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  Q&A動産・債権譲渡特例法解説

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Q&A動産・債権譲渡特例法解説

坂井・三村(みむら)法律事務所 編  (品切)

2,600円 A5判 288頁 978-4-385-32268-1

2004年に成立した「動産・債権譲渡特例法」の最新解説書。動産を活用した企業の資金調達の円滑化等のための新しい制度の理論と実務を、Q&Aで分かりやすく解説。最新の政省令も踏まえ、関係資料も充実。

2006年2月1日 発行

 著者紹介  はしがき  目次  見本ページ



●著者紹介

坂井 秀行(さかい・ひでゆき)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1974年 東京大学法学部卒業
1976年 弁護士登録(東京弁護士会)
1982年 Duke University School of Law修了(LL.M.)
2003年 法制審議会動産・債権担保法制部会臨時委員

大村 扶美枝(おおむら・ふみえ)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1984年 慶應義塾大学法学部卒業
1994年 弁護士登録(第二東京弁護士会)

村山 由香里(むらやま・ゆかり)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1995年 早稲田大学法学部卒業
2000年 弁護士登録(東京弁護士会)

粟田口 太郎(あわたぐち・たろう)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1995年 早稲田大学法学部卒業
2002年 弁護士登録(東京弁護士会)

三村 藤明(みむら・ふじあき)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1977年 愛媛大学法文学部卒業
1987年 弁護士登録(東京弁護士会)

榎本 久也(えのもと・ひさや)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1986年 中央大学法学部卒業
1996年 弁護士登録(東京弁護士会)

大島 義孝(おおしま・よしたか)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1995年 東京大学法学部卒業
2001年 弁護士登録(東京弁護士会)

川畑 和彦(かわばた・かずひこ)
坂井・三村法律事務所 弁護士
1989年 東京大学教養学部卒業
1995年 Columbia Business School修了(MBA, Beta Gamma Sigma)
2004年 弁護士登録(東京弁護士会)



●はしがき

 2004年12月1日、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が公布され、2005年10月3日から施行された。これにより、従前の「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」(以下「旧特例法」という)は、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」(以下「新特例法」という)と改められ、新たな対抗要件法制がスタートしている。

 新特例法は、法人が行う動産譲渡につき登記制度を導入するとともに、法人が行う債権譲渡について債務者不特定の将来債権も登記対象とするなど、動産・債権譲渡につき、従前不完全であると指摘されていた公示制度を大幅に改善した。譲渡担保のみならず、いわゆる真正譲渡も登記対象として包摂しているので、今後、流動化取引も含め、広範な利用が期待されている。

 そこで本書では、動産・債権譲渡登記制度につき、改正点にとらわれず、その全体像を解説し、かつ実務に直ちに活用できる実用性を備えるよう工夫した。その結果、本書は次のような特色を有している。

 第1に、旧特例法からの改正点を中心に、
Q & A方式で平明に解説するとともに、これら制度の施行後に生じることが予想される理論上、実務上の諸問題について、できる限り広く取り上げて解説した。

 第2に、登記実務の細則は政省令において規定されるので、その公布を待って、具体的な解説を盛り込んだ。

 第3に、債権譲渡登記制度については、新特例法による改正点のみならず、旧特例法からひきつがれた内容についても、必要な基本的事項の解説を行った。

 第4に、事例式の設問を用意し、新特例法上の制度について、具体的な事例に即応した解説を盛り込んだ。

 第5に、複雑な制度内容や事例の理解を助けるため、図を多用するとともに、索引を充実し、検索の便宜を図った。

 新特例法は、わが国における融資実務・商社実務、その周辺ビジネスや流動化ビジネスにも影響を与えるものである。本書がそのような業務に携わる実務家や、大学・ロースクール等で学ぶ方々に活用していただくことができれば、執筆者一同、望外の幸せである。

 2005年12月

坂井・三村法律事務所
坂井秀行



●目  次

第1章 新特例法の概要

Q1 新特例法の概要…… 2
 新特例法の概要は、どのようなものか。

Q2 立法の背景、経緯…… 11
(1) 新特例法の立法(旧特例法の改正)には、どのような背景があったか。
(2) 立法に至る経緯は、どのようなものであったか。

Q3 新特例法に対して指摘される懸念と、今後の企業金融・事業再生金融の展開…… 16
 新特例法においては、法人がする動産の譲渡について登記によって対抗要件を備えることや、債務者が特定していない将来債権の譲渡についても登記によって第三者に対する対抗要件を備えることを可能にするなどの重要な改正がなされている。しかし、この改正については、債権回収の手段として濫用されるのではないか、与信の縮小をもたらすおそれがあるのではないか、企業倒産時に再建の足枷となるのではないか、労働債権の保護に欠ける場面が出てくるのではないか、等の懸念も示されている。
 これらの懸念について、今後あるべき企業金融との関連において、いかに考えるべきか。

第2章 動産譲渡登記

Q4 動産譲渡の主体…… 24
 次の者が譲渡人となる動産譲渡について、動産譲渡登記を備えることができるか。
(1) 自然人(個人)
(2) 権利能力なき社団
(3) 民法上の組合

Q5 動産譲渡登記の対象となる「動産」(1)――個別動産・集合動産…… 27
(1) 新特例法による動産譲渡登記を備えることができる「動産」とは何か。
(2) 個別動産・集合動産の区別はあるか。

Q6 動産譲渡登記の対象となる「動産」(2)――動産譲渡登記ができない動産…… 30
 動産譲渡登記を備えることができない動産があるか。

Q7 動産譲渡登記の対象となる「譲渡」(1)――目的による制限…… 33
 動産譲渡登記の対象となる「譲渡」は、担保を目的とする譲渡に限られるか。流動化目的の譲渡や、通常の真正譲渡を含むか。

Q8 動産譲渡登記の対象となる「譲渡」(2)――所有権留保・リース等…… 36
 次の各取引について、動産譲渡登記を備えることができるか。
(1) 動産の所有権留保売買
(2) 動産のファイナンス・リース
(3) 動産のセール・アンド・リースバック
(4) 動産質権の設定
(5) 動産の代物弁済予約、停止条件付代物弁済契約

Q9 動産譲渡登記の効力(1)…… 40
 動産譲渡登記がされた場合、どのような法律上の効力が生じるか。

Q10 動産譲渡登記の効力(2)――先行する引渡しに対する優先的効力の有無…… 46
 動産譲渡登記を備えた場合、先行する引渡しに優先する効力は認められるか。認められないとすると、動産譲渡登記を備えることには、いかなるメリットがあるのか。

Q11 動産譲渡登記の効力(3)――即時取得…… 51
 A会社は、Bに対し、動産(以下「本件動産」という。)を譲渡し、Bは、本件動産につき、動産譲渡登記を備えた。その後、A会社は、Bの登記の対象とされた本件動産を、さらにCに対して譲渡し、Cは現実の引渡しを受けた。
 Cは、どのような場合に、本件動産の所有権を、即時取得することができるか。

Q12 先取特権・質権…… 57
(1) Aの先取特権の目的となっている動産について、BがCに譲渡し、動産 譲渡登記がなされた場合、先取特権者Aと当該動産の譲受人Cは、いかな る法律関係に立つか。
(2) Aの質権の目的となっている動産について、BがCに譲渡し、動産譲渡 登記がなされた場合、質権者Aと当該動産の譲受人Cは、いかなる法律関 係に立つか。

Q13 動産譲渡登記と財団抵当…… 62
 A社は、Bから融資を受けるにあたって、A社の工場(以下「本件工場」)内にある機械設備(以下「本件機械設備」)に譲渡担保を設定し、Bは動産譲渡登記を備えた。その後、A社は、Cから融資を受けるにあたって、工場財団抵当を設定し、本件工場の敷地および建物、本件機械設備等につき、財団組成物件として工場財団登記簿への所有権保存登記および抵当権設定登記がなされた。Bは、本件機械設備について、権利の申出に関する官報公告に気付かず、工場財団登記簿への所有権保存登記・抵当権設定登記がされたことも知らなかった。
 Bは、Cに対し、本件機械設備の取得を主張することができるか。

Q14 代理人占有下にある動産…… 66
 倉庫営業者であるAは、B社から寄託を受け保管中の動産について、Cから、「A社が保管中の動産をB社から譲り受け、動産譲渡登記を得た。ついては、この動産を引き渡してほしい」との連絡を受けた。
 Aは、どのように対応したらよいか。

第3章 債権譲渡登記

Q15 旧特例法の問題点…… 72
 旧特例法における債権譲渡登記制度は、いかなる理由で制定され、いかなる問題点を生じていたか。

Q16 債権譲渡登記制度の基本的な法律関係…… 75
 新特例法上の債権譲渡登記制度は、民法上の指名債権譲渡の対抗要件制度と比して、どのような基本的な内容を有しているか。
 また、債権譲渡登記制度に関して、基本的な解釈上の問題点として、どのようなものがあるか。

Q17 新特例法の概要…… 87
 債権譲渡登記について、新特例法の改正点の概要はどのようなものか。

Q18 債務者不特定の将来債権譲渡の有効性…… 93
 将来債権譲渡の有効性については、どのように考えられているか。

Q19 債務者不特定の将来債権譲渡と債務者の保護…… 98
 ビル賃貸会社Aは、Bに対する債務を担保するため、将来の賃借人に対する債権をBに譲渡し、Bは債権譲渡登記を具備した。その後、Cが賃借人となった。Bは、Aに期限の利益喪失事由が発生したため、Cに対し、登記事項証明書を交付して債権譲渡通知を送付し、賃料債権の支払いを請求したが、同一の賃料債権について、Aも、Cに対して支払いを請求した。
 この場合、Cは、賃料債務の支払いについて、どのように対応すべきか。

Q20 将来債権譲渡における債権移転時期、第三者対抗要件の効力発生時期…… 102
(1) 将来債権譲渡において、債権はいつ移転するか。
(2) 将来債権譲渡について、債権譲渡登記や確定日付ある証書による通知な どの第三者対抗要件を備えた場合、その効力(対抗力)は、いつ発生する か。

Q21 譲渡担保権者の物的納税責任…… 107
(1) Aは、Bに対する将来債権を、Cに対して、担保目的で包括的に譲渡し、 確定日付ある証書による包括的な譲渡通知をBに送付し、到達した。Cは、 Bからの回収をAに委任していたが、その後、Aが期限の利益を喪失した ため、Bに対して譲渡担保権の実行通知を出し、以後、AではなくCに対し て弁済するよう通知した。
  一方、Aは、国税を滞納していたため、D(国)は、AのBに対する債権 を滞納処分により差し押さえた。そこで、Bは債権者不確知を原因として 供託した。CとDは、この供託金還付請求権の帰属を争ったが、Dの差押命 令の送達よりも先に確定日付ある証書による包括的な譲渡通知をBに到達 させていたCに帰属するものであることが判決で確定した。
  AのCに対する債権譲渡契約およびBに対する包括的な譲渡通知の到達 は滞納国税の法定納期限の到来前であったが、譲渡債権がAB間で現実に 発生したのは、法定納期限の到来後であった場合、Dは、Cの供託金還付 請求権を譲渡担保財産として差し押さえ、国税徴収法24条1項に基づき、 Cから国税を徴収することができるか。
(2) 上の例で、Cが具備した第三者対抗要件が、債権譲渡登記であった場合 にはどうか。

Q22 物上代位(1)――将来賃料債権譲渡と、賃貸不動産上の抵当権に基づく物上代位…… 114
 A所有の賃貸ビルについて、BがAから抵当権の設定を受け、抵当権設定登記をした。
(1) Cは、Bの抵当権設定登記の後、Aから同ビルの賃借人Dに対する現在お よび将来の賃料債権を譲り受け、債権譲渡登記を備えた。その後、Bが、 Aの債務不履行後、上記賃料債権に対して物上代位に基づく差押えをした 場合、Cは、Bに対し、賃料債権が自らに帰属していることを主張すること ができるか。
(2) Cは、Bの抵当権設定登記の前に、賃借人が未定の段階で、Aから賃料債 権(債務者不特定の将来賃料債権)を譲り受け、債権譲渡登記を備えてい た。その後、債務者がDに特定し、Bが、AのDに対する賃料債権に対し て物上代位に基づく差押えをした場合、Cは、Bに対し、賃料債権が自らに 帰属していることを主張することができるか。

Q23 物上代位(2)――将来代金債権譲渡と動産売買先取特権・動産譲渡担保権に基づく物上代位…… 122
(1) Aは、Bに対して商品を売り渡し、BはCに転売して、売掛代金債権を取 得した。Bは、その後破産手続開始決定を受け、破産管財人Dが、Eに売掛 代金債権を譲渡し、債権譲渡登記を備えた。Aは、動産売買先取特権に基づ く物上代位権を行使して、売掛代金債権を差し押えた。
  Eは、Aに対し、上記売掛代金債権が自らに帰属することを主張するこ とができるか。
(2) Aは、在庫商品をBに譲渡担保に供し、Bは動産譲渡登記を備えた。Aは、 その後、将来の取引先に対する売掛代金債権(債務者不特定の将来債権)  をCに譲渡担保に供し、Cは債権譲渡登記を備えた。Aに債務不履行が生 じたため、Bは、動産譲渡担保権に基づく物上代位権を行使して、Aの取引 先となったDに対する売掛代金債権を差し押さえた。
  Cは、Bに対し、上記売掛代金債権が自らに帰属することを主張するこ とができるか。

Q24 債務者不特定の将来の賃料債権譲渡と賃貸不動産の譲渡…… 130
 不動産賃貸会社であるAは、Bに対し、Aが所有する賃貸ビル(本件ビル)について、将来の賃借人に対して獲得する賃料債権を譲渡し、Bは債権譲渡登記を備えた。その後、Aは、Cとの間で、本件ビルの賃貸借契約を締結した。Aは、その後、さらに、Dに対して、本件ビルを売却し、Dは所有権移転登記を備えた。Cは、BおよびDの双方から賃料の請求を受けたため、債権者不確知を理由に賃料債務を供託した。
 供託金還付請求権は、B、Dのいずれに帰属するか。

Q25 債務者不特定の将来債権譲渡と相殺…… 134
 譲渡人Aから、譲受人Bに対して、債務者不特定の債権が譲渡され、債権譲渡登記がされた。その後、Cが、譲渡対象となった債権の債務者になった。Bは、Cに対して登記事項証明書を交付して債権譲渡通知を行い、あわせて債権の履行を請求した。
 これに対し、Cは、通知前にAに対して取得した反対債権による相殺をもって、Bに対抗することができるか。

Q26 集合債権譲渡担保における対抗要件具備の方法…… 139
 Aは、Bに融資するにあたり、担保として、BがCに対して有する現在および将来の債権を包括的に譲り受けることを検討している。Aは、かかる集合債権譲渡担保において、平時はBにCからの取立権を付与するが、Bに支払停止や破産手続開始申立等があったときは、直ちに担保権を実行できることとしたい。
 Aがこのような目的を達成するために対抗要件を備える方法には、どのようなものがあるか。

Q27 債権流動化とオリジネーターの倒産…… 147
 A株式会社(オリジネーター)は、現在の顧客(B1と総称する)に対する現在および将来の債権ならびに将来の顧客(B2と総称する)に対する債権(債務者不特定の将来債権)を、流動化の目的で特別目的会社Cに包括的に譲渡し、Cは債権譲渡登記を備えた。AC間では、Aに一定事由が発生するまでの間は、顧客からの債権の回収(サービシング)はAが行い、Aは、回収金の一部を運転資金に使用し、残部をCに引き渡すことが約されていた(サービシング契約)。また、サービシング契約においては、上記事由の一つとして、Aの会社更生手続開始申立てが定められ、その場合、Aは顧客からの回収権限を喪失し、Cがあらかじめ用意するバックアップサービサー(BUS)がCに代わって回収を行うこととされていた。
 その後、Aは、更生手続開始申立てを行い、裁判所は、申立ての受理と同時に、保全管理命令および弁済禁止の保全処分を発令し、A(開始前会社)の保全管理人として弁護士Dを選任した。その後、裁判所は、更生手続開始決定を下し、A(更生会社)の更生管財人として、引き続き弁護士Dを選任した。
 この場合、AのBに対する債権の帰属・回収等をめぐって、特別目的会社Cと、保全管理人・更生管財人Dの間に、いかなる問題が生ずるか。

第4章 登記手続その他

Q28 登記申請手続の概要…… 158
 動産譲渡登記、債権譲渡登記、質権設定登記は、どのように申請すればよいか。

Q29 動産譲渡登記申請書の記載事項等…… 166
 動産譲渡登記の申請において、登記申請書の記載事項、申請磁気ディスクの記録事項、添付書面は、どのようなものか。動産譲渡登記により公示される登記事項は何か。

Q30 譲渡動産を特定する場合の留意事項…… 170
 譲渡に係る動産を特定する場合、どのような留意事項があるか。

Q31 債権譲渡登記申請書の記載事項…… 176
 債権譲渡登記等の申請において、登記申請書の記載事項、申請磁気ディスクの記録事項、添付書面は、どのようなものか。債権譲渡登記等により公示される登記事項は何か。

Q32 譲渡債権を特定する場合の留意事項…… 182
 譲渡に係る債権を特定する場合、どのような留意事項があるか。

Q33 動産譲渡登記の存続期間…… 189
(1) 動産譲渡登記に、存続期間の制限があるか。
(2) ある動産が、AからB、さらにBからCに、転々譲渡され、それぞれ動産 譲渡登記がされた。Bの登記の存続期間の満了日は、Cの登記の存続期間満 了日よりも先に到来する。Aが、Bの登記の存続期間の満了後に、この動産 をDに譲渡した場合、Cは、所有権の取得を、Dに対抗することができる か。
(3) ある動産が、AからBに譲渡され、動産譲渡登記がされた後、さらにBか らCに譲渡され、Cは占有改定による引渡しを受けた。Aが、この動産を、 Dに対して、Bの登記の存続期間の満了後に譲渡した場合、Cは、所有権の 取得を、Dに対抗することができるか。

Q34 債権譲渡登記の存続期間…… 193
(1) 債権譲渡登記の存続期間には、制限があるか。債権の種別による差異は あるか。
(2) 債権譲渡登記がされた債権がさらに譲渡され、新たな債権譲渡登記また は民法第467条の通知・承諾がなされた場合、旧登記の存続期間はどうな るか。

Q35 延長登記の申請方法…… 196
 動産譲渡登記、債権譲渡登記等に係る延長登記は、どのように申請すればよいか。

Q36 抹消登記の申請方法…… 201
 動産譲渡登記、債権譲渡登記等に係る抹消登記は、どのように申請すればよいか。

Q37 登記申請費用、証明書の交付費用…… 208
(1) 動産譲渡登記、債権譲渡登記等の申請には、どのような費用がかかるか。
(2) 登記事項証明書、登記事項概要証明書、概要記録事項証明書の交付請求 には、どのような費用がかかるか。

Q38 動産譲渡登記・債権譲渡登記等の登記事項の開示…… 215
 Aは、Bから動産の譲渡(または動産譲渡担保の設定)を受けるに当たって、その動産がすでにBによって第三者に譲渡され、Bを譲渡人とする登記がなされていないかを確認したい。
 Aは、どのような方法によって、これを確認することができるか。

資  料

△動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律…… 228
△動産・債権譲渡登記令…… 235
△動産・債権譲渡登記規則…… 241
△動産・債権譲渡登記令第7条第3項の規定に基づく法務大臣が指定する磁気ディスクへの記録方式に関する件(法務省告示)…… 251

事項索引   267

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