ことばは人を育て、未来をきりひらく知の源です。三省堂はことばをみつめて135年 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
三省堂 SANSEIDOトップページ 三省堂WebShop辞書総合サイト Wrod-Wise Web教科書総合サイト ことばと教科
辞書教科書電子出版六法・法律書一般書参考書教材オンラインサービス
書名検索漢字かな著者名検索漢字かな詳細検索
新刊・近刊案内
メディアでの紹介
本の注文
書店様専用
大学向けテキスト
卒業記念
名入れ辞書
品切れのご案内
「ぶっくれっと」アーカイブ
会社案内
採用情報
謹告
三省堂印刷
三省堂書店へ
三省堂書店はこちら
声に出して読めない日本語。
「ほぼ日刊イトイ新聞」
(『大辞林』タイアップ・サイト)
  WTO法 第2版 実務・ケース・政策

法律書ジャンル別案内


WTO法 第2版 実務・ケース・政策

滝川敏明 著

2,500円 A5判 264頁 978-4-385-32263-6

WT0の仕組みと紛争解決手続を図表などを用いてわかりやすく解説。第2版では、環境と貿易に関する問題を大幅に加筆し、主要なケースを17件収録増。FTAにも触れつつWTO法の実務での運用を詳述。

はしがき   目 次   著者紹介

2010年10月1日 発行




はしがき

 本書は、WTO(世界貿易機関)協定と紛争解決ケース(併せて「WTO法」)についての解説書であり、その第2版である。急増する中国からの輸入品対策、日本が矢継ぎ早に締結してきているFTA(自由貿易協定)、CO2排出量規制をしない国からの輸入品に税を課すことによる地球温暖化対策、日本の農家への補助金など、現代のあらゆる貿易・通商問題、さらに一見貿易とは関係がないと思われる国内規制まで、WTO法に照らしてその合法性が判断される。

 WTOの新ルールを設定するドーハ・ラウンドは、不況下で主要国が内向きになっているため、難航している。しかし、WTOの裁判所に相当する「紛争解決手続」は活発に機能している。最近の事件では、遺伝子組換え食品の輸入規制、中国の知的財産権、ボーイング / エアバス補助金紛争など、重要事件に裁定を下してきている。WTO法を理解することが、現代の貿易・通商問題に適切に対処するための鍵である。

紛争事件のケースが判例としてWTO法の血肉となっている。本書は多くのケースをとりあげ、ポイントを押さえて説明しているので、具体的事例に即してWTO法を実感として理解できる。この第2版では、初版出版(2005年)後に出された重要ケースをとり入れたので、ケース数は18増加し、計49となった。追加ケースには、遺伝子組換え食品事件をはじめとする環境・安全問題の重要ケースが3件、対中国のケース3件が含まれている。さらに、改版作業の最終段階(2010年6月30日)に公表されたEUエアバスの補助金事件を解説している。

 WTO法は、モノ(物品)の貿易だけでなく、サービス(第三次産業)貿易を含む。サービスについては直接投資をも対象とする。さらに、知的財産権について加盟国が守らなければならないルールを規定している。現代の国際ビジネスに従事するものには、WTO法の理解が欠かせない。

 

 WTO加盟国の通商法は、WTO法を遵守することを義務づけられている。日米貿易摩擦に際して米国は、米国通商法による制裁を日本企業と政府に対するおどしとして利用した。しかしWTO成立(1995年)後は、WTO法が通商法の濫用を抑えている。近年にはFTAがブーム的な勢いを見せている。しかしFTAはWTOに替わるものではなく、WTO法に違反しない限りにおいてその存在を許されている。本書は、WTO法との関連から通商法を解説し、FTAについては1章を割いて解説している。

 WTO法は、ビジネスにとどまらず、市民生活に深刻な影響を及ぼす存在となっている。安全と環境保護を理由とする輸入制限がWTO法に違反する場合があるからである。環境保護と自由貿易の調整がWTO法の重要課題として浮上してきた。また、市民の台所に直結する農業貿易は、国内補助金を含めて、WTOの今回ラウンド(ドーハ・ラウンド)の最重要課題である。

 

 WTO法は固定した存在ではなく、加盟国がその内容を改善し、発展させてゆくものである。日本政府には、米国とEU(欧州連合)に次ぎ、中国と並ぶ経済大国として、WTO法を発展させていく責務がある。WTO法を改善していくためには、法解釈にとどまらず、政治経済上の政策分析が必要である。本書は、WTO法の実務にとどまらず政策(ポリシー)を分析し、改善策を提言している。

 WTO法はその内容が複雑で多様なため、読者は、森の中に入って迷った状態におちいりやすい。大学の授業で学生の意見を聞くことにより、本書の記述をわかりやすくするための改善を重ねた。その結果、(1)図表を多用して、直感的に内容を把握できるようにした。(2)各章の冒頭にその章のテーマを簡潔に記述している。(3)[この章のポイント]を箇条書きで示し、キーワードをゴチックで強調している。(4)ケース(紛争解決事件)は、膨大な内容(300頁を超えることが普通)を論点ごとに整理することにより、ポイントが理解しやすいように工夫している。(5)[コラム]として、興味深いトピックを囲み記事として記載している。

 

 本書の執筆にあたっては、松下満雄、ジョン・ジャクソン、ロバート・ヒューデックをはじめとするWTO研究者の業績を参照し、引用した。偉大な先達に深い敬意を表したい。今回改訂作業の大部分は、フルブライト・プログラムにより米国ジョージワシントン大学ロースクールに客員研究員として滞在した時期に実施した。大学でシャルノビッツ教授、ショーエンバウム教授等の第一線学者と交流し、ワシントンDCにおけるシンクタンクのセミナーに参加した成果を今回改訂に活用した。とくに、シャルノビッツ教授の「国際通商法」授業および演習に参加することにより、多くを学ぶことができた。学生の半数程度がアジア・南米・アフリカからの留学生であり、通商法弁護士や米国通商代表部(USTR)勤務経験者も含む米国の学生と、ケースについて実戦的な議論を戦わせていたことが印象的である。

 本書の出版と編集について、三省堂の鈴木良明氏が行き届いた配慮をしてくださった。心から感謝を申し上げたい。

2010年9月

滝川 敏明

 

目  次

目  次

はしがき

略語表

第1部 WTOの基本原理と紛争解決手続

第1章 WTOの基本原理──貿易自由化の法と政治経済

I. 国際通商の憲法としてのWTO協定

A. WTOと自由主義・自由貿易

B. 自由貿易への反対論──重商主義と保護主義

C. ブレトンウッズ体制とGATT

II. GATTの自由化ゲーム

III. GATTからWTOへ

A. 消極的統合から積極的統合へ

B. 国際機関としてのWTOとその意思決定

IV. 「WTO協定」の構成と「一括受諾」

A. 一括受諾

B. WTO協定の構成

C. WTO協定」および「WTO法」と「国際経済法」

V. 発展途上国の「特別かつ異なる」待遇と「授権条項」

 【ケース 1-1】 EU 発展途上国への特恵関税(上級委員会, 2004年)

VI. ドーハ・ラウンドの課題と展望

第2章 紛争解決手続

I. 外交的解決から法的解決への転換

II. DSB・パネル・上級委員会の役割

A. パネル

B. 上級委員会

C. パネルと上級委員会の審理へのNGO等の参加

III. 勧告不遵守に対する措置──代償あるいは制裁・対抗措置

 【ケース 2-1】 EU バナナ(1996-2009年)

IV. 非違反申立

A. 非違反申立ができる場合の要件

B. 非違反申立の勝訴時の「調整策」

 【ケース 2-2】 日本 写真フィルム(パネル, 1998年)

V. 加盟国における直接適用の否定

VI. 米国通商法の「攻撃的一方主義」とWTO紛争解決手続

 【ケース 2-3】 米国 通商法301条(パネル, 1999年)

 《コラム 2-1》 政治的理由による経済制裁はWTO協定に違反するか

第2部 物品貿易の自由化原則

第3章 物品貿易の基本ルール(1)
    ──数量制限禁止・関税引き下げ・最恵国待遇・透明性

I. 数量制限の禁止と関税率の引き下げ

A. 数量制限の禁止──11条

B. 関税の輸入制限効果と国内政治

C. 相互主義による関税率引き下げ「譲許」──2条

D. 一律関税率引き下げ方式のラウンド交渉

 《コラム 3-1》 情報技術協定(ITA)による関税廃止

E. 「関税分類」と「関税評価」

II. 最恵国待遇(加盟国間無差別)──1条

A. WTO協定の共通原則としての「最恵国待遇」

B. 最恵国待遇の「フリーライド」と相互主義

C.「事実上」の差別と最恵国待遇原則

 【ケース 3-1】 カナダ 自動車(上級委員会, 2000年)

D.「同種の産品」の認定問題

 【ケース 3-2】 日本 トウヒ・マツ・モミ材関税(GATT時代パネル, 1989年)

III. 透明性と「貿易政策検討制度」

IV. 原産地規則に関する協定と「迂回輸入」

A. 最恵国待遇の例外領域における原産地認定の必要性

B. 迂回輸入と原産地規則

C. 原産地規則協定

D. 多国籍企業に対する原産地決定の困難性

第4章 物品貿易の基本ルール(2) ──内国民待遇

I. 内国民待遇の基本目的──国産品保護の防止

II. GATT3条1──内国民待遇の一般原則

III. GATT3条2──内国税に関する同等取り扱い義務

A.「同種の産品」の税を同額にする義務

B. 直接の競争関係にある産品の税を同等にする義務

C. 税の国境調整

 【ケース 4-1】 中国 自動車部品(上級委員会, 2008年)

IV. GATT3条4──国内規制についての同等取り扱い義務

 【ケース 4-2】 韓国 牛肉販売(上級委員会, 2000年)

V. 「同種の産品」の同等取り扱い要求──「目的と効果テスト」の否定

 【ケース 4-3】 日本 アルコール飲料(上級委員会, 1996年)

 【ケース 4-4】 EU アスベスト製品(上級委員会, 2001年)

VI. 政府調達協定  66

A. 政府調達に対する内国民待遇の免除──GATT 3条8

B. WTO政府調達協定

第3部 自由化原則の例外と特別規定

第5章 アンチダンピング措置

I. アンチダンピング措置発動の要件

A. 輸入国事業者からの申請

 《コラム 5-1》 アンチダンピング措置発動の日本企業による申請方法

B. 価格比較と「実質的損害」

II. アンチダンピング措置──セーフガードか不公正貿易への対抗措置か

III. 国際差別価格としてのダンピング認定

A. ダンピング認定とAD税額

B. 第三国価格との比較

IV. コストを下回る価格のダンピング認定──構成価額方式

A. 構成価額方式を採用できる場合

B. コストを下回る価格は不公正なのか──競争法基準との比較

V. 価格比較における偏向性への対処

A. 関係会社間取引の取り扱いを均等にする義務

 【ケース 5-1a】 米国 日本製熱延鋼板AD措置(上級委員会, 2001年)

B. コスト割れ国内価格とフォワード・プライシング

C. 平均価格か個別価格のどちらかを選択する義務

D. マイナスAD額ゼロ算定(ゼロイング)のAD協定違反

E.輸出企業が情報を提供しない場合の取り扱い

 【ケース 5-1b】 米国 日本製熱延鋼板AD措置(上級委員会, 2001年)

F. 加盟国当局の事実認定をどの程度尊重するのか

VI. 実質的損害と因果関係

A. 実質的損害の認定

B. ダンピングと実質的損害の因果関係

 【ケース 5-1c】 米国 日本製熱延鋼板AD措置(上級委員会, 2001年)

VII. アンチダンピング税の課税期間とサンセット条項

VIII. 価格約束

IX. ダンピングの迂回防止措置

X. AD法以外の国内法によるダンピング規制は許されるのか
    ──米国1916年法とバード修正条項

 【ケース 5-2】 米国 1916年アンチダンピング法(上級委員会, 2000年)

 【ケース 5-3】 米国 バード修正条項(上級委員会, 2003年)

第6章 補助金規制と相殺関税

I. 補助金に対する規制

A. 補助金の貿易歪曲効果

B. 補助金の定義

 【ケース 6-1】 米国 外国販売会社[FSC](上級委員会, 2000年)

 【ケース 6-2】 日本 韓国半導体相殺関税(上級委員会, 2007年)

C. 補助金の特定性

D. 赤・イエローの交通信号区分

 【ケース 6-3】 EU 大型民間航空機(エアバス)(パネル, 2010年)

E. 紛争解決手続と是正方法

II. 補助金相殺措置に対する規制

A.「相殺関税」の発動要件

B. 補助金額の算定と相殺関税額

C. サンセット条項

第7章 セーフガード──緊急輸入制限

I. セーフガードの目的

A. セーフガードを必要とする政治要因

B. セーフガードと「構造調整」

II. セーフガードの発動要件

A. 輸入増大が「予見しがたい発展」による

B. 輸入増大と「重大な損害」の因果関係

C. 輸入制限の方法・程度・期間

 【ケース 7-1】 米国 鉄鋼輸入セーフガード(上級委員会, 2003年)

III. 代償措置と対抗措置

IV. 選択的セーフガードの許容と輸出自主規制の禁止

A. 選択的セーフガードの目的と要件

B. 輸出自主規制の禁止

 《コラム 7-1》 繊維製品の数量制限廃止と対中国繊維セーフガード

第8章 農業とWTO

I. 農産物貿易ルールの日本にとっての重要性

II. GATT時代に農業分野自由化が遅れた理由

III. 農業協定──関税化と補助金対策

A. 市場アクセス──関税化義務・関税割当・ミニマムアクセス

 《コラム 8-1》 食料危機と農産物の輸出制限

B. 補助金

 【ケース 8-1】 米国 綿花補助金(上級委員会, 2005年)

C. 特別セーフガード

IV. 農業の「非貿易的関心事項」論

第9章 環境・安全と自由貿易の調和

I. 環境保護と自由貿易──対立か調和か

 《コラム 9-1》 温室効果ガス排出国からの輸入品に対する「税の国境調整」

II. 一般例外規定──GATT 20条

A. 第一段階審査 20条の各項該当性及び「ために必要」要件

B. 第二段階審査 20条柱書

 【ケース 9-1】 ブラジル 再生タイヤ(上級委員会, 2007年)

 【ケース 9-2】 EU アスベスト製品(上級委員会, 2001年)

 【ケース 9-3】 米国 エビ / 海亀(上級委員会, 1998年)

 【ケース 9-4】 米国 マグロ / イルカ(GATT時代のパネル, 1992年)

III. 技術的障壁に関する協定──TBT協定

A. 強制規格・任意規格・標準(スタンダード)

B. 国際規格の重要性

C. TBT協定の制定

D. 強制規格についての基準

 【ケース 9-5】 EU いわしのラベル表示(上級委員会, 2002年)

E. 任意規格についての基準

 《コラム 9-2》 エコ(環境)ラベルはWTO協定に違反するのか

IV. 安全と健康上の措置に関する協定──SPS協定

A. 安全・健康リスクの科学的証拠の必要性──2条

B. 国際基準との関係──3条

C. 安全・健康目的に必要である以上に貿易制限的ではない──5条1, 2, 6

D. 暫定的輸入制限の要件──5条7

 【ケース 9-6】 EU ホルモン牛(上級委員会, 1998年)

 【ケース 9-7】 日本 りんご(上級委員会, 2003年)

V.「予防原則」による輸入制限とWTO

A. WTOにおける予防原則の論議

B. 多国間環境条約(MEA)の予防原則とWTO

C. 遺伝子組換え食品の輸入制限とWTO

 【ケース 9-8】 EU バイオテク製品(GM食品)(パネル, 2006年)

 【ケース 9-9】 カナダ EUホルモン紛争に関する譲許停止の継続
             (上級委員会, 2008年)

第4部 サービス・直接投資・知的財産権──物品貿易以外のWTO協定

第10章 サービス貿易協定

I. サービス貿易の4モード

II. 特定分野約束──加盟国が約束した分野に限定する義務

A. 内国民待遇のポジティヴ・リスト方式──GATS 17条

B.「市場アクセス」のポジティヴ・リスト方式──GATS 16条

C.「市場アクセス」措置と「内国民待遇」措置の関係

D. 約束表──GATS 20条

 【ケース 10-1】 米国 越境賭博サービス(上級委員会, 2005年)

 【ケース 10-2】 中国 出版物・音響映像製品の貿易権・流通サービス
             (上級委員会, 2009年)

E.規制の公正性確保──GATS6条

III. 一般義務──サービス分野全体をカバーする義務

A. 最恵国待遇の原則と例外──GATS 2条、14条

B. 透明性の確保義務──GATS 3条

C. 資格相互承認の奨励──GATS 7条

D. 独占的供給者の取り扱い──GATS 8条

E. 競争制限的企業行為についての二国間交渉──GATS 9条

 《コラム 10-1》 電子商取引・アウトソーシングとWTO

IV. 規制改革とGATSの分野別合意

A. GATSと規制改革

B. 電気通信分野のGATS合意

 【ケース 10-3】 メキシコ 電気通信サービス(パネル, 2004年)

C. 金融サービス分野のGATS合意

 《コラム 10-2》 先送りされたWTOの競争政策協定

第11章 直接投資とWTO体制

I. 直接投資に関する制限と恩恵

II. 二国間投資協定(BIT)と自由貿易協定(FTA)

A. BITによる投資企業の保護

B. MIGA(多国間投資保証機関)

C. 北米自由貿易協定(NAFTA)

III. WTO・TRIMS(貿易関連投資措置)協定の限定された役割

IV. WTO・GATS──直接投資協定としての側面

V. WTO直接投資協定の必要性

A. BITとの比較

B. 内国民待遇──ボトムアップかトップダウンか

C. 投資誘致インセンティヴ措置の規制

第12章 知的財産権ルール──TRIPS協定

I. 知的財産権を巡る南北対立とTRIPS協定の成立

II. 知的財産権・登録手続の国際調和

A. 登録手続国際化と内国民待遇

B. 米国の先発明主義による国際不調和

III. 既存の国際協定とTRIPSの関係

IV. TRIPSの無差別原則

V. 知的財産権保護のミニマム基準と例外

 【ケース 12-1】 カナダ ジェネリック医薬品(パネル, 2000年)

 【ケース 12-2】 米国 著作権法110条5(パネル, 2000年)

 【ケース 12-3】 中国 知的財産権(パネル, 2009年)

VI. 発展途上国の特別取り扱い

 【ケース 12-4】 インド 医薬品特許(上級委員会, 1997年)

VII. 権利消尽と並行輸入

VIII. 知的財産権と医薬品アクセス

A. 途上国エイズ危機と強制ライセンス

B. ドーハ公衆衛生宣言

IX. 知的財産権に関する反競争行為への対処

第5部 自由貿易協定(FTA) とWTO体制

第13章 自由貿易協定(FTA)とWTO体制

I. WTO協定におけるRTAの分類

II. RTAの自由貿易に与える効果

A. RTAの貿易転換効果と「スパゲッティ・ボール」現象

 《コラム 13-1》 米韓FTAにより日本がこうむる貿易転換効果

B. RTAの貿易創出効果

C. RTAによる貿易外事項統合の功罪

III. RTAを承認するためのWTO基準──GATT24条

A. 対外貿易要件

B. 対内貿易要件 「実質上のすべての貿易」自由化要件

 【ケース 13-1】 トルコ 繊維製品(上級委員会, 1999年)

C. RTAの審査手続

参照文献

ケース索引

事項索引



著者紹介

滝川 敏明(たきがわ・としあき)

京都大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了(MBA)。OECD日本政府代表部一等書記官、公正取引委員会渉外室長、富山大学経済学部教授、関西大学法学部教授を経て、現職、関西大学法科大学院教授。米国ジョージワシントン大学ロースクール・フルブライト客員研究員(2009年7月2010年3月)。専攻は国際経済法、経済法。
 著書として、『WTOの諸相』(共著, 南窓社, 2004年)、『日本の通商政策とWTO』(共著,日本経済新聞社,2003年)、『日米EUの独禁法と競争政策 第4版』(青林書院,2010年)、『ハイテク産業の知的財産権と独禁法』(経済産業調査会,2000年)、『貿易摩擦と独禁法』(有斐閣,1994年)、論文に、“Competition Law and Policy of Japan”, The Antitrust Bulletin, Vol.54, No.3 (2009), “Harmonization of Competition Laws after Doha”, Journal of World Trade, Vol. 36, No. 6 (2002) 、その他多数。



このページのトップへ