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解説 国際環境条約集 解説 国際環境条約集

編修代表:広部和也(成蹊大学)
       臼杵知史(明治学院大学)
編修委員:中川淳司(東京大学)
       加藤信行(北海学園大学)
       中谷和弘(東京大学)
       西村 弓(上智大学)

3,500円 B6 416頁 978-4-385-32210-0

国際環境法を学ぶ学生・市民の学習に役立つ条約、環境保護に関する諸決議・宣言も収録。主要条約の解説、用語解説を付した立体的構成。資料として、国際環境判例・事件の要旨、主要条約の当事国表を掲載。

2003年12月20日 発行




●はしがき

 過去30年の間に、地球環境の保護や保全を目的とする国際法、とくに条約の数は驚くべき早さで増加している。現在、その数は900を越えるといわれる。これらの条約が、既存の国際慣習法のとともに、国家間の権利義務関係を規律する国際法の重要な一分野を成すものであることは疑いない。さらに国家を直接に拘束する文書ではないが、環境保護に関して国際社会が望ましいと期待する法政策や原則を表明する多様な諸決議・宣言も採択されている。

 この条約集は、それらの多数国間条約を中心に、大学または大学院の国際環境法の学習に際して、また、環境問題に関心のある方がたに必要と考えられる文書を選択して収録するものである。ここに収録する条約等はおのずと限られるが、可能な限り新しい条約を取り入れながら、利用の頻度の高いものを重視した。同時に『解説・条約集』の姉妹版という位置づけから、本書では、条約等のテキストのほかに、主要条約の成立事情や意義について簡略な説明を与え、重要と思われる関連項目についても解説を付することとした。さらに巻末には、学習上必要と考えられる国際環境判例および事件の要旨を追加し、読者の利用の便宜をはかった。

 なお、収録した条約その他の文書について、公定訳のあるものは可能な限りそれにしたい、それがないものについては各章の分担者が翻訳した。今後は適宜、版を重ねて内容を更新していく予定である。

 最後に、本書の刊行に際して、必要な資料を提供してくださった環境省および外務省の関係者および本書の企画の段階から出版に至るまでお世話になった三省堂の編集部には、ここに記して感謝申し上げる。



●凡  例

1、本書のねらい  本書は、国際環境法、環境法、国際法を学ぶ学生、研究者および市民はもちろん、国際政治、国際経済、国際関係論を学ぶ人びとが活用できるよう、条約・協定・議定書・宣言・決議等のなかから、とくに必要度の高いものを精選した。

 さらに、収録条約等のうち主要なものには解説を付すとともに、重要な用語については関連条約中で解説し、学習性を高めた。

2、条約名

 条約の名称は正称を掲げた。略称・通称のあるものについては、〈 〉で示した。
 また、正文に英文があるもについては、英文タイトルを示した。

3、抄録、抜粋について

 条約名の後に〔抄〕とあるのは、一部の条文を省略し条文見出しのみを掲げている場合、また〔抜粋〕とあるのは、必要と思われる条文のみを掲げている場合である。

4、条約文について

 日本が当事国であり、官報に公布された条約についてはそのまま採録した。日本が当事国でない条約については、すでに公にされている諸資料を参考にして編修委員が翻訳した。

 ただし、第11章の「パリ条約」「ブラッセル補足条約」「一九九七年の原子力損害の民事責に関するウィーン条約」は、国際エネルギー法研究所の了解を得て、同研究所訳を使用させていただいた。

5、条文見出しについて

 条文の内容を理解しやすいよう、各条文に見出しを付した。( )は、原文に見出しがある場合、[ ]は、原文に見出しがなく編修委員が付した場合である。

6、解 説

  条約解説  主要な条約等について、条約等の成立経過、概要、現状の問題点等について解説をし、日本に関連国内法があるものについてはそれを示した。

  用語解説  学習上重要と思われる用語を精選し解説をした。

7、資 料(国際環境判例・事件)

 主要な国際環境判例・事件について、その事実の概要、判決要旨・命令要旨・論点等を示し、ケース・スタディに役立つようにした。

8、当事国表

 主要な条約の当事国表を掲げた。2003年10月1日現在、インターネット上の入手可能な資料に拠った。

9、索 引

 表・裏表紙の見返しに、正称、略称、通称で検索できる条約索引と用語解説索引を掲げた。

10、内容現在  2003年10月1日現在までの内容で、入手可能な資料に拠った。



●目  次

第1章 総則

【国連の主要会議・条約】

●人間環境宣言《ストックホルム宣言》
●環境と開発に関するリオ宣言《リオ宣言》
●持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言《ヨハネスブルグ宣言》
●越境環境影響評価条約《エスポ条約》

【地域的条約・宣言】

●環境の保護に関するデンマーク、フィンランド、ノルウェー及びスウェーデンの間の条約《北欧環境保護条約》
●南太平洋地域の天然資源及び環境の保護に関する条約《南太平洋環境保護条約》
●欧州共同体設立条約《EC条約》〔抜粋〕
●環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定《日米環境協力協定》
●環境の保護の分野における協力に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定《日中環境協力協定》
●環境政策に関する宣言《OECD環境政策宣言》
●環境保護と持続可能な開発のための法原則に関する環境法専門家グループの最終報告書《WCED法原則宣言》

第2章 大気

●長距離越境大気汚染に関する条約〔抄〕
●オゾン層の保護のためのウィーン条約
●オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書《モントリオール議定書》〔抄〕
●オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の附属書 IV 不遵守手続
●オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の附属書 V 議定書の不遵守に関して締約国会合によりとられることのある措置の指示リスト
●気候変動に関する国際連合枠組条約
●気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書《京都議定書》

第3章 南極

●南極条約〔抄〕
●環境保護に関する南極条約議定書《南極条約環境保護議定書》〔抄〕
●南極のあざらしの保存に関する条約《南極あざらし保存条約》〔抄〕
●南極の海洋生物資源の保存に関する条約《南極海洋生物資源保存条約》〔抄〕

第4章 海洋汚染

●千九百五十四年の油による海水の汚濁の防止のための条約《海洋油汚染防止条約》〔抄〕
●油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約《油汚染事故公海措置条約》〔抄〕
●油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約《油汚染損害民事責任条約》〔抄〕
●油以外の物質による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する議定書《公海措置条約油汚染以外議定書》〔抄〕
●千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約《MARPOL条約》
●千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書《MARPOL条約議定書》
●海洋法に関する国際連合条約《国連海洋法条約》〔抜粋〕
●千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約《油汚染事故対策協力条約》〔抄〕
●廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約《ロンドン海洋投棄条約》〔抄〕

第5章 海洋生物資源

【一 般】

●海洋法に関する国際連合条約《国連海洋法条約》〔抜粋〕

【公海漁業】

●漁業及び公海生物資源の保存に関する条約〔抄〕
●保存及び管理のための国際的な措置の公海上の漁船による遵守を促進するための協定《公海保存管理措置遵守協定》〔抄〕
●ストラドリング魚種及び高度回遊性魚種の保存及び管理に関する一九八二年一二月一〇日の海洋に関する国際連合条約の規定の実施のための協定《国連公海漁業実施協定》〔抄〕

【特定地域・特定魚種】

●国際捕鯨取締条約〔抄〕
●南太平洋における長距離流網漁業を禁止する条約《南太平洋流網漁業禁止条約》〔抄〕
●みなみまぐろの保存のための条約《みなみまぐろ保存条約》〔抄〕

第6章 河川・水

●越境水路及び国際湖水の保護及び利用に関する条約《ヘルシンキ条約》〔抄〕
●越境水路及び国際湖水の保護及び利用に関する一九九二年条約に対する水及び健康に関する議定書《水及び健康に関する議定書》〔抄〕
●国際水路の非航行的利用の法に関する条約《国際水路非航行的利用法条約》〔抄〕
●メコン川流域の持続可能な開発のための協力に関する協定《メコン川流域持続的開発協力協定》〔抄〕
●第三回世界水フォーラム閣僚宣言《世界水フォーラム京都閣僚宣言》

第7章 自然・文化保全

●世界自然憲章
●深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約 《砂漠化対処条約》〔抄〕
●世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約《世界遺産条約》〔抄〕
●水中文化遺産の保護に関する条約〔抄〕

第8章 動植物保護・生物多様性

●特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約《ラムサール条約》
●絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約《ワシントン条約》
●生物の多様性に関する条約〔抄〕
●生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書《カルタヘナ議定書》〔抄〕
●すべてのタイプの森林の管理、保全及び持続可能な開発に関する世界コンセンサスのための法的拘束力のない権威ある原則声明《森林原則声明》
●千九百九十四年の国際熱帯木材協定《国際熱帯木材協定》〔抄〕

第9章 有害廃棄物・危険物質

●有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約《バーゼル条約》〔抄〕
●バーゼル条約改正決議〔抄〕
●有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分から生じる損害についての責任及び補償に関する議定書《バーゼル損害賠償責任議定書》〔抄〕
●国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約《ロッテルダム条約》〔抄〕
●たばこの規制に関する枠組み条約《たばこ規制条約》〔抄〕

第10章 貿易・投資

●関税及び貿易に関する一般協定《一九四七年ガット》〔抜粋〕
●衛生植物検疫措置の適用に関する協定《SPS協定》〔抜粋〕
●貿易の技術的障害に関する協定《TBT協定》〔抜粋〕
●知的所有権の貿易関連の側面に関する協定《TRIPS協定》〔抜粋〕
●ドーハ閣僚宣言〔抜粋〕
●北米自由貿易協定《NAFTA》〔抜粋〕
●北米環境協力協定《NAAEC》〔抜粋〕

第11章 原子力

【安全管理・事故】

●核物質の防護に関する条約
●使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約《放射性廃棄物等安全管理条約》〔抄〕
●原子力事故の早期通報に関する条約《原子力事故早期通報条約》
●原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約《原子力事故援助条約》〔抄〕
●原子力の安全に関する条約〔抄〕

【賠 償】

●一九六四年一月二八日の追加議定書及び一九八二年一一月一六日の議定書により改正された一九六〇年七月二九日の原子力の分野における第三者に対する責任に関する条約《パリ条約》〔抄〕
●一九六四年一月二八日の追加議定書及び一九八二年一一月一六日の議定書により改正された一九六〇年七月二九日のパリ条約を補足する一九六三年一月三一日の条約《ブラッセル補足条約》〔抄〕
●一九九七年の原子力損害の民事責任に関するウィーン条約《原子力損害民事責任条約》〔抄〕

第12章 環境破壊兵器

【兵器の使用等の禁止】

●大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約《部分的核実験禁止条約》〔抄〕
●核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約《海底非核化条約》〔抄〕
●包括的核実験禁止条約〔抄〕
●窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書《毒ガス等禁止議定書》〔抜粋〕
●細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約《生物毒素兵器廃棄条約》〔抜粋〕
●過度に障害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の焼夷兵器の使用の禁止又は宣言に関する議定書(議定書 III)《特定通常兵器使用禁止制限条約の議定書 III》〔抜粋〕
●化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約《化学兵器禁止条約》〔抜粋〕
●対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約《対人地雷禁止条約》〔抜粋〕

【武力紛争時の環境保護】

●戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約(第四条約)《文民保護条約》〔抜粋〕
●武力紛争の際の文化財の保護のための条約《文化財保護条約》〔抄〕
●環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約《環境改変技術敵対的使用禁止条約》〔抄〕
●一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約に追加される国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書(第一議定書)《ジュネーブ諸条約第一追加議定書》〔抜粋〕
●一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約に追加される非国際武力紛争の犠牲者の保護に関する議定書(第二議定書)《ジュネーブ諸条約第二追加議定書》〔抜粋〕

■用語解説

持続可能な開発/京都メカニズム/環境リスク/環境影響評価/公海漁業の規制/漁業資源と予防原則/商業捕鯨/共有水資源の衡平利用の原則/砂漠化/自然保護債務スワップ/賢明な利用/生物多様性/バイオセーフティ/事前のかつ情報に基づく同意/環境関連貿易制限措置/核物質の輸送/環境破壊兵器(環境改変技術)

●資  料

■国際環境判例・事件

▼大 気
  1 トレイル熔鉱所事件(1938/1941)  【臼杵】
▼海洋生物資源
  2 ベーリング海オットセイ事件(1898)  【西村】
  3 南マグロ事件(1999、2000)  【西村】
▼海洋汚染
  4 第五福竜丸事件(1955)  【広部】
  5 トリーキャニオン号事件(1967)  【広部】
  6 アモコ・カジス号事件(1984)  【臼杵】
  7 MOX 燃料加工工場事件(2001)  【臼杵】
▼河川・湖沼
  8 ラヌー湖事件(1957)  【臼杵】
  9 ライン川化学工場爆発事故(1987)  【臼杵】
  10 ガブチコヴォ・ナジマロス計画事件(1993)  【加藤】
▼貿 易
  11 米国のマグロ輸入制限事件(1991、1994)  【中川】
  12 米国ガソリン事件(1996)  【中川】
  13 米国のエビ輸入制限事件(1998)  【中川】
▼原子力・戦争
  14 核実験事件(1973他)仮保全、本案、再審  【加藤】
  15 核兵器の威嚇又は使用の合法性に関する勧告的意見(1996)  【加藤】
  16 チェルノブイリ原発事件(1986)   【中谷】
  17 湾岸戦争(1991)  【中谷】
▼廃棄物・危険物
  18 環境影響評価の域外適用事件  【臼杵】
    (A マッセイ事件、B 西ドイツ弾薬輸送事件)
  19 産業廃棄物輸出事件(2002)  【臼杵】

■主要な条約の当事国表

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