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  法務と契約の実務 国際取引法 第2版

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法務と契約の実務 国際取引法 第2版

松枝迪夫 著、柏木 昇 監修

3,200円 A5判 304頁 978-4-385-31349-8

国際取引に関する企業活動を規制する法令・制度を解説する国際法務編,契約書式の例文を示す国際契約編の二部構成。会社法成立に伴い大幅改稿,さらに敵対的TOBからの企業防衛など,近年の状況にも対応。

1993年6月10日 初版 発行
2006年10月15日 第2版

第2版 はしがき 初版 はしがき 著者・監修者紹介 目次



●第2版 はしがき

 本書が最初に刊行されてから十数年たち、その間に日本を取り巻く社会経済環境は大きく変わり、国際商取引の分野もまた大きく変化した。経済のグローバル化は一段と進み、それに対応して政治、経済、司法の全般にわたる構造改革、規制緩和の必要性が叫ばれてきた。

 法律の分野の変革はここ十年ほど特に激しく、明治維新後の西洋法律制度の摂取、第二次大戦後の米軍占領下のアメリカ法化に並ぶ第三次大変革といえるものである。民事分野の基幹である民法の口語化、民事訴訟法、民事執行法の全面改正、破産法、民事再生法の大改正、そして商取引分野での商法と株式会社法の全面改正、更に知的財産法分野の改正、独占禁止法分野の改正などが相次いでしかも急激になされた。

 これらの改正はすべて本書の内容に何らかの関わりがあり、これまでも増刷のつど必要最低限の訂正を行なって対応してきたが、平成18年5月に新会社法が施行されるに至り全般的な手直しの必要が生じてきた。今回すべてにわたって増補改訂をすることにしたのはそのためである。

 本書全体の構想と大部分の記述内容は従前のままで十分に対応できるのでそのままにしている。本書の特色と狙いは、当初と変わっていないので、初版のはしがきを参考にしていただければ幸いである。

 この増補版が完成できたのは、多くの方のご協力のお蔭である。名古屋市で辻巻総合法律事務所を経営される辻巻健太弁護士と同事務所の立松直樹弁護士には、全文に眼を通して綿密に検討に加わっていただき、有益なご意見、ご指摘をいただいた。辻巻弁護士は東大卒業後、東京の渉外法律事務所(長島大野常松法律事務所)で最近まで国際取引の実務に携わってこられた第一線の経験豊富な弁護士である。名城大学非常勤講師の小林洋哉氏には、本書の全面改訂作業の中心となって、内容面の検討はもちろん校正の労もとっていただいた。同氏は株式会社ジェイテクト(同氏が勤務されていた豊田工機株式会社と光洋精工株式会社が合併してできた会社)の法務部長であり、同氏の部下の李泰周氏の校正とともに、多忙な職務の合間を縫ってのご協力であるが、多年にわたる国際法務の実務経験にもとづく適確なご意見をいただいた。

 監修者として柏木昇は、まず本書を時代の要請に適するよう全体的配慮を心掛けまた個別的検討にも加わった。

 三省堂法律書出版部の皆さんには、初版と同じく今回の増補版の刊行にあたり献身的なご協力をいただいた。また初版のとき以来世話になっている酒井優香さんにも大変なご協力をいただいた。

 ここに誇りをもって本書を世に送り出せるのはこれらのご協力、ご助力の賜物であり、厚く御礼を申し上げる次第である。

2006年9月

監修者  柏木 昇
著 者  松枝迪夫



●初版 はしがき

 本書は、国際取引法に関する概説書であると同時に、国際契約の実務書としても役立つことを意図している。

 我が国は、国際化が進展してゆく中で、否応なく欧米を始め世界各国との国際取引の深い網の目の中に組み込まれ、各国との法律、政治、社会、文化、習慣の相違から生ずる経済摩擦も日毎に強まっている。その解決にあたりその場凌ぎの対応を余儀なくされていることが多いが、これは我が国には外国との交渉の際の原理、原則がはっきりせず、外国人の扱い方に慣れていないことによる。

 外交、対外取引の要諦は、「敵を知り己を知れば百戦危うからず」というところにある。本書はそのような役に立つことを願って、その内容が多岐にわたる国際取引法の分野のうち、私が30年余の渉外弁護士としての実務経験から是非理解してもらいたいという内容を記述したものである。また、逆に本書から国際取引法に関する問題は奈辺にあるかが理解されるのではないかと思う。したがって、本書は国際取引にあたる企業の第一線の担当者、これから国際取引法を学ぼうとする学生や一般社会人、さらに、国際契約編は弁護士を含めた実務家にも十分役立つものと思う。

 本書の特色と執筆の狙いは次の点にある。

 第1に、本書を国際法務編と国際契約編の2部に分けたことである。この分け方は学問的と言うより便宜的、機能的なものと言った方がよいが、前者は国際取引法のうち、規制法令や裁判制度のような企業活動を外部から規制する枠組の法を取り扱い、後者は企業が活動する場合の主要な手段たる契約の問題に関する契約法を取り扱う。もちろん、契約作成は前編の知識を前提としているので両者は密接な関係にあるが、国際契約編には私が弁護士実務を通して得たノウハウを随所に盛り込んであるので、参考になろうかと思う。

 第2に、国際取引法という新しい法分野で、しかも内容が複雑広範囲にわたるものを共同著作でなく私1人で執筆したことである。類書の多くはそれぞれ専門の適任者を得た共著書となっているが、それはそれなりの長所、短所をもっている。本書は、私の眼でフィルターにかけた重要問題を取り上げた国際取引法論である。もちろん私の力不足により内容に至らざる部分は多く、また問題の取り上げ方にしても他の重要な分野、たとえば国際租税法、貿易規制法等を紙数の制約で取り扱えなかったし、その記述内容に精疎の差もあるが、叙述の一貫性は評価していただけると思っている。このうち、独占禁止法とか工業所有権法はそれ自体が専門分野であるが、実は私が20有余年前に米国留学した折、不正競争法や反トラスト法や米国特許法の講義を受け、帰国後も引き続き実務と研究を行ってきたので、いかに米国との比較を念頭において我が国の法律を解説できるかを試みたものである。なお、独占禁止法の章については畏友の元公正取引委員(現三菱総合研究所顧問)伊従寛氏、知的所有権の章については畏友の弁理士で慶応大学で特許法を講じておられる久木元彰氏に原稿に目を通していただき貴重な御意見を賜り、米国の裁判制度や製造物責任、国際売買契約については我が事務所の弁護士飯島澄雄氏より、同じく貴重な御意見を得た。

 第3に、初めて国際取引法を学ぶ学生にとって法律を親しみやすくするため、叙述は簡潔、平明を心掛けた。しかし、内容の水準は下げていないつもりである。また判例・事例を、随所に設問風にとり入れたことである。本書は教科書として役立つことも意図しているので、その解答は本文の解説中に明らかにされているが、単なるケースの暗記に終わることなく、何ゆえにそういう判断になるのかということを考えてもらう方便にしたかったからである。このようにして、リーガル・マインドは養成されるのではないかと思う。

 第4に、総論的な立場で、国際化時代と国際人とは何か、国際的なものの見方とは何かという問題、及び日本人は欧米人に比して契約意識が低いと言われるがその主張に根拠はあるのかといった日本人と契約意識という問題も論じた。これは国際取引法とは何かという前に、今なぜ国際取引法かという歴史的状況認識が必要だと思ったからである。なお、他の章もできるだけ歴史的に法や制度を説明しようと努めた。

 上記のように、本書は欲張った狙いをもっているが、その幾ばくかが達成されておれば望外の喜びである。御批判、御指導を賜りますようお願いしたい。

 最後に、本書の成るにあたり、上述の御協力をいただいた伊従寛氏、久木元彰氏、飯島澄雄氏に深く感謝申し上げたい。また、本書の刊行に際し、三省堂法律書出版部の皆さんと我が事務所の酒井優香さんにいろいろお世話になり、厚くお礼を申し上げる。

1993年5月

松枝迪夫



●著者・監修者紹介

松枝迪夫(まつえだ・みちお)

【略 歴】
昭和28年、東京大学法学部卒業。昭和35年、弁護士登録。この間ニューヨーク大学ロースクールにて、独占禁止法、不正競争防止法、工業所有権法等を研究、併せて米国の法律実務を学ぶ。アンダーソン・毛利・ラビノヴィッツ法律事務所、東京虎ノ門法律事務所を経て、現在、松枝法律事務所を経営。

【著書・訳書】
『合弁会社の法律事務』(ダイヤモンド社)、『国際取引』(青林書院新社)、『現代契約法体系 国際取引契約(1)』(有斐閣)、『Doing Business in Japan』(Mathew Bender)
R.ディッカーソン著『英文法律文書作成の基礎』(ダイヤモンド社)、UNIDO=国連工業開発機関編『発展途上国における合弁契約書作成の手引』(国際商事法務研究所)

柏木 昇(かしわぎ・のぼる)

【略 歴】
昭和40年、東京大学法学部卒業。同年より三菱商事法務部。平成5年、東京大学法学部教授。現在、中央大学法科大学院教授。

【著 書】
『国際取引法』(有斐閣)、『マテリアルズ国際取引法』(有斐閣、共著)等



●目  次

国際法務編

第1章 国際取引と法 ―国際化の意味―

 1 序論
  1−1 多様な社会
  1−2 多様な法
  1−3 一元的価値観と多元的価値観
 2 国際化と国際人
  2−1 国際人とは何か
  2−2 日本の国際化小史
 3 訴訟社会
  3−1 隣人訴訟のやり切れなさ
  3−2 米国の訴訟社会
  3−3 法(弁護士)の支配と行政(官庁)の支配
  3−4 訴訟社会のゆきつく先
 4「誠意]と「フェアネス」
  4−1 日本人の誠意
  4−2 米国人の考える公正
  4−3 日米構造協議の基礎の「公正」
  4−4 誠意とフェアネスの観点

第2章 国際取引に関する法 ―知らぬで通らぬ外国法―

 1 国際取引法の意義
 2 国際取引法の種類(法源)
 3 国際取引法を知らなかったら免責されるか

第3章 国際活動の当事者 ―期待される法務参謀―

 1 当事者(総説)
 2 権利主体としての当事者
  2−1 当事者(個人,法人,国家,国際機関)
  2−2 権利能力
  2−3 行為能力
  2−4 外国国家に対する裁判権
  2−5 仲裁による国家との紛争解決
 3 業種より見た企業活動の当事者
  3−1 企業活動の主役
  3−2 商社
  3−3 建設・エンジニアリング会社
 4 企業活動と法務・法務参謀への道

第4章 海外進出の事業形態 ―現地法人化で本社は訴訟を免れるか―

 1 リエゾン・オフィス(駐在員事務所)
 2 支店
 3 現地法人
 4 ジョイント・ベンチャー
 5 パートナーシップ

第5章 米国の裁判制度の特色 ―ユニークな陪審制度とディスカバリ―

 1 2元構造の裁判所組織
 2 連邦裁判所
  2−1 三審制の裁判所
  2−2 第一審裁判所
  2−3 控訴(第二審)裁判所
  2−4 最高裁判所
  2−5 三審の実際
  2−6 裁判官
 3 州裁判所
  3−1 二審制と三審制
  3−2 裁判所
  3−3 控訴審裁判所
  3−4 最高裁判所
  3−5 裁判官
 4 裁判管轄
  4−1 管轄の種類
  4−2 事物管轄
  4−3 土地管轄
  4−4 土地管轄の拡張・ロングアーム法
  4−5 外国企業が被告の場合
 5 陪審制度
  5−1 独特な陪審制度
  5−2 陪審による審理の仕組み
  5−3 陪審制度の問題点
6 証拠開示手続(ディスカバリ)
  6−1 独特なディスカバリ制度
  6−2 手続の内容
  6−3 非開示に対する制裁
  6−4 手続終了から事前協議へ

第6章 独占禁止法 ―談合糾弾で名をあげた法律―

 1 独占禁止法の歴史
  1−1 自由放任の限界
  1−2 独占禁止法の元祖は米国
  1−3 我が国での沿革
 2 独占禁止法の目的
  2−1 独占禁止法の目的規定
  2−2 米国独占禁止法の規定
  2−3 独占禁止法の構成
 3 独占禁止法の内容
  3−1 3本の柱
  3−2 競争の実質的制限
  3−3 私的独占(トラスト)
  3−4 不当な取引制限(カルテル)
  3−5 不公正な取引方法
  3−6 国際契約の規制
  3−7 支配力の集中排序(コンツェルン)
  3−8 合弁事業(ジョイント・ベンチャー)と独占禁止法の適用
  3−9 特許権と独占禁止法の適用除外
  3−10 独占禁止法の域外適用
 4 米国独占禁止法の特徴

第7章 知的財産権 ―ハードからソフトの時代へ―

 1 知的財産権と国際法務
 2 知的財産権の世界的強化
 3 特許権
  3−1 意義
  3−2 特許要件
  3−3 職務発明
  3−4 特許出願公開
  3−5 審査請求
  3−6 出願公告と意義中立
  3−7 特許権の効力
  3−8 特許権の期間
  3−9 特許侵害
  3−10 米国の特許制度(日米の比較)
 4 商標権
  4−1 商標と自己主張の時代
  4−2 商標,サービスマークの機能
  4−3 商標権の意義
  4−4 商標の意義
  4−5 サービスマークの意義
  4−6 商標と商号の相違
  4−7 商標登録を受けられるマーク(登録要件)
  4−8 商標存続機関
  4−9 商標権侵害
  4−10 商標の類似性
  4−11 商品の類似性
  4−12 真正商品の平行輸入
 5 不正競争防止法
  5−1 周知商標へのただ乗り
  5−2 不正競争防止法の目的
  5−3 不正競争行為
  5−4 法的救済
 6 知的財産権と条約

第8章 製造物責任 ―倒産に追い込む懲罰的賠償―

 1 この章のはじめに
  1−1 米国における製造物責任問題の発生
  1−2 製造物責任訴訟の衝撃
  1−3 なぜ賠償額が高額か――独特な懲罰的賠償責任
  1−4 日本における製造物責任
 2 製造物責任の意義と法的
  2−1 製造物責任の意義・事例を通して
  2−2 製造物責任の法的根拠
  2−3 製造物の欠陥
  2−4 因果関係
 3 損害賠償
  3−1 損害賠償の種類
  3−2 填補的損害賠償
  3−3 懲罰的損害賠償
 4 製造物責任への対策
  4−1 製造物責任訴訟を起こされたら
  4−2 製造物責任訴訟予防策

国際契約編

第9章 国際取引と契約 ―国際取引は契約で動く―

 1 契約社会
  1−1 契約とは何か
  1−2 契約の重要性
 2 契約意識
  2−1 契約意識とは何か
  2−2 欧米人と日本人の契約意識
  2−3 日本人は契約を守らないという神話
 3 契約書面作成のノウハウ
  3−1 必ず契約書を作成する必要性
  3−2 メモランダムおよびレター・オブ・インテント
  3−3 使用する言語
  3−4 契約書の署名と訂正
  3−5 立会人(witness)の役割
  3−6 契約書の綴じ方
  3−7 収入印紙
  3−8 ドラフティング
 4 国際契約の種類

第10章 国際売買契約 ―英米法と日本法の法理―

 1 売買取引の流れ
 2 売買契約の種類
  2−1 国際売買契約と国内売買契約
  2−2 基本契約と個別契約
  2−3 Printed Contract Form と個別作成契約
 3 契約の成立
  3−1 申込
  3−2 承諾
 4 契約書の作成
  4−1 書面の重要性
  4−2 調印する権限
  4−3 表見代理
 5 契約の不履行
  5−1 契約の不履行の意義
  5−2 日本における債務不履行
  5−3 英米法の契約違反(breach of contract)
  5−4 不履行の効果
 6 契約履行義務の消滅
  6−1 問題点
  6−2 フラストレーション
  6−3 事情変更の原則
  6−4 日米の法理に相違はあるか

第11章 国際販売店契約 ―エージェントとディストリビューターの違い―

 1 販売活動の2方式
 2 代理店と販売店の相違
 3 販売代理店契約の要点
  3−1 前文
  3−2 本文

第12章 合弁契約 ―合弁は国際協力のエース―

 1 合弁契約とは何か
  1−1 合弁の意義
  1−2 合弁会社の機能
  1−3 合弁会社の長所と短所
  1−4 海外進出と合弁
  1−5 株主契約と合弁会社設立契約
 2 合弁契約の重要問題
  2−1 会社の支配
  2−2 支配権をめぐる戦い
  2−3 経営
  2−4 合弁の形態
  2−5 合弁契約と定款の関係
  2−6 デッドロック
  2−7 契約の終了事由
 3 合弁契約作成のノウハウ
  3−1 合弁契約書の構成
  3−2 前文
  3−3 本文

第13章 ライセンス契約 ―国際的技術移転の方便―

 1 ライセンス契約とは何か
  1−1 意義
  1−2 ライセンス契約の役割
 2 ライセンス契約の重要問題
  2−1 ノウハウ・ライセンスの特殊性
  2−2 ライセンス契約と独占禁止法
 3 契約作成上の留意点
  3−1 ライセンス契約の構成
  3−2 頭書
  3−3 本文

第14章 準拠法 ―どの国の法律を適用するか―

 1 準拠法とは何か
  1−1 問題の所在
  1−2 準拠法の役割
 2 準拠法決定の原則
  2−1 主観主義と客観主義
  2−2 当事者自治の原則の根拠
  2−3 当事者自治の原則の制限
  2−4 法例/通則法の解釈
  2−5 補助準拠法の問題

第15章 国際紛争の解決 ―裁判と仲裁の優劣―

 1 紛争解決の手続
 2 訴訟
  2−1 裁判による紛争解決
  2−2 国際裁判管轄権
  2−3 外国判決の承認と執行
  2−4 訴訟手続の進め方
  2−5 二重訴訟
 3 仲裁
  3−1 仲裁の意義
  3−2 仲裁と訴訟のメリットとデメリット
  3−3 仲裁機関
  3−4 仲裁条約
  3−5 仲裁手続の内容
  3−6 仲裁条項の実例

事項索引

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