)  166
  (2) 申請書の記載事項(法36条)  175

 【2】各 説(その1――申請書の記載事項の特則)  179

  (1) 買戻しの特約の登記の場合の特則(法37条)  179
  (2) 権利の消滅事項の定めの記載(法39条)  182
  (3) 所有者または登記権利者が2名以上の場合の持分の記載(法39条)  183
  (4) 権利の一部移転部分および共有物不分割特約の記載(法39条ノ2)  184

 【3】各 説(その2――添附書面の特則)  185

  (1) 申請書副本の提出(法40条)  185
  (2) 相続を証する書面(法41条)  185
  (3) 相続人による申請の場合のその身分を証する書面(法42条)  187
  (4) 登記名義人の表示変更の登記の添附書面(法43条)  187
  (5) 保証書提出と登記事項の特則  188
  (6) 第三者の許可書等の添付に代わる署名,捺印(法45条)  193

 【4】各 説(その3――申請の特則)  193

  (1) 数箇の不動産の一括申請(法46条)  193
  (2) 債権者代位による登記の申請(法46条ノ2)  196
  (3) 登記済証(法60条ノ2)  200

VI 不動産の表示に関する登記手続

 【1】土地の表示に関する登記手続  209

  (1) 土地の表示の登記の登記事項(法78条・79条)  209
  (2) 土地の表示の登記の申請(法80条)  210
  (3) 地目・地積の変更登記の申請,嘱託(法81条)  211
  (4) 地目・地積の更正登記,表題部の所有者の表示の変更,更正の登記の申請(法81条ノ5)  212
  (5) 表題部の所有者・持分の変更があった場合の登記(法81条ノ6,81条ノ7)  214
  (6) 分筆・合筆の登記の申請等(法81条ノ2~81条ノ4)  214
  (7) 分筆の登記手続(法82条~84条)  218
  (8) 土地の合併(分合筆)の登記(法85条)  220
  (9) 土地の滅失登記  223

 【2】建物の表示に関する登記手続  227

  (1) 建物の表示の登記(通常の場合)(法91条~93条)  227
  (2) 区分所有建物の表示の登記の申請等の特則(法93条ノ2)  233
  (3) 建物または附属建物に敷地権がある場合の建物の表示の登記の申請の特則(法93条ノ3,93条ノ4)  234
  (4) 合体による建物の表示の登記(法93条ノ4ノ2,93条ノ12ノ2)  235
  (5) 建物の分割・区分・合併の登記(総説)(法93条ノ8)  239
  (6) 建物の分割・区分・合体の登記(法94条,96条)  246
  (7) 建物の表示の変更の登記の申請  250
  (8) 建物の滅失登記の申請  256

VII 不動産の権利に関する登記(その1)

 【1】所有権に関する登記  264

  (1) 所有権保存登記  264
  (2) 未登記不動産の所有権の処分制限の登記と所有権保存登記(法104条)  269
  (3) 仮登記に基づく本登記(法105条)  270
  (4) 所有権移転登記  278
  (5) 信託登記(法108条~110条ノ12)  294

 【2】所有権以外の権利の移転,信託の登記(法134条,135条)  299

  (1) 所有権以外の権利の移転と附記登記  299
  (2) 所有権以外の登記することができる権利および権利変動  299
  (3) 所有権以外の権利の信託の登記(法135条)  299

 【3】所有権以外の権利の処分についての登記請求権保全のための保全仮登記とその効力(法135条ノ2)  300

  (1) 仮保全登記の新設とその性質・内容  300
  (2) 保全仮登記に基づく本登記  300

VIII 不動産の権利に関する登記(その2)――用益権に関する登記

 【1】地上権設定の登記申請(法111条)  304

  (1) 地上権設定の目的  304
  (2) 普通地上権の設定と登記申請  304
  (3) 区分地上権の設定と登記  306
  (4) 定期借地権・事業用借地権の設定と登記申請  307
  (5) 地上権移転等の登記の許否  307

 【2】永小作権設定の登記(法112条)  307

  (1) 永小作権の内容  307
  (2) 永小作権設定の登記  308
  (3) 永小作権設定登記の効力  308
  (4) 永小作権の移転等の登記  308

 【3】地役権設定の登記(法112条ノ2~114条ノ2)  309

  (1) 地役権設定の登記の禁止(法112条ノ2)  309
  (2) 地役権設定の登記申請(法113条)  309
  (3) 地役権登記の登記権利者の不記載(法113条ノ2)  311
  (4) 要役地の登記(法114条)  312
  (5) 地役権の変更登記(法114条ノ2)  312

 【4】賃借権の設定・転貸・移転の登記(法132条)  313

  (1) 賃借権の設定等の登記の申請  313
  (2) 賃借権の登記の効力  316

 【5】採石権設定の登記(法133条)  316

  (1) 採石権の内容  317
  (2) 採石権設定の登記の申請(法133条)  317
  (3) 採石権に関するその他の登記  317

IX 不動産の権利に関する登記(その3)――担保権に関する登記

 【1】先取特権の保存の登記  325

  (1) 登記することができる先取特権とその登記時期等(法115条)  325
  (2) 建物新築の場合の不動産工事先取特権の保存の登記(法136条)  326
  (3) 附属建物の新築のための不動産工事の先取特権保存の登記の記載(法138条)  328
  (4) 建物増築のための不動産工事の先取特権とその登記(法138条の類推適用)  328
  (5) 建物新築のための不動産先取特権保存の登記後当該建物の建築が完了した場合の所有権保存登記(法139条1項)  329
  (6) 附属建物の新築のための不動産工事の先取特権保存の登記後当該附属建物が完了した場合の附属建物新築の登記(法139条2項)  329

 【2】質権設定・転質等の登記(法116条)  330

  (1) 質権設定の登記  330
  (2) 質権の処分等の登記(転質の登記等)  330

 【3】抵当権・根抵当権等の登記(法117条)  331

  (1) 抵当権設定等の登記(法117条1項)  331
  (2) 根抵当権設定の登記(法117条2項)  339

 【4】抵当証券  342

  (1) 抵当証券の交付の附記(法129条)  342
  (2) 抵当証券作成・交付の附記(法130条)  345
  (3) 共同証券交付の附記登記の効力(法131条)  345

 【5】先取特権,質権,抵当権に共通の登記申請(登記申請書の記載の特則)  346
  (1) 所有権以外の権利を目的とする先取特権・質権・抵当権(根抵当権)の登記申請(法118条)  346
  (2) 債務者の表示(法119条)  346
  (3) 一定金額を目的としない債権担保の場合の債権の価格の記載(法120条)  347

 【6】共同担保とその追加の場合の申請書の記載(法122条,123条)  348

  (1) 共同担保の場合(法122条)  348
  (2) 共同担保目録(法126条)  351

 【7】共同担保とその追加の場合の登記の記載  351

  (1) 共同担保の登記の記載(法125条)  351
  (2) 共同担保目録(法126条)  351
  (3) 追加的共同担保の登記(法127条)  352
  (4) 共同担保の一部抹消・変更の登記(法128条)  352

 【8】敷地権と担保権の登記制限  353

  (1) 敷地権たる旨の表示をした場合の一般の先取特権,質権,抵当権の登記の制限(法140条ノ2)  353
  (2) 敷地権の表示をした建物の担保権の登記制限(法140条ノ3)  354

 【9】債権の一部譲渡,代位弁済による担保物権の移転の登記申請(法124条)  355

  (1) 債権の一部譲渡  355
  (2) 代位弁済  355
  (3) 抵当権の一部移転の登記申請手続  355

 【10】抵当権(根抵当権を含む),質権(抵当権の準用)に共通の登記の申請等  356

  (1) 抵当権の順位変更の登記の申請(法119条ノ2)  356
  (2) 抵当権の処分(転抵当,譲渡等)に関する登記の申請(法119条ノ3)  357
  (3) 次順位抵当権者の代位の登記の申請(法119条ノ4)  358
  (4) 根抵当権の確定前の根抵当権者または債務者の相続――民法398条ノ9の合意の登記(法119条ノ5)  359
  (5) 根抵当権の分割譲渡の登記(法119条ノ6)  36

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