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  新 解説世界憲法集 第2版

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新 解説世界憲法集 第2版

【第4版、2017年5月19日 販売会社搬入】
    → こちらへ

初宿正典・辻村みよ子 編

2,400円 四六判 440頁 978-4-385-31303-0

フランス・ドイツ大改正を収録した解説つき世界憲法集の最新決定版。世界の憲法の歴史と、今日的動向を明らかにする。イギリス政党・選挙・レファレンダム法等を新収録するなど、各国の最新情報に対応。

編者・執筆者
第2版 はしがき   初版 はしがき
凡 例
目 次
正誤表
イタリア共和国憲法の補遺

2010年4月20日 発行




編者・執筆者

〈編者〉

初宿正典(京都大学教授)・辻村みよ子(東北大学教授)

〈執筆者〉

江島晶子(明治大学教授)・野坂泰司(学習院大学教授)・中村 英(東北学院大学教授)・井口文男(岡山大学教授)・関根照彦(明治学院大学非常勤講師)・竹森正孝(岐阜大学教授)・鈴木 賢(北海道大学教授)・岡 克彦(福岡女子大学教授)



第2版 はしがき

2006年10月に初宿正典・辻村みよ子編『新解説 世界憲法集』を刊行してから3年半が経過した。この間に、早くも各国で憲法改正が繰り返され、ドイツで5回、フランスで5回、ロシアで2回の改正が実施された。とくに、2008年7月のフランス憲法改正は、条文の半数近くを修正する大規模なものであった。この第2版では、これらを中心に改訂を行い、イギリス、アメリカ、カナダ、韓国、中国などについても解説の加筆修正を行った。イギリスについては、新たに政党・選挙・レファレンダム法(2000年)と平等法(2006年)を掲載した。

このように21世紀初頭の世界では、20世紀末以来の「憲法変動」が続いている。欧州連合では、リスボン条約(2009年12月1日)の発効により、27か国を加盟国としEU大統領を冠した新たなステージに入った。このため、今後も各国憲法に影響を与えていくことが予想される。

本書は、旧版の樋口陽一・吉田善明編『解説 世界憲法集』に引き続き、諸国の憲法体験について「本当のことを知ったうえでの地についた議論が必要」(旧第4版はしがき)という認識と編集方針を維持してきた。いち早く正確に、さらに改正の背景にある理論上・運用上の憲法課題をふまえつつ世界の主要国の憲法状況を明らかにすることが、本書のねらいである。上記のような変動に満ちた状況下では、最新の憲法条文を掲載するだけでなく、専門家による詳細な解説を付した本書が、ますます重要な意味をもつと考えている。

今後も、これまで以上に多くの読者に支持され、世界各国の憲法の理解に寄与できることを願っている。

2010年3月

共編者

 

初版 はしがき

1988年9月に樋口陽一・吉田善明編で出発した『解説 世界憲法集』は、その後、版を重ねて第4版第4刷(2004年3月)まで刊行された。およそ3〜4年ごとに改訂されたが、さらに増刷時にもそれぞれの時点での可能な限りの修正が加えられたことを加味すれば、かなり頻繁な改訂が行われたことがわかる。これは、ひとえに読者の多大なご支持のお蔭であるが、そればかりではない。本書に掲載した主要国の憲法に種々の変更が加えられ、憲法状況が激しく変容した結果でもある。

実際、20世紀末の10年余は、まさに世紀末の憲法変動の時代であった。序章でも概観するように、国際化やグローバリゼーション、欧州統合などの影響下に、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ロシア、中国など多くの国で、憲法の改訂が繰り返された。また、人権の普遍化と文化の多様化という両局面の狭間で、イギリス、アメリカなどの欧米諸国やアジア諸国などほとんどの国で、人権理論や人権保障のあり方に大きな進展や変容が認められた。一国の憲法だけをみていたのではとうてい理解できない、動態としての憲法状況の変容の過程が、本書に凝縮されているといってよい。

日本も決して例外ではない。21世紀最初の年に衆参両院に憲法調査会が設置され、5年後にはその報告書も提出された。憲法をとりまく環境も、平和主義や人権保障のあり方に大きな影響を与えている。憲法改正を射程に入れた政治動向も、まさに風雲急を告げている。

このような世紀転換期に、本書も、21世紀の新たな憲法動向を展望すべく、再出発することとなった。旧版から参加してきた初宿と辻村が新たに編者となり、イギリス、スイス、ロシア、中国および韓国の5カ国については新規の担当者に執筆して頂いた。これらの国以外のアメリカ、ドイツ、フランス、カナダおよびイタリアの5カ国については、従来の担当者が、現況を踏まえて訳文全体を見直して解説を改訂した。このほか、全体を横組みにして新しい体裁に変更した。

こうして、本書は、初宿・辻村編『新解説世界憲法集』として新たに世に問われることになった。昨今の日本の「ムード的な議論」に対して、諸国の憲法体験について「本当のことを知ったうえでの地についた議論が必要」(旧第4版はしがき)という認識や編集方針は変わっていない。諸国で憲法改正等が実施された背景や内容を比較憲法的な視点に立って理論的に分析し、各国で憲法理念を実現するためにいかに真摯な努力が続けられてきたかについて学びとることが、いまこそ私たちに求められている。

このような認識に支えられた本書が、今後も多くの学生、研究者また市民に温かく支持されることを願ってやまない。また、これまで『解説 世界憲法集』を生み育ててこられた樋口・吉田両先生をはじめ、今回勇退された諸先生に心からの感謝を捧げると同時に、最初から一貫して困難な編集作業を担当してくださった三省堂法律書出版部の皆様に、厚くお礼を申し上げる。

2006年10月

共編者

 

凡  例

◇解説の執筆および条文の翻訳は、各執筆者の責任においてなされたものです。 なお、条文を翻訳するにあたっての原典は、各法典の末尾に〔出典〕として示してあります。

◇内容現在日  2010年2月1日

◇条文見出し  〔 〕は執筆者による見出し、( )または括弧なしの見出しはその法典原文のものです。

◇注記  条文中の〔 〕は執筆者による注記です。

◇条文の改正  改正のあった条文については、条文ごとに改正年等を示しました。

◇日本国憲法について  本書掲載にあたり、漢数字の表記を算用数字にあらためました。


目  次

はしがき

凡例

序章 世界の憲法を読む(初宿正典・辻村みよ子)

1 世界の憲法の読み方

2 世界の憲法動向

イギリス(江島晶子)
  《解説》

●マグナ・カルタ〔抄〕

●1679年人身保護法

●権利章典

●1911年議会法

●1972年ヨーロッパ共同体法〔抄〕

●1981年最高法院法〔抄〕

●1983年国民代表法〔抄〕

●1985年国民代表法〔抄〕

●1998年人権法〔抄〕

●2000年政党・選挙・レファレンダム法〔抄〕

●2005年憲法改革法〔抄〕

●2006年平等法〔抄〕

アメリカ合衆国(野坂泰司)
  《解説》

●アメリカ合衆国憲法

前文

第1条 連邦議会

第2条 大統領

第3条 連邦司法部

第4条 連邦制

第5条 憲法修正

第6条 最高法規

第7条 発効

修正条項778

●1776年7月4日、連合会議における13のアメリカ連合諸邦の全員一致の宣言
  (独立宣言)

カナダ(中村 英)
  《解説》

●1867年憲法法〔抄〕

前文

第1章 はしがき

第2章 連邦

第3章 執行権

第4章 立法権

第5章 州の機構

第6章 立法権の配分

第7章 司法

第8章 歳入、債務、資産、課税

第9章 雑則

第10章 州際鉄道

第11章 他の植民地の加入

●1982年憲法法〔抄〕

第1章 権利および自由に関するカナダ憲章

第2章 カナダ連邦の先住民族の権利

第3章 平等化および地域的不均衡

第4章 憲法会議

第4・1章 憲法会議

第5章 カナダ憲法の改正手続き

第6章 1867年憲法法の改正

第7章 総括規定

イタリア共和国(井口文男)
  《解説》

●イタリア共和国憲法

基本原理

第1部 市民の権利および義務

第1章 市民的関係

第2章 倫理的・社会的関係

第3章 経済的関係

第4章 政治的関係

第2部 共和国の組織

第1章 国会

第2章 大統領

第3章 政府

第4章 司法

第5章 州、県、市町村

第6章 憲法保障

経過および補則規定

ドイツ連邦共和国(初宿正典)
  《解説》

●ドイツ連邦共和国基本法

前文

1 基本権

2 連邦およびラント

3 連邦議会

4 連邦参議院

4a 合同委員会

5 連邦大統領

6 連邦政府

7 連邦の立法

8 連邦法律の執行および連邦行政

8a 共同任務、行政協力

9 裁判

10 財政制度

10a 防衛上の緊急事態

11 経過規定および終末規定

*基本法の構成部分とされているヴァイマル憲法の条文

フランス共和国(辻村みよ子)
  《解説》

●フランス第5共和国憲法

前文

第1章 主権

第2章 共和国大統領

第3章 政府

第4章 国会

第5章 国会と政府との関係

第6章 条約および国際協定

第7章 憲法院

第8章 司法権

第9章 高等法院

第10章 政府構成員〔閣僚〕の刑事責任

第11章 経済社会環境評議会

第11章の2 権利擁護官

第12章 地方公共団体

第13章 ニュー=カレドニアに関する経過規定

第14章 フランス語圏および提携協定

第15章 欧州共同体および欧州連合

第16章 改正

●環境憲章

●フランス第4共和国憲法前文

●人および市民の権利宣言

スイス連邦(関根照彦)
  《解説》

●スイス連邦憲法〔抄〕

前文

第1編 総則

第2編 基本権、市民権および社会目標

第1章 基本権

第2章 市民権および政治的権利

第3章 社会目標

第3編 連邦、カントンおよび自治体

第1章 連邦とカントンの関係

第2章 管轄権

第3章 財政秩序

第4編 国民およびカントン

第1章 総則

第2章 イニシアティブとレファレンダム

第5編 連邦官庁

第1章 総則

第2章 連邦議会

第3章 連邦参事会および連邦行政部

第4章 連邦最高裁判所およびその他の司法官庁

第6編 連邦憲法の改正と経過規定

第1章 改正

第2章 経過規定

ロシア連邦(竹森正孝)
  《解説》

●ロシア連邦憲法

前文

第1編

第1章 憲法体制の原則

第2章 人と市民の権利および自由

第3章 連邦構造

第4章 ロシア連邦大統領

第5章 連邦議会

第6章 ロシア連邦政府

第7章 司法権

第8章 地方自治

第9章 憲法の全文改正および一部改正

第2編

雑則および経過規定

中華人民共和国(鈴木 賢)
  《解説》

●中華人民共和国憲法

前文

第1章 総綱

第2章 市民の基本的権利および義務

第3章 国家機構

第4章 国旗、国歌、国章、首都

大韓民国(岡 克彦)
  《解説》

●大韓民国憲法

前文

第1章 総綱

第2章 国民の権利および義務

第3章 国会

第4章 政府

第5章 法院

第6章 憲法裁判所

第7章 選挙管理

第8章 地方自治

第9章 経済

第10章 憲法改正

日本国憲法

第1章 天皇

第2章 戦争の放棄

第3章 国民の権利及び義務

第4章 国会

第5章 内閣

第6章 司法

第7章 財政

第8章 地方自治

第9章 改正

第10章 最高法規

第11章 補則


正誤表

【67ページ14行目以下】

 2001年9月11日に勃発した同時多発テロ以降、アメリカでは「テロとの戦い」が前面に打ち出され、国家の安全保障のために、はたして、またどこまで市民的諸自由を制限することができるかが大きな論議の的になった。とりわけ、同時多発テロの直後に成立した「愛国者法」(Patriot Act)は、テロ対策の名の下に電話やコンピュータの通信傍受などに関する捜査機関の権限を大幅に強化したもので、これに反対する声も少なくなかったが、2006年3月の部分改正を経て存続が決定した。この点で、最高裁が、2004年に、テロリストの嫌疑をかけられて身柄拘束された人々に関する人身保護請求について連邦裁判所の管轄権を認め、司法府による手続保障を重視する姿勢を見せたこと(Hamdi v. Rumsfeld; Rasul v. Bush; Rumsfeld v. Padilla)、さらに2008年には、連邦裁判所に人身保護を求める憲法上の特権がキューバのグアンタナモ(Guantanamo)基地収容所に収容された外国人にも及ぶことを認めたこと(Boumediene v. Bush)、また2006年には、ブッシュ大統領が対テロ戦争のために設けた特別軍事法廷を連邦法およびジュネーヴ条約に違反すると判示したこと(Hamdan v. Rumsfeld)、が注目される。

 2001年9月11日に勃発した同時多発テロ以降、アメリカでは「テロとの戦い」が前面に打ち出され、国家の安全保障のために、はたして、またどこまで市民的諸自由を制限することができるかが大きな論議の的になった。とりわけ、同時多発テロの直後に成立した「愛国者法」(Patriot Act)は、テロ対策の名の下に電話やコンピュータの通信傍受などに関する捜査機関の権限を大幅に強化したもので、これに反対する声も少なくなかったが、2006年3月の部分改正を経て存続が決定した。この点で、最高裁が、2004年に、テロリストの嫌疑をかけられて身柄拘束された人々に関する人身保護請求について連邦裁判所の管轄権を認め、司法府による手続保障を重視する姿勢を見せたこと(Hamdi v. Rumsfeld; Rasul v. Bush; Rumsfeld v. Padilla)、また2006年には、ブッシュ大統領が対テロ戦争のために設けた特別軍事法廷を連邦法およびジュネーヴ条約に違反すると判示したこと(Hamdan v. Rumsfeld)、さらに2008年には、連邦裁判所に人身保護を求める憲法上の特権がキューバのグアンタナモ(Guantanamo)基地収容所に収容された外国人にも及ぶことを認めたこと(Boumediene v. Bush)、が注目される。

【290ページ】

第48条(カントン間協約)
(1) (2) 連邦は、管轄権の範囲内で、それに参加することができる。
(3) カントン間の協約は、連邦法や連邦の利益に反することや、他のカントンの利益に反することはできない。協約は、連邦に通告されなければならない。
(4)・(5) 〔省略〕

第48条(カントン間協約)
(1) カントンは、相互に協約を締結し、共通の組織と制度を創設することができる。カントンは、とりわけ、広域の利害に係わる課題を共同して実現することができる。
(2) 連邦は、管轄権の範囲内で、それに参加することができる。
(3) カントン間の協約は、連邦法や連邦の利益に反することや、他のカントンの利益に反することはできない。協約は、連邦に通告されなければならない。
(4)・(5) 〔省略〕

イタリア共和国憲法の補遺

126頁下から2行目以下(下線部)を次のようにする。

訂正前

の国政選挙で勝利した中道右派連合のベルルスコーニ内閣の下で、憲法第2部を改正する手続が現在進行中である。

訂正後

憲法第2部を改正する手続が進行し成案が得られたが、2006年6月25・26日の憲法改正国民投票において反対多数(61.3%)で否決された。
 また2005年12月21日法律第270号により上下両院の選挙制度がプレミアム付き比例代表制に変更された。複雑な制度であるが、その概要は次のとおりである。(1)拘束名簿式とする。(2)各政党は候補者名簿の連結を行うことができ、共同選挙綱領を提示し、筆頭候補者(首相候補者)を指定することができる。(3)阻止条項を設ける。(4)最多得票連結名簿又は単独名簿にプレミアムを与える。
 下院の阻止条項により、連結名簿が全国で有効投票の10%以上を獲得し、全国で有効投票の2%以上を獲得した単独名簿が1以上なければ議席が配分されない。プレミアムは、最多得票連結名簿又は単独名簿への配分議席が340議席未満の場合に当該名簿に340議席(全議席の約54%)を配分するというものである。上院の阻止条項により、連結名簿が各州で有効投票の20%以上を獲得し、各州で有効投票の3%以上を獲得した単独名簿が1以上なければ議席が配分されない。プレミアムは、各州の最多得票連結名簿又は単独名簿への配分議席が当該州の議席数の55%未満の場合に当該名簿に当該州の議席数の55%を配分するというものである。
 そして2007年10月2日憲法的法律第1号により憲法27条4項後段が削除され、死刑は全面的に廃止されることになった。これは1994年10月13日法律第589号によって戦時軍刑法における死刑が廃止された措置を受けたものである。


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