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  新 解説世界憲法集 第3版

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新 解説世界憲法集 第3版

初宿正典・辻村みよ子 編 【最新版は →こちらへ

2,500円 四六判 456頁 978-4-385-31301-6

解説つき世界憲法集の最新決定版。世界の憲法の歴史と今日的動向を明らかにする。カナダ・イタリアの解説・訳文を全面改訂したほか、イギリス2011年ヨーロッパ連合法・2012年自由保護法等を新収録するなど、各国の最新情報に対応。

補訂(ロシア連邦憲法)
正誤表


2014年7月15日 発行




電子書籍版ご購入のご案内

新 解説世界憲法集 第3版 【電子書籍版】

初宿正典・辻村みよ子 〔編〕
電子書籍・リフロー版
希望小売価格:2,000円(税別)
発行:2015年10月31日発行

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補訂(ロシア連邦憲法)

ロシア連邦憲法「解説」の「補訂」

 第3版に掲載したロシア連邦憲法は、2014年2月と3月に新たに改正された。そこで3点にわたって「解説」の「補訂」を行っておきたい。

 第1に、私のミスから2008年段階の一部改正について見落としがあったため、第103条1項と第114条1項の改正について、憲法テキストに修正を加えた。この点について、国会図書館からご指摘をいただいた。お詫びとともに、深く感謝を申し上げる。

 第2に、「解説」の「追補注記」ではクリミア編入問題にふれながら、その時点(校正段階)ですでに憲法改正の公布がなされていた「司法改革」に関連した問題にいっさい触れていなかった。クリミア問題という政治的関心の強いものに注意がいったためのミスであるが、半年にわたる移行期が設定されていたことも影響していた。この改正もテキストを示しておいた。「解説」本文の「司法制度」の項は全面的に書き改める必要が生じているが、ここでは「補訂」の形式をとらせていただき、若干ふれるにとどめたい。なお、改正後のテキストの「第7章」のタイトルの改正に伴い、「裁判権と検察機関」としたが、この裁判権の原語は改正前のテキストで訳出した「司法権」と同一のものであるが、裁判所と検察機関を並列に並べたことにより、従来の「司法権」のままでは矛盾をきたすことになるため、改訳した。そのため、憲法第10条「権力の分立」に定める「司法権」「司法機関」はそれぞれ「裁判権」「裁判機関」と改める必要がある。

 今回の司法制度改革の主要点をあげればおよそ以下のとおりである。

  • 従来あった最高仲裁裁判所が廃止され、仲裁裁判所自体は、管区や連邦構成主体等に従来と同様に設置され、最高裁判所の統括のもとにおかれた。その結果、経済紛争事件も最高裁判所において扱われることになる。
  • 最高裁判所の下級審に対する監督機能の強化が図られた。
  • 検事総長に加えて検事総長代理が新設され、併せて最下級の検事以外は、連邦大統領が直接に任免するものとした。

 第3に、クリミア共和国およびセヴァストーポリ市のロシアへの編入について、第3版の「解説」と憲法テキストの「注記」ですでに触れたのでここでは割愛するが、その後に先鋭化したウクライナ東部のロシア人居住地域の動向にも注意が必要であるこというまでもない。ただし、クリミア地域の場合とはその歴史的経緯を含め、相違点も多く、またロシアの対応にも差異が見られるところである。

 以上、不手際と力不足からミスを犯すことになったが、憲法全文の統一的な訳語の整理と現時点での憲法のより充実した解説を行えるよう、他日を期したい。

竹森 正孝

 

「ロシア連邦憲法」のテキストの修正および補正
 (改正された条文の掲載ページ)

*全てPDFファイルです  *対象外の部分は影を付けております

[訂正および補正にあたっての注記]
  • 第3版(第2版も)において、第103条および第114条の改正について欠落させていたため、ここで訂正させていただいた。同時に、第3版の編集が2014年1月現在をもってなされたため、その直後の2月と3月に改正された条項(1つの章のタイトルと10ヶ条)についても、併せて補正の形でここに示すこととした。
  • これまでの憲法改正の経過を時系列的に示しておく。
    1996年1月(2案件)、96年2月、2001年6月、03年7月、04年3月、05年10月、06年7月、06年12月、07年7月、08年12月(2案件)、14年2月、同年3月、の都合14回にわたり、総計で15ヶ条(65条はこの1ヶ条だけで11回改正されている)およびひとつの章のタイトルが改正になったことになる。構成主体の統合など移行期の設定により公布日と施行日がことなるものもあるため、ここでは公布日を示してある。
     このうち65条改正関係は、構成主体の名称変更によるもの(同条2項該当)は当該構成主体の決定を受けて大統領令で、構成主体の統廃合にからむものやクリミア等の編入に関するもの(同条1項該当)は、それぞれ個別に憲法法律の制定をもって憲法改正がなされ、その他の条項の改正は、それぞれ個別に当該条文にかかる憲法改正に関する連邦法律の採択をもってなされている。憲法改正に関する連邦法律もまた、憲法法律の制定と同様の手続によっている。
  • 2014年2月の憲法改正は、司法システムの改編にかかる憲法法律の制定に伴うもので、最高仲裁裁判所の廃止と検察機関の改組(検事総長ほかの任命等の手続の変更を含む)等を内容(10ヶ条におよぶ条文の改正)とし、同年3月の憲法改正は、ウクライナの自治共和国であったクリミアの独立とロシアへの編入、連邦的意義を有する市とされたセヴァストーポリの編入に関する憲法法律の制定に伴っての65条改正である。これにより、ロシア連邦は、22の共和国、9つの地方。46の州、3つの特別市(連邦的意義を有する市)、1つの自治州、4つの自治管区の、計85の構成主体からなることとなった。
     司法制度改革により、従来の仲裁裁判所の機能は、連邦構成主体以下の単位に設置される仲裁裁判所を最高裁判所が統括するとともに、経済紛争の解決をも最高裁判所の機能に加わることになった。半年かけて裁判所システム等の再編を行うこととされており、現在(2014.7.24)時点ではその移行過程の最終段階にある。なお、第7章のタイトルの変更に伴い、「司法権」を「裁判権」と改訳した。通常、司法には検察機関も含まれるからであるが、タイトルにあるように並行して表現されると、従来どおり「司法権」とは訳しにくくなったためである。そのため、憲法第10条「権力の分立」に定める「司法権」「司法機関」はそれぞれ「裁判権」「裁判機関」と改める必要があるが、ここではその私的だけにとどめる。
       

竹森 正孝

 

正誤表

【195頁(ドイツ連邦共和国基本法)】

第76条第(2)項5行目

×連邦議会 → ○連邦政府


【249頁(フランス第5共和国憲法)】

第11条注記(*部分)3行目

×2015年2月1日から → ○2015年1月1日から


【332頁(ロシア連邦憲法)】

第6条見出し

×国語 → ○国籍



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