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  新しい破産法解説

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新しい破産法解説

須藤英章・宮川勝之・深山雅也 編  (品切)

3,200円 A5判 504頁 978-4-385-32234-6

新しい破産法(全面改正)の最新解説書。改正の項目ごとに、これまでの実務運用も含めてわかりやすく丁寧に解説した書。新しい最高裁判所規則(破産規則)を踏まえた最新版。資料として、新破産法・破産規則・改正民事再生法・会社更生法を収録。

2004年12月20日 発行

執筆者一覧 はじめに 目次 『新しい破産法全条文』




●執筆者一覧(執筆順)

本間伸也 第1章1節〜6節
岸 郁子 第1章7節〜12節
山岸 洋 第2章1節〜4節
宮川勝之* 第2章5節
渡邊光誠 第2章6節
山本浩平 第2章6節
三森 仁 第2章7節
深山雅也* 第2章8節〜10節
花沢剛男 第3章
佐藤りえ子 第4章1節・2節
高木裕康 第4章3節
石井和男 第4章4節
上野 保 第5章
江木 晋 第6章1節
髙井章光 第6章2節
古里健治 第6章3節
須藤英章* 第7章
長沢美智子 第8章
上床竜司 第9章
南 栄一 第10章1節
篠田憲明 第10章2節・3節
田代俊明 第11章・第13章
松村昌人 第12章・第14章・第15章

第二東京弁護士会所属。*は編者。



●はじめに

 破産法は、企業の清算型法制の基本法および個人の経済的破綻の処理法として、関係者に広く利用され、一般社会にも普及している法律である。今回、この破産法が全面的に改正された。これまでの破産法は、大正11年に制定され、数次の条項の改正が行われたが、今回は、これまでの破産法を廃止し、新しく破産法を制定するという全面改正を行った。旧法は、破産事件数が年間で二十数万件になるというような、現在の事態を想定していなかったからである。事件数が増加すれば、これに対応できる法整備と体制づくりが望まれる。このような要請と必要性に対応するために、今回、破産法は、大改正がなされたわけである。

 今回の破産法の改正によって、倒産法制の改正作業は、特別清算手続の改正を残すだけとなり、ほぼ完了する段階を迎えた。

 法制審議会倒産法部会の改正作業は、平成8年10月に開始された。まず、不況経済を克服するための法的手法の整備が望まれた。いわゆる、事業の「再建型法制」の整備作業から始まったのである。中小企業の再建型法制として、民事再生法が新設され、和議法が廃止された。その後、直ちに個人再生手続の整備が行われた。次いで、大企業を対象にした再建型法制として、旧会社更生法の全部改正により新会社更生法が制定された。民事再生法と会社更生法と、2つの再建型の法律が制定されたことにより、再建型法制の整備が完了したのである。

 次のテーマは、「清算型法制」の整備作業ということであった。そのような経過のなかで、今回、清算型法制の基本法的位置にある新破産法の制定、旧破産法の廃止が行われたのである。残る整備作業としては、特別清算手続の改正だけとなっている。

 以上の法制の整備によって、倒産法制は、概ね完了したのである。

 破産法は一般社会に広く普及しており、利用されてきただけに、迅速かつ的確に、新法の構成や改正の内容を検討し、簡易な解説を行うことが必要である。とりわけ、実務界においては、従来の破産手続が深く浸透していただけに、改正事項を採り入れた実務の遂行を的確に行うことが重要である。破産手続に関与する弁護士が、うっかり旧法どおりのやり方で業務を遂行して、後日に「弁護過誤」である等といわれることは問題であろう。本書は、以上のような意識をもって、関係者や一般社会に簡易な解説を周知するために編集したものである。

 今後は、新破産法の改正の趣旨を活かし、実務家の一員として、ともに、遺漏のない業務遂行を行っていくことを念じていくしかない。

  平成16年11月

編 者
須藤英章
宮川勝之
深山雅也

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