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  新しい倒産法入門

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新しい倒産法入門

安藤一郎 著  (品切)

3,600円 A5 392頁 978-4-385-32155-4

破産法・民事再生法・会社更生法の大改正を踏まえ、新しい倒産法体系の全般を分かりやすく解説した最新入門書。難解な倒産法理論を簡明な記述でコンパクトにまとめた倒産法入門書の決定版。法学部・法科大学院生・法務実務家に最適。2001年5月に発行の『現代倒産法入門』を全面書き換え。

2005年 4月 1日 発行

はしがき 目次



●はしがき

 先に、主として大学法学部の学生および企業の法務担当者を読者対象として、「現代倒産法入門」(平成13年・三省堂)を上梓したが、その後、平成16年に新たな破産法が制定され、それにともなって、倒産法全体としての整合性を保つため、民事再生法および会社更生法も改正された。

 そこで、旧著を大幅に改訂する必要が生じ、上梓したのが本書である。

 本書の構成は、倒産法の基本法である破産法を基礎とし、ついで再建型の一般法である民事再生法を扱い、さらに会社更生法および特別清算の規定をとりあげている。会社整理については、その重要性が減じ、廃止も検討されているので、本書では独立しては扱わなかった。

 記述の程度としては、破産法がもっとも詳しいが、これは清算型ではあっても倒産法の基本法だからである。したがって、倒産法一般に共通する基礎理論および規定については、破産法における説明を参照していただきたい。各法に同様の規定がある場合には、原則として内容が異なる場合以外は触れていないからである。また、再建型の倒産に特有の規定については民事再生法の説明において触れ、会社更生法においては異なる内容の場合以外は原則として触れていないので、民事再生法における説明を参照していただきたい。

 各法の規定の仕方が、精緻になり、かつ但書、準用、読み替え、かっこ書、適用排除などが多く、すべての規定について触れることは、大筋の理解を目的とする入門書としての本書の性格上無理があるので、割愛している部分がある。したがって、本書を利用されるにあたっては、条文と照らしあわせながら利用されるようお願いしたい。なお、破産規則、民事再生規則、会社更生規則については、必要と思われる範囲で触れている。

 新たな破産法ならびに改正された民事再生法および会社更生法の制定からまだ間がないので、理解に誤りがあるのではないかとおそれている。読者のご批判を待つ次第である。

 このような本書が、新たな倒産法を理解する上での一助となれば、著者として誠に幸いである。

 最後に、本書を刊行するにあたって、協力してくださった三省堂法律出版部の福井昇氏に、厚く感謝する次第である。

2005年1月

安藤一郎



●目  次

第1章 序 論

第1節 倒産とは……2

[1] 倒産の意義 2
[2] 倒産処理の必要性 2

第2節 倒産処理の制度……3

[1] 法的制度 3

(1) 破産 4 (2) 民事再生 4 (3) 会社更生 5 (4) 特別清算 6 (5) 会社整理 6

[2] 私的整理 7

(1) 私的整理の意義 8 (2) 私的整理の経過 8 (3) 私的整理の効用と限界 9

第2章 破産法

第1節 破産法と破産手続……12

[1] 破産法の意義 12

[2] 破産立法と現行法 13

(1) 一般破産主義・商人破産主義 13 (2) 和議分離主義・和議前置主義(破産分離主義・破産非分離主義) 13 (3) 懲戒主義・非懲戒主義 14 (4) 免責主義・非免責主義 14 (5) 固定主義・膨張主義 15 (6) 属地主義・普及主義 15

[3] 破産手続の流れ 15

(1) 破産手続開始の申立て 15 (2) 破産手続開始決定 16 (3) 破産財団の管理・換価 16 (4) 破産債権の届出・調査・確定 17 (5) 破産手続の終了 17 (6) 免責および復権 18

[4] 破産裁判所 18

(1) 意義 18 (2) 管轄 19 (3) 破産事件の手続の準則 21 (4) 不服申立て 22 (5) 登記・登録 22 (6) 事件に関する文書の閲覧等 23

第2節 破産手続の開始……23

[1] 破産手続開始の要件 23

(1) 破産手続開始原因 24 (2) 破産能力 26 (3) 破産障害事由 28

[2] 破産手続開始の申立てと審判 29

(1) 申立権者 29 (2) 申立ての手続 30 (3) 申立てについての審理 31 (4) 申立ての取下げ 33 (5) 破産手続開始決定前の保全処分 34

[3] 破産手続開始決定 38

(1) 破産手続開始決定 38 (2) 付随処分 39 (3) 破産手続開始決定の効果 40 (4) 同時破産手続廃止 43 (5) 不服申立て(即時抗告) 44 (6) 破産手続開始決定の取消し 45

[4] 破産手続の機関 46

(1) 機関の種類 46 (2) 破産管財人 46

[5] 労働組合等の手続関与等 54

第3節 破産者をめぐる法律関係……54

[1] 破産手続開始後の破産者の法律行為 54

(1) 一般原則 55 (2) 善意取引の保護 57 (3) 相続の承認および放棄 61

[2] 破産手続開始前からの法律関係 62

(1) 未履行の双務契約の原則 62 (2) 各種の双務契約の処理と特則 65 (3) 双務契約以外の法律関係 69

[3] 係属中の訴訟および執行 71 (1) 係属中の訴訟と破産 71 (2) 破産手続中の執行・担保権の実行等と破産 75

第4節 破産手続開始の影響がない権利……76

[1] 取戻権 76

(1) 一般の取戻権 76 (2) 特別の取戻権 84

[2] 別除権 86

(1) 別除権の意義 86 (2) 別除権者 88 (3) 別除権の行使 88 (4) 根抵当権の場合 90 (5) 別除権者の破産債権行使 91 (6) 準別除権者 92

[3] 相殺権 93

(1) 相殺権の意義 93 (2) 相殺権の適用範囲 94 (3) 相殺権の要件 95 (4) 相殺権の行使 100 

第5節 破産債権……101

[1] 総説 101

(1) 破産債権の意義・要件 101 (2) 破産債権の額および順位 104 (3) 租税債権と労働債権の取扱い 110 (4) 破産債権と多数の債務者 111

[2] 破産債権者 116

(1) 破産債権者の意義 116 (2) 個別的権利行使の禁止 117 (3) 破産手続上の地位 118

[3] 債権者集会 119

(1) 集会の意義 119 (2) 集会の種類 119 (3) 集会の手続 120 (4) 決議(書面等投票による場合を含む) 121 (5) 破産状況報告集会 122

[4] 債権者委員会・代理委員 123

[5] 破産債権の届出・調査・確定 124

(1) 破産債権の届出 124 (2) 破産債権の調査 127 (3) 調査による債権確定 131 (4) 破産債権確定の手続 132

第6節 破産財団……137

[1] 総説 137

(1) 破産財団の意義・性格 137 (2) 破産財団の範囲 139 (3) 自由財産 142

[2] 財団債権 144

(1) 財団債権の意義 144 (2) 財団債権の範囲 144 (3) 財団債権の債務者 147 (4) 財団債権の弁済 147

[3] 否認権 148

(1) 否認権の意義 148 (2) 否認の類型 150 (3) 否認権の要件 151 (4) 否認に関する特別要件 155 (5) 否認権の行使 160 (6) 否認の効果 166

[4] 法人の役員等に対する損害賠償請求権の査定 169

[5] 破産財団の管理・換価 171

(1) 財団管理の着手 171 (2) 破産管財人の管理行為の制限 173 (3) 破産財団の換価 174

[6] 担保権の消滅 175

(1) 制度の趣旨 175 (2) 許可の申立て 175 (3) 担保権実行の申立て 176 (4) 担保権者の買受けの申出 176 (5) 許可決定 177 (6) 金銭の納付 177 (7) 配当等の実施 178

[7] 商事留置権の消滅請求 178

第7節 破産手続の終了……178

[1] 配当 179

(1) 配当の意義 179 (2) 最後配当 179 (3) 中間配当 185 (4) 追加配当 186

[2] 破産手続廃止 188

(1) 財団不足による手続廃止 188 (2) 債権者の同意による手続廃止 189 (3) 破産手続廃止の効力 189

[3] 破産手続の終了と訴訟手続等 191

(1) 破産債権確定の手続 191 (2) 破産財団・否認権行使関係手続 192 (3) 詐害行為取消訴訟等 192 (4) 法人の役員の責任追及関係手続 192 

第8節 大規模破産事件の特則

(1) 管轄および移送の特例 193

(2) 債権者に対する通知等の特例 193

第9節 免責・復権……194

[1] 免責 194

(1) 免責制度の趣旨 194 (2) 免責許可の手続 195 (3) 免責不許可事由 197 (4) 免責の効果 198
(5) 免責の取消し 199

[2] 復権 200

(1) 復権の意義 200 (2) 当然復権 200 (3) 申立てによる復権 200

第10節 外国倒産法制との関係……200

第11節 他の倒産処理手続との関係……201

第12節 罰則……202

第3章 民事再生法

第1節 民事再生手続の制度……204

[1] 意義 204

[2] 特色 205

(1) 手続開始原因の緩和 205 (2) 保全処分制度の充実と濫用の防止 205 (3) 担保権実行の制限 205 (4) 管財人の制度 205 (5) 再建計画案の提出時期 206 (6) 再建計画可決要件の緩和 206 (7) 再建計画の履行確保 206 (8) 情報公開 206

[3] 再生手続の流れ 206

(1) 手続開始の申立て 206 (2) 手続開始決定 207 (3) 再生債権の届出・調査・確定 207 (4) 債務者の財産状態の調査・確保 207 (5) 再生計画案の提出・決議・認可 207 (6) 再生計画の遂行 208 (7) 再生手続の終了 208

[4] 再生裁判所 208

(1) 管轄 208 (2) 再生手続の準則 208 (3) 不服申立て 209

第2節 再生手続の開始……209

[1] 再生手続開始の要件 209

(1) 開始原因 209 (2) 再生債務者適格 210

[2] 再生申立てと審理 210

(1) 申立権者 210 (2) 申立手続 211 (3) 申立ての審理 211 (4) 開始決定前の保全処分 212 (5) 申立ての取下げ 215

[3] 再生手続の開始 216

(1) 再生手続開始決定 216 (2) 再生手続の類型 216

[4] 再生手続の機関 218

(1) 監督委員(監督命令) 218 (2) 管財人(管理命令) 220 (3) 調査委員(調査命令) 223

第3節 再生債務者をめぐる法律関係……224

[1] 再生債務者の地位 224

[2] 開始決定前からの法律関係 225

(1) 双務契約 225 (2) 継続的給付を目的とする双務契約 227 (3) 破産法の準用 227

[3] 係属中の訴訟および他の手続 227

(1) 強制執行等 227 (2) 訴訟 228

第4節 再生債権以外の権利への影響……229

[1] 取戻権 229

[2] 別除権 229

[3] 相殺権 230

第5節 再生債権……231

[1] 総説 231

(1) 再生債権の意義 231 (2) 再生債権の要件 232 (3) 再生債権の弁済等の禁止 232 (4) 再生債権と多数の債務者 233

[2] 再生債権者 233

(1) 再生債権者の意義 233 (2) 個別的権利行使の禁止 234 (3) 再生債権者の手続上の地位 234 (4) 再生債権者等に対する報償金等 235

[3] 債権者集会 235

(1) 開催 235 (2) 議決 236

[4] 代理委員・債権者委員会 236

第6節 再生債権の届出・調査・確定……23

[1] 届出 237

(1) 届出の手続 237 (2) 届出の効果 238 (3) 認否書・再生債権者表の作成 239 (4) 届出をしなかった場合 239

[2] 債権調査 240

[3] 債権確定 241

(1) 調査による確定 241 (2) 査定の裁判および異議の訴え 241

第7節 共益債権・一般優先債権・開始後債権……243

[1] 共益債権 243

(1) 共益債権の種類 243 (2) 共益債権の行使 244

[2] 一般優先債権 245

(1) 意義 245 (2) 範囲 245 (3) 順位 245 (4) 行使 245

[3] 開始後債権 246

第8節 再生債務者の財産の調査・管理・確保……246

[1] 再生債務者の財産の評定等 247

(1) 財産の評定 247 (2) 財産状況等の報告 247

[2] 処分行為等の制限 248

[3] 営業譲渡等 248

(1) 趣旨 248 (2) 時期 248 (3) 手続 248

[4] 否認権 249

(1) 意義 249 (2) 否認権の類型・要件 250 (3) 否認権の行使者 250 (4) 否認権の行使方法・期間 250 (5) 否認の効果 252

[5] 法人の役員等の責任追及 252

[6] 担保権の消滅 253

(1) 制度の趣旨 253 (2) 申立て 254 (3) 許可 254 (4) 価額決定の請求 254 (5) 金銭の納付 255 (6) 担保権の消滅 255 (7) 配当等 256

第9節 再生計画……256

[1] 再生計画案の作成 256

(1) 作成者 256 (2) 提出時期 257

[2] 再生計画案の内容 257

(1) 再生計画の方向性 257 (2) 再生計画の条項 258

[3] 再生計画案の決議 260

(1) 決議の方法 261 (2) 可決の要件 262 (3) 法人の継続 262

[4] 再生計画の認可 263

[5] 再生計画の効力 264

(1) 再生計画の効力の人的範囲 264 (2) 再生計画の効力 264

[6] 再生計画不認可決定の効力 265

[7] 再生計画の遂行 266

(1) 再生計画の遂行 266 (2) 再生計画の変更 266

第10節 簡易再生手続・同意再生手続……267

[1] 簡易再生手続 267

[2] 同意再生手続 270

第11節 再生手続の終了……271

[1] 再生手続の終結 271

[2] 再生手続の廃止 272

[3] 再生計画の取消し 273

第12節 個人債務者に対する再生手続の特則……274

[1] 小規模個人再生の特則 275

(1) 手続開始の要件等 275 (2) 再生手続開始決定 276 (3) 小規模個人再生の機関 276 (4) 再生手続開始の効力 277 (5) 再生債権の手続内確定 278 (6) 再生債務者の財産の調査・報告 279 (7) 再生計画 280 (8) 決議 280 (9) 裁判所の認可決定 281 (10) 認可の効力 282 (11) 小規模個人再生の終了 283 (12) 再生計画の変更 283 (13) 免責 283

[2] 給与所得者等再生の特則 284

(1) 申述権者 285 (2) 申述の時期 285 (3) 申述の方式 285 (4) 再生計画 285 (5) 再生手続の終結 286 (6) 再申立ての制限 287 (7) 再生手続の廃止 287 (8) 再生計画の変更・取消し 287

[3] 住宅資金貸付債権に関する特則 288

(1) 住宅資金特別条項の要件 288 (2) 特別条項の提出 289 (3) 競売手続の中止命令 291 (4) 再生計画認可前の弁済許可 291 (5) 住宅資金貸付債権の調査 292 (6) 住宅資金貸付債権者の手続上の地位 292 (7) 再生計画の決議 292 (8) 再生計画の不認可 293 (9) 再生計画の認可およびその効力 293 (10) 特別条項の不履行 294 (11) 再生計画の取消し 295

第13節 他の倒産手続との関係……295

[1] 破産手続への移行 295

[2] 破産手続からの移行 296

[3] 倒産手続の競合 296

第14節 外国倒産法制との関係……297

第15節 罰則……297

第4章 会社更生法

第1節 会社更生手続制度の意義・特色……300

[1] 意義 300

[2] 特色 300

第2節 更生手続の開始……302

[1] 更生手続開始の要件 302

(1) 開始原因 302 (2) 手続開始の条件 302

[2] 申立てと審判 303

(1) 申立権者 303 (2) 申立手続および審理 303 (3) 更生手続開始決定前の保全処分 305 (4) 更生手続開始決定 306

第3節 更生手続の機関……307

[1] 管財人 307

(1) 選任 307 (2) 職務 308 (3) 任務の終了 309

[2] 調査委員 310

(1) 選任・解任 310 (2) 職務 310

[3] 関係人集会 310

(1) 財産状況報告集会 310 (2) 関係人集会 311 (3) 議決 312

[4] 関係人委員会 313

第4節 更生手続開始決定の効果……313

[1] 更生会社への効果 313

[2] 更生手続開始決定前の法律関係 315

(1) 双務契約 315 (2) 継続的給付目的の双務契約の場合の特則 315 (3) 賃貸借契約等の特則 316

[3] 係属中の訴訟等への影響 316

第5節 更生手続開始決定後の手続の概要……317

第6節 債権者等の権利とその行使……320

[1] 更生債権・更生担保権 320

(1) 更生債権 320 (2) 更生担保権 321 (3) 更生債権・更生担保権の行使 321

[2] 相殺権 324

(1) 要件 324 (2) 相殺禁止 324 (3) 相殺権の行使 325

[3] 共益債権 325

[4] 租税債権 326

[5] 開始後債権 326

[6] 株主等の地位 327

[7] 取戻権 327

第7節 否認権……328

第8節 更生会社役員に対する責任追及……328

第9節 担保権消滅の請求制度……329

[1] 制度の趣旨 329

[2] 申立て 329

[3] 許可 330

[4] 価額決定の請求 330

[5] 金銭の納付 330

[6] 担保権の消滅 331

[7] 納付された金銭の取扱い 331

第10節 更生計画……331

[1] 更生計画の条項 332

[2] 更生計画の作成 333

[3] 提出・審理・決議 333

[4] 認可 333

(1) 認可の要件 333 (2) 認否の決定 334 (3) 認可決定の効力 334

第11節 更生計画の遂行・変更……335

第12節 更生手続の終了……336

第13節 更生手続の廃止……336

[1] 認可決定前の廃止 337

[2] 認可決定後の廃止 337

第14節 更生手続の終結決定……338

第15節 他の倒産手続との関係……338

[1] 更生手続と破産手続 338

[2] 再生手続との関係 338

第16節 外国倒産法制との関係……339

第17節 罰則……339

第5章 特別清算

[1] 特別清算制度の意義・特色 342

[2] 特別清算手続の開始 342

(1) 特別清算手続開始の要件 342 (2) 申立てと審判 343

[3] 特別清算開始決定の効力 344

[4] 特別清算手続の機関 344

(1) 清算人 344 (2) 債権者集会 345 (3) 監査委員 346 (4) 検査役 346

[5] 特別清算手続の実行 346

(1) 清算人の職務 346 (2) 裁判所の監督 347

[6] 協定 347

(1) 協定の意義 347 (2) 協定の申出 348 (3) 協定の対象となる債権 348 (4) 協定の条件 349 (5) 協定の成立 349 (6) 協定の効力 350 (7) 協定の実行 350 (8) 協定の変更 350 (9) 協定の失効 350

[7] 特別清算の終了 351

[8] 他の倒産手続との関係 351

[9] 罰則 351

資 料 各倒産手続の流れ 353

事項索引 361

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