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  Q&A 中間法人法解説

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Q&A 中間法人法解説

更田義彦・池田綾子 著    (品切)

2,200円 A5 264頁 978-4-385-32190-5

平成13年6月に成立した中間法人法の最新解説書。Q&A方式でわかりやすく解説。施行後の状況や本法の活用例も詳細に解説。各種書式例も多数掲載し、実務的な解説書を目指す。

2003年2月10日 発行

はしがき 目次



●はしがき

 中間法人法は、2002(平成14)年4月に施行されました。

 これまで営利を目的としない団体は、法律の規定がなければ法人となることができないとされてきましたが、構成員に共通の利益を増進することを目的とする非営利団体は、この法律によって法人を設立できることになりました。

 中間法人は、構成員自身が団体の管理運営について自律的に公正さを図ることを期待されており、公益法人のように主務官庁による監督は予定されておりません。したがって団体の管理運営は、共通の利益を増進するために自覚的かつ自立的に結集する構成員が自ら責任を担うことになります。それだけに構成員となる方々は、制度の基本的な仕組みを理解しておく必要があります。

 中間法人法は会社法から多くの技術を借用しています。しかし、中間法人では、出資した社員に対する利益の配分を目的としない点で営利法人とは異なり、構成員の権利として自らの利益を図る権限、いわば自益権を考える場面は極めて限定され、構成員が団体の管理運営に参加する権限、いわば共益権には、譲渡性も相続性もないものと考えられます。このように法人の管理運営上、営利法人とは異なる点に留意しなければなりません。

 本書は、中間法人法のこのような基本的な性格と仕組みを、主に第2章で、(1)中間法人一般に共通する総則、(2)有限責任中間法人と無限責任中間法人のそれぞれについて設立、社員、管理、解散・清算・合併、(3)中間法人および理事の罰則等の順に85の質問に答えるQ&Aの形で解説いたしました。この法律は、成立後早々に2002(平成14)年の商法改正に伴う改正がありましたが、本書はこれを織り込んだ最新の内容となっており、中間法人の設立運営にあたる方々に十分、参考にしていただけるものと期待しております。

 また、2章前後の「まえがき」(1章)と「あとがき」(3章)の部分は、客観的で冷静な実務的な解説部分とは異なり、制度に対する著者の主観的な思い入れも書き込んでいますが、主として法律家以外の中間法人の設立や運営に直接携わる読者に、中間法人制度の置かれた状況の一端を紹介しようとするものです。制度の活用や改善の参考として、お役に立てれば幸いに存じます。

 本書の出版は、小山稔弁護士(日弁連法務研究財団・前事務局長)のお勧めで企画され、原稿の全体を高木佳子弁護士にご多忙の中、精読していただき貴重なご助言を頂きました。両弁護士、および細々としたご配慮を頂いた三省堂法律書出版部の福井昇氏に、厚く御礼を申し上げます。

 2002(平成14)年12月

更田義彦 池田綾子



●目  次

 第1章 総 論

1 中間法人とは何か

1 準則主義 2
2 営利法人でなく、公益法人でもない団体 2
3 「中間」法人 3
4 剰余金の配当をしないこと 3
5 中間法人の種類 4

2 中間法人制度の意義

1 団体の存立と法人格 6
2 権利能力なき社団 7
3 中間法人としての法人格の取得の効果 8

3 中間法人制度成立の経緯とその後のうごき

1 公益法人制度の見直し 9
2 中間法人法案の策定 10
3 公益法人に対する国の関与と「非営利法人」の見直し 11

 第2章 中間法人法Q&A

1 中間法人総則

Q1 中間法人の定義 16
中間法人とはどのようなものですか。

Q2 中間法人の目的 22
「社員に共通する利益をはかる」目的はどのようなことをいうのですか。

Q3 中間法人の設立 23
中間法人はどのようにして設立しますか。

Q4 中間法人の収益活動 25
中間法人は「非営利」目的と言われていますが、収益活動をすることを目的に含んでいると設立できませんか。

Q5 中間法人の登記 26
中間法人の登記にはどのような効力がありますか。

Q6 中間法人の成立 29
中間法人はいつ成立しますか。

Q7 二つの中間法人制度 30
中間法人に有限責任中間法人と無限責任中間法人とあるようですが、どのような目安で選択すればいいのですか。基準や考え方を説明してください。

Q8 中間法人の名称 32
中間法人の名称について制約がありますか。

2 有限責任中間法人

[1] 有限責任中間法人の設立

Q9 定款 33
有限責任中間法人の定款はどのようにして作成しますか。

Q10 理事・監事 36
有限責任中間法人の設立にはどのような役割の人が必要ですか。

Q11 基金 37
有限責任中間法人の基金とは何ですか。

Q12 最低資本金 41
有限責任中間法人の設立について、最低資本金の定めがありますか。

Q13 代替基金 43
「代替基金」というのは何ですか。

Q14 金銭以外の財産の拠出(現物拠出) 45
有限責任中間法人設立のために、金銭以外のものを拠出することができますか。

Q15 設立手続の調査 49
有限責任中間法人の設立手続の調査はいつ、どのように行いますか。

Q16 基金の総額が払い込まれない場合 51
基金の総額が払い込まれない場合はどうなりますか。

Q17 登記 53
有限責任中間法人については、どのような事項が登記されるのですか。

Q18 設立無効・取消しの訴え 55
有限責任中間法人の設立が無効だとして争うことができますか。

[2] 有限責任中間法人の社員

Q19 社員の要件 59
有限責任中間法人の社員になるにはどうすればよいですか。

Q20 社員の資格 61
有限責任中間法人の社員になるのに何か資格が必要ですか。また、社員になれない人の制限がありますか。

Q21 社員の人数 63
有限責任中間法人の社員の人数に制限がありますか。

Q22 社員の権利・義務 65
有限責任中間法人の社員になると、どのような権利や義務を持つことになりますか。

Q23 社員の退社 69
有限責任中間法人の社員でなくなるのはどのような場合ですか。

Q24 社員の責任 74
有限責任中間法人の社員はどのような責任を負いますか。

[3] 有限責任中間法人の機関・運営

Q25 社員総会(1) 75
有限責任中間法人の社員総会とは何ですか。

Q26 社員総会(2) 81
有限責任中間法人を社員総会なしに運営することはできますか。

Q27 理事 83
有限責任中間法人の理事はどのような役目を果たしますか。

Q28 理事の選任 85
有限責任中間法人の理事はどのように選任されますか。

Q29 理事の人数 87
有限責任中間法人の理事は何名必要ですか。

Q30 理事の任期 88
有限責任中間法人の理事に任期はありますか。

Q31 代表者 90
有限責任中間法人の代表権は誰にありますか、代表者を定めることはできますか。

Q32 有限責任中間法人との契約 91
有限責任中間法人を相手方として契約をしようとする人は、誰を相手としてどのような注意をすればいいですか。

Q33 理事の解任 92
有限責任中間法人の理事を解任するにはどうしますか。

Q34 理事の責任 94
有限責任中間法人の理事はどのような責任を負いますか。

Q35 代表訴訟 96
中間法人についても代表訴訟がありますか。

Q36 監事 98
有限責任中間法人の監事はどのような役割を果たしますか。

Q37 監事の選任(1) 100
有限責任中間法人の監事はどのように選任されますか。

Q38 監事の選任(2) 102
有限責任中間法人の監事は必ず選任しなければなりませんか。

Q39 監事の解任 103
有限責任中間法人の監事を解任するにはどうしますか。

Q40 監事の責任 104
有限責任中間法人の監事はどのような責任を負いますか。

Q41 社員総会等の議事録 105
有限責任中間法人の社員総会その他の会議について、議事録は作成しなければなりませんか。

Q42 計算書類 107
有限責任中間法人では計算書類を作成しなくてはなりませんか。

Q43 事業の譲渡 109
有限責任中間法人では、事業を譲渡することができますか。

Q44 基金 111
有限責任中間法人では、基金はどのように取り扱われますか。

Q45 帳簿等の閲覧 114
社員は有限責任中間法人の帳簿の閲覧ができますか、議事録等についてはどうですか。

Q46 業務および財産状況の調査 116
有限責任中間法人の業務および財産状況について、専門的な調査ができますか。

Q47 定款の変更 117
有限責任中間法人の定款はどのようにして変更することができますか。

Q48 基金の増加 118
基金の増加はどのようにして行いますか。

[4] 有限責任中間法人の解散・清算・合併

Q49 解散 120
有限責任中間法人はどのような場合に解散しますか。

Q50 解散を命じる裁判 123
有限責任中間法人に解散を命じる裁判とはどのような場合になされますか。

Q51 清算 125
有限責任中間法人が解散した場合、どのようになりますか。

Q52 清算人 127
有限責任中間法人の清算はどのようにして行いますか。

Q53 残余財産 129
有限責任中間法人に残余財産があるときは、誰に帰属するのですか。

Q54 合併 131
中間法人は合併することができますか。

Q55 株式会社等との合併 132
有限責任中間法人は株式会社などの会社と合併することはできますか。

Q56 有限責任中間法人同士の合併 133
有限責任中間法人と有限責任中間法人との合併はどのように行いますか。

Q57 有限責任中間法人と無限責任中間法人との合併 137
有限責任中間法人と無限責任中間法人との合併はどのように行いますか。

Q58 合併の無効 138
有限責任中間法人と有限責任中間法人との合併が無効だと考えるときは、どのように争いますか。

3 無限責任中間法人

[1] 無限責任中間法人の設立

Q59 定款 139
無限責任中間法人の定款はどのようにして作成しますか。

Q60 金銭以外の拠出 141
無限責任中間法人設立のために、金銭以外のものを拠出することができますか。

Q61 社員 142
無限責任中間法人の設立にはどのような役割の人が必要ですか。

Q62 資本 143
無限責任中間法人の設立について、資本金の定めがありますか。

Q63 設立手続の調査の不要 144
無限責任中間法人の設立手続について、調査が不要なのはなぜですか。

Q64 登記 145
無限責任中間法人については、どのような事項が登記されるのですか。

Q65 設立無効・取消しの訴え 146
無限責任中間法人の設立が無効だとして争うことができますか。

[2] 無限責任中間法人の社員と運営

Q66 社員の要件 149
無限責任中間法人の社員になるにはどうすればよいですか。

Q67 社員の資格 151
無限責任中間法人の社員になるのに何か資格が必要ですか。また、社員になれない人の制限がありますか。

Q68 社員の人数 154
無限責任中間法人の社員の人数に制限がありますか。

Q69 社員の権利・義務 156
無限責任中間法人の社員になるとどのような権利・義務を持つことになりますか。

Q70 社員の退社 158
無限責任中間法人の社員でなくなるのはどのような場合ですか。

Q71 社員の責任 163
無限責任中間法人の社員はどのような責任を負いますか。

Q72 業務の運営 165
無限責任中間法人はどのように運営しますか。

Q73 代表権 166
無限責任中間法人の代表権は誰が持つのですか。

Q74 事業の譲渡 167
無限責任中間法人の事業を譲渡しようとするときはどのような手続が必要ですか。

Q75 定款の変更 168
無限責任中間法人の定款はどのようにして変更することができますか。

[3] 無限責任中間法人の解散・清算・合併

Q76 解散 169
無限責任中間法人はどのような場合に解散しますか。

Q77 解散を命じる裁判 170
無限責任中間法人に解散を命じる裁判とはどのような場合になされますか。

Q78 清算 172
無限責任中間法人が解散した場合、どのようになりますか。

Q79 清算の手続 173
無限責任中間法人の清算はどのようにして行いますか。

Q80 残余財産 179
無限責任中間法人に残余財産があるときは、誰に帰属するのですか。

Q81 無限責任中間法人同士の合併 180
無限責任中間法人と無限責任中間法人との合併はどのように行いますか。

Q82 組織変更 182
有限責任中間法人を無限責任中間法人に組織変更することができますか。また、逆はどうですか。

4 その他の規則等

Q83 中間法人の罰則 184
中間法人に関してどのような罰則がありますか。

Q84 理事等の罰則 185
中間法人の理事等についてはどのような罰則がありますか。

Q85 その他の法令の改正 188
中間法人法により、他の法律で影響を受けたものがありますか。

 第3章 中間法人制度の活用と課題 

1 中間法人制度をどう見るか

1 中間法人制度の活用 192
2 自覚的団体の設立と運営 193

2 中間法人の活用

1 変革の担い手としての期待 194
2 不自由さの解消と便益の増進 195
3 考えられる活用のポイント 197
4 業界団体 198

3 中間法人制度の課題

1 人的資源 200
2 税制 200
3 行政とのスタンス 201

 資 料 

書式⇒有限責任中間法人定款  204
   無限責任中間法人定款  208
   有限責任中間法人設立登記申請書  212
   無限責任中間法人設立登記申請書  214
法令⇒中間法人法  215

事項索引  245

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