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フランス法律用語辞典 第3版

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フランス法律用語辞典 第3版

中村紘一・新倉 修・今関源成 監訳、Termes juridiques 研究会 訳

5,000円 A5判 504頁 978-4-385-15754-2

フランスDalloz社のLexique des termes juridiques 第16版を底本に、完全翻訳を試みた用語辞典。好評の第2版に新規約800語を追加し、約5000語を収録。これまでの参照語句に加え、関連するフランスの法令への参照法文も併記。巻末の邦文事項索引で和仏的な利用も可、略語も一覧形式で収録。

初版への原著序文   訳者はしがき   第3版について
原著執筆者
Termes juridiques研究会 参加者氏名(50音頭)
凡 例

2012年6月15日 発行



初版への原著序文

 このささやかな法律用語小辞典は、最近刊行された、それぞれ個性ある隣接領域の他の辞典と同列をなそうとするものである。実際に、多くの人々が、用語の定義を示したご利用に便なる辞典を切望している。こうした辞典によって、読者が法律文の一節、新聞、雑誌の記事を読む際に、その意味をよく知らない、または、まったく知らない語句に出くわしてしばしば生じる混乱を避けることができるだろう。

 このように本書は、法律学を学びはじめて日が浅く知識があいまいであるあらゆる人々にとって有用であろうが、われわれがとくに対象としたのは、学部の1、2年生または法科短大生、そして、高等学校にあって、かつてより早期に法律関係科目を選択する生徒たちである。

 

 ところで、経験によれば、リセの最終学年の生徒たちにとっても、若い学生たちにとっても、法学入門は次第にむずかしくなっている。

 たとえば、かつては古典語教育のおかげで十分に通じえたラテン語表現が、いまや日常語からはまったく駆逐されようとしている。ラテン語表現は、実際にはごく少なくなっているものの、いまなお法律の領域では残されており、これを完全に消し去ってしまっては、法的推論の明噺さを損ないかねない。

 さらに顕著で歓迎すべき事実として、法学部(ここでは過去のものとなったこの語を使わせていただきたい)の学生は、かつてより多様な階層から集まってきている。そこで、現在の学生たちは知らず識らずのうちに現実に受ける法学教育、すなわちそれぞれの家庭環境の日常的な接触から受ける教育をしばしば欠いており、彼らにとってまったく未知なる世界に入るにあたっての手引きを必要としている。つまり学生たちは、この手引きがいかに初歩的でささやかなものであれ、これを受ける権利をもっているのである。

 また、1968年11月12日のかの有名な高等教育基本法により制度化された《多元専門か制》は、かつてよりいっそう自由に、一人の学生がさまざまな専門領域から学びとることを可能とすることを狙ったものであるが、本書の執筆陣はこのことにも留意している。ところで、こうした学生が自分でいくつかの法領域に取り組もうとすれば、たいへんな困難に直面することになるだろう。そこで、いまだに容易ならざるものであり、また、やっかいで、古くさく、まやかしとまで疑われる語彙に依拠するものとして非難の絶えない法学教育の最初の危険に備えようと試みたのである。

 

 たしかに、法の観点から検討すれば、社会的な諸事実は固有の色彩を帯びる。法律家の言葉が抽象的に見えるのは、規範的学問と専門技術とを併せて表現しているからである。法律家の言葉は、法学教育を受けていない者にとっては、なじみにくい特殊性を呈している。そもそも法というものは、社会集団の日常的な動きに非常に密接に関係しているのであるから、法的思考の道具たる法律用語は、普段使われている最も一般的な用語、すなわり常用語から取り入れられてきた。

 いったん法律用語として取り込まれると、日常用語は変化を受け、ときには大幅な変化をさえ受けるが、それによって法的安定性にとって欠かすことのできない専門的な明瞭さを与えられるのである。そのことにより日常語が特殊な意味をもつに至り、少しずつ、素人には難解なものとなっていくのである。いくつかだけしか挙げないが、《acte、action、aliment、compagnie、demande、exception、offce、ordre》といった語はその例である。法律の言葉は非常に《雑多な》用語からなり、いくつかの用語はたいへん堅固で数世紀を耐えぬき、またいくつかの用語はやがてはかなく消え去る一時的な役割を果たすに過ぎず、さらにいくつかは今なお激動の渦中にある。いくつかの用語は、それが法律用語であるのに誰もがこれを知っているが、他のいくつかのものはまったく何のことだかわからない。《建築用賃貸借》、《リース契約》、《ファクタリング》、《ノウ・ハウ》といった用語が証明しているように、法律の語彙は絶えず更新されている。なぜなら、法は経済生活および社会生活に実に深く根付いているので、法はその絶えざる発現と悲喜こもごもの活力の中に、これらの動きのすべてを映し出しているのである。

 

 以上、われわれの狙いとしたところをいくつか示したが、この小辞典は何ら学問的な野心を抱いたものではない。すなわち、本書はごくわずかな用例を示すに過ぎないし、判例、学説もまったく扱っていない。また、特殊専門領域に対応するほとんどすべての用語を排除しており、法学入門に必要な常用語のリストを示しているに過ぎない。

 この小著を世に送るにあたって、われわれ執筆陣にはいささかの危倶の念がないわけではない。本書の限界そしてその不完全であることを自覚しているからである。結果的には、この仕事の大きさと困難さは当初の予想を超えるものがあった。若き学生たちのときにはためらいがちな第一歩の助けとなりたいという一念に免じて、願わくはわれわれのこの無謀な企てを諒とされんことを。

リヨンにて、1970年6月24日

リヨン大学法学部名誉教授

レモン・ギリアン(Raymond Guillien)

ジャン・ムーラン(リヨン第3)大学
法学部教授名誉学部長

ジャン・ヴァンサン(Jean Vincent)



訳者はしがき

 本書は、レモン・ギリアン(Raymond Guillien)、ジャン・ヴァンサン(Jean Vin-cent)編著、『法律用語小辞典』(Lexique de termes juridiques)第9版(Dalloz、1993)の翻訳である。

 今からおよそ80年前、第一高等学校仏法科学生のための資料をまとめて『佛和法律新融典」(大正4年)を公刊された柳川勝二先生は、その「題言」において、「僚友ノ勧告ト明治十八年佛語學曾ノ監輯二係ル佛和法律字彙以後此種ノ企書ナク初學者往々不便ヲ感シタリシ事實トハ著者ヲシテ之力公刊ヲ決意セシムルニ至レリ」と述べられた。今日、日仏両国の関係は当時とは比べものにならないほどに緊密となり、フランス法の研究者、大学においてフランス法を学ぶ者あるいは実務においてフランス法に接する者の数は飛躍的に増大している。しかし、残念なことに、今日の法律関係の問題に対応しうる専門的かつ総合的なフランス法律辞典は未だわが国に存在しない。それゆえ、フランス法を学ぶ者は、一般の仏和辞典を片手に原書の教科書・辞典を読みながら術語を経験的に理解するほかなく、研究者にとっても専門外の用語の理解には相当の労力を必要とする状況にある。こうした方法はたとえ正しい勉強方法ではあっても、とりわけ初学者や実務家にとって、「不便ヲ感シタリシ事實」は今なお改善されたとはいいがたい。そこで、フランス法の研究・教育に携わる本書監訳者を中心として、さしあたり Lexique de termes juridiques の翻訳書の刊行を構想してきた。原著は編者が序文で述べているように、もともと法学入門の一助として初学者向けに企画されたものであるが、法律学の各分野の基本用語を網羅し、最新の情報を簡潔に収録しており、その翻訳書はわが国において初学者のみならず、研究者および実務家諸氏にとっても有用であろうと考えたのである。幸いにもこの構想には、1992年にほぼ全領域をカヴァーする約30名の賛同者をえることができ、さっそく原著第8版の翻訳のための研究会を発足した。そして、1993年に原著第9版が刊行されたのを期に実質的な翻訳作業に着手することになった。

◇ ◇ ◇ ◇

 この翻訳作業は、分野別に組織した7つの分科会で分担し、ひと月に2回程度開催した全体会では、各分野の基本用語を中心として会員全員による訳語・訳文の検討を行った。ここで、作業の経緯についてはいちいち述べないが、翻訳書である本書の性質を示す上で必要と思われる翻訳・編集方針について、われわれの特に留意した点に触れておきたい。第一に、分野の枠を越えた訳語の整合である。本書は分担翻訳ではあるが、できる限り横の連携を密にし、全体会での検討を重視しながら訳語を決定した。同一の原語が複数の分野で用いられる場合であっても、同一の概念を示している限り、本来これは1つの訳語で示されるべきものである。ところが、わが国においては、各法分野ごとに独自の訳語が存在し、定着している例が少なくない。こうした例の中にはわが国の術語との対応上分野を越えた訳語の統一が難しいものも存在するが、可能な限りの統一を図るよう調整に心がけた。また、コンピュータによるデータ処理を最大限活用することにより、形式的にも訳語・訳文の整合性の確保に努めた。第二に、翻訳に徹した点である。そもそも原著の名宛人はフランス人であり、フランスの社会的・経済的な一般的背景を多少とも理解していることを前提としている。そこで、ストレートな翻訳によって名宛人を日本人とすることが可能であるかという疑問がないわけではない。また、原著の解説文がきわめて簡潔であるため、教科書・大辞典といった参考文献の詳細な記述の方がはるかに理解し易く、ときには原著の解説のままでは不十分と考えられる部分もあった。しかし、いずれも翻訳の範囲内でなしうる若干の配慮を施したほかは、訳注等による加筆・修正は一切行わないこととした。これは、はじめに述べた翻訳書の出版という本企画の構想を貫徹するものであると同時に、原著の最大の特徴であるハンディなることを損なわないよう留意したためである。

 こうした方針の下に進められた翻訳作業の最大の困難は、いうまでもなく具体的な訳語選定の問題であった。周知のように、わが国の基本的な法律概念はドイツ法にその源を有するものが多く、わが国の法律用語とフランスのそれとでは、概念において相当に異なっている。もとより異なる法制度における用語を、それぞれの対応関係において訳出することは困難なのである。これを強行すれば誤解の種を蒔き続けることになりかねず、反対に、誤解を避けようとすれば、わが国の法律用語から離れ、または翻訳を放棄したカナ書きに頼らざるをえない。かくして、訳語の選定、吟味はわれわれの作業の中心となり、その議論のために膨大な時間を費やすことになった。本書にこうした個々の検討過程を示せないのは残念であるが、われわれにとって、それぞれが研究会における白熱した議論の思い出のこめられた訳語となっている。見出し語、解説文の翻訳には参考文献に基づいて相当の検討を加えたつもりであるが、なおも誤解、誤訳が残っていることをおそれている。本書の趣旨をご理解いただくとともに、忌庫のないご教示ご批判を賜われれば幸いである。

◇ ◇ ◇ ◇

 1992年に助走を始めた研究会によって、一応の翻訳を完了したのは1994年の末であった。その後、細部の調整・検討にさらに時間を要し、ようやく原稿となったのは1995年の春であって、スタートから丸3年を費やしたことになる。フランスの立法サイクルはきわめて速く、この間にも刑法典の全面改正をはじめ多分野で重要な法改正が行われている。また、原著第9版の刊行から2年を経過し、予想通り今年には原著第10版が刊行されている。しかし、幸いなことに、長く準備された刑法典の改正は「新刑法典」としてその骨子はすでに第9版に反映されており、また、本企画の趣旨からして当初の予定通り第9版の翻訳を公表することとした。原著と対照される利用者には原著の入手にっいてご不便をおかけすることになろうが、どうかご海容の程お願いしたい。

 一人ひとりのお名前こそ挙げえないが、この翻訳に際しては、多くの先生方から数々の貴重なご助言をいただくことができた。また本書の刊行については、株式会社三省堂の佐塚英樹氏、鷲尾徹氏、奥村俊一氏に多大なるご配慮とご助力をいただいた。あわせて、研究会全員を代表してここに御礼申し上げたい。なお、本書は早稲田大学比較法研究所の1993年・1994年度特定課題研究(共同研究)として、早稲田大学より研究助成を受けた研究成果に基づくものである。当時の比較法研究所所長中山和久教授には、研究上数々の便宜を図っていただいた。心から御礼申し上げる。

1995年 秋

Termes juridiques 研究会を代表して

中村 紘一


第3版について

 本書は原著第16版(Lexique des termes juridiques, Dalloz, 2007)の翻訳である。原著第11版の翻訳である第2版に比して、追加された項目は約700、削除された項目は約70、さらに解説文に変更が加えられた項目は約1,500に及んでいる。項目数は総じて5,000を超えた。

2011年 秋

Termes juridiques 研究会を代表して

中村 紘一


原著執筆者

この用語辞典は、当初は故レモン・ギリアン(Raymond Guillien)(公法)、故ジャン・ヴァンサン(Jean Vincent)(私法)両教授、ついでセルジュ・ガンシャール(Serge Guinchard)、ガブリエル・モンタニエ(Gabriel Montagnier)両教授の監修により編集された。執筆者は以下のとおりである。

行政法・財政法:

故レモン・ギリアン(Raymond Guillien)教授、ガブリエル・モンタニエ(Gabriel Montagnier)教授。ついでガブリエル・モンタニエ(Gabriel Montagnier)教授。

民法:

ジョゼフ・フロサール(Joseph Frossard)教授、セルジュ・ガンシャール(Serge Guinchard)教授。ついでロラン・ボワイエ(Laurent Boyer)教授、セルジュ・ガンシャール(Serge Guinchard)教授、アンリ・ロラン(Henri Roland)教授。

商法:

ジャック・アゼマ(Jacques Azéma)教授、ダニエル・マソ・デュラン(Daniè1eMassot-Durin)准教授、イーヴ・レナール(Yves Reinhard)教授。ついでイーヴ・レナール(Yves Reinhard)教授。

憲法・国際公法:

故ラウル・パディラック(Raoul Padirac)講師。ついでクリスチアン・フィリップ(Christian Philip)教授。

EU法:

クリスチアン・フィリップ(Christian Philip)教授。

国際私法:

ジャック・プレヴォ(Jacques Prévault)教授。ついでエマニュエル・ガンシャール(Emmanuel Guinchard)講師。

農事法:

ジャック・プレヴォ(Jacques Prévault)教授。ついでドミニク・グリエ(Dominique Grillet)准教授。ついでシルヴィ・フェレ・アンドレ(Sylvie Ferré-André)教授。

社会保障法:

マリ・アンドレ・ゲリコラ(Marie-Andrée Guéricolas)法学博士(労働研究所の元研究員)。ついでジェラール・ヴァシェ(Gérard Vachet)教授。

労働法:

故ジョゼフ・フロサール(Joseph Frossard)教授、マリ・アンドレ・ゲリコラ(Marie-Andrée Guéricolas)法学博士。ついで故ジョゼフ・フロサール(Joseph Frossard)教授。ついでセルジュ・フロサール(Serge Frossard)教授。

刑法・刑事手続法:

故アルベール・シャヴァンヌ(Albert Chavanne)教授、アンドレ・ドゥコク(André Decocq)教授、故マリ・クロード・ファイヤール(Marie-Claude Fayard)講師。ついでアドリアン・シャルル・ダナ(Adrien-Charles Dana)教授、イーヴ・マイヨ(Yves Mayaud)教授、アンドレ・ヴァリナール(André Varinard)教授。

民事手続法:

アンリ・ロラン(Henri Roland)教授、故ジャン・ヴァンサン(Jean vincent)教授。ついでアンリ・ロラン(Henri Roland)教授。


Termes juridiques 研究会 参加者氏名(50音頭)

赤井澤勝正(AKAIZAWA Katsumasa)

石川裕一郎(ISHIKAWA Yuichiro)

今尾  真(IMAO Makoto)

今関 源成(IMASEKI Motonari)

色川 豪一(IROKAWA Hidekazu)

内田 千秋(UCHIDA Chiaki)

江口眞樹子(EGUCHI Makiko)

江藤 英樹(ETO Hideki)

大澤慎太郎(OSAWA Shintaro)

大橋 麻也(OHASHI Asaya)

岡上 雅美(OKAUE Masami)

織田 博子(ORITA Hiroko)

鎌田  薫(KAMATA Kaoru)

栗山 朗子(KURIYAMA Akiko)

後藤 巻則(GOTO Makinori)

小中さつき(KONAKA Satsuki)

小山 敬晴(KOYAMA Takaharu)

斉藤  周(SAITO Madoka)

酒井真紀子(SAKAI Makiko)

佐古田 彰(SAKOTA Akira)

澤野 和博(SAWANO Kazuhiro)

柴崎  暁(SHIBAZAKI Satoru)

柴田 純子(SHIBATA Junko)

白石 智則(SHIRAISHI Tomonori)

杉原 丈史(SUGIHARA Takeshi)

杉本 和士(SUGIMOTO Kazushi)

須崎ゆり子(SUSAKI Yuriko)

鈴木 眞澄(SUZUKI Masumi)

鈴木めぐみ(SUZUKI Megumi)

田村 達久(TAMURA Tatsuhisa)

都筑 満雄(TSUZUKI Mitsuo)

寺  洋平(TERA Yohei)

鳥山 恭一(TORIYAMA Kyoichi)

中村 紘一(NAKAMURA Koichi)

新倉  修(NIIKURA Osamu)

箱井 崇史(HAKOI Takashi)

馬場 圭太(BABA Keita)

日野 辰哉(HINO Tatsuya)

藤井 啓子(FUJII Keiko)

舟橋  哲(FUNABASHI Satoru)

松崎 倫子(MATSUZAKI Motoko)

本久 洋一(MOTOHISA Yoichi)

山口 斉昭(YAMAGUCHI Nariaki)

和田 敏朗(WADA Toshirou)



凡  例

I. 底本/原書

Lexique des termes juridiques、16e édition, Dalloz, 2007.

 本書は上記底本の翻訳であって、その構成、内容いずれにおいても、底本の日本文による忠実な再現に努めた。ただし、以下に述べるように、日本の利用者の便宜をはかるため、訳者の判断によって原書の項目、分類、記号類の使用等を、若干変更した。また、原書の明らかな誤りは、訳者の判断で修正したが、法律の改廃等による修正は行っていない。

II. 見出し語

1.見出し語約5,000は、上記底本に拠った。見出し語は底本通りの表記を原則としたが、日本の利用者には不適当と思われるものには若干の修正を加えた。

2.見出し語の配列順は原則として底本に従った。この順は基本的にはabc順であり、冠詞および前置詞を考慮していない。

3.ラテン語、英語等の外国語または法格言等が見出し語となる場合、原書に従って《 》で囲んだ。

4.複数の見出し語が列挙されている場合、(1)同義語で訳語の共通するものはそれぞれをセミコロン(;)で区切り、(2)対義語あるいは関連語等で訳語の異なるものはそれぞれをカンマ(,)で区切って並列させた。この場合、2番目以降に掲げられる見出し語については、検索の必要に応じてabc順の該当箇所に参照のための見出し語項目を追加した。

III. 法分野略号

 本書では、以下の22分野の略号を用いた。原書は解説文ごとに該当する分野略号を掲げており、分類は原則としてこれに従った。ただし、原書で略号の付されていないものは、他の例を参考としていずれか適当な分野に分類した。また、明らかな分類の誤りについて修正したほか、ごく少数の特殊な分類については以下の分類中に吸収した。

法分野略号

【行政】Droit administratif (行政法)

【保険】Droit des assurances (保険法)

【民法】Droit civil (民法)

【商法】Droit commercial (商法)

【憲法】Droit constitutionnel (憲法)

【EU】Droit européen (EU法)

【財政】Droit financier (財政法)

【一般】Droit général (法一般)

【国私】Droit international prive (国際私法)

【国公】Droit international public (国際公法)

【海法】Droit maritime (海法)

【刑法】Droit pénal (刑法)

【私法】Droit privé (私法)

【公法】Droit public (公法)

【農事】Droit rural(農事法)

【社会】Droit social (社会法)

【労働】Droit du travai1 (労働法)

【行訴】Procédure administrative (行政訴訟法)

【民訴】Procédure civile (民事訴訟法)

【刑訴】Procédure pénale (刑事訴訟法)

【訴訟】Procédure(principes généraux)(訴訟法一般)

【社保】Sécurité sociale (社会保障法)

IV. 見出し語訳

1.見出し語に続いて、解説文に対応する分野略号を掲げ、見出し語訳を「太字」で示した。単独の見出し語(または列挙された同義語)に対して複数の訳語を示す必要のある場合には、それぞれをセミコロン(;)で区切って併記した。

2.解説文が複数分野に分けられている場合には、それぞれの解説文頭に分野略号を掲げて、対応する見出し語訳を「太字」で示した。

3.見出し語訳は、解説文に対応するものに限ることを原則とした。

4.対義語あるいは関連語等で訳語の異なる見出し語がカンマ(,)で区切って列挙されている場合(II.4を参照)は、訳語においてもカンマで区切り、それぞれの順序で対応させた。ここで、その1つの見出し語について複数の訳語を示す場合には、上記1の原則によりセミコロンを併用した。

5.見出し語に( )で付加された語句は、原則として見出し語訳においてもこれに対応した。ただし、解説文の内容から判断して、単にabcによる配列上の便宜により( )が用いられているにすぎず、対応するのに無意味であると思われるものは、場合により( )を用いずに訳出した。

6.見出し語訳には、現在日本で用いられていない表現もあるが、これは原書の趣旨を忠実に再現するためあえてそのように訳出したものである(解説文についても同様)。

V.解説文

1.併記した複数の見出し語訳について、その各々に異なる解説文が対応する場合、各解説文を丸数字で区切り、それぞれに該当する訳語を再掲したのち、// で結んで解説文を掲げた。

2.原書の解説文中、小見出しとして扱うべきものは、原語をイタリックで掲げ、訳語を示したのちにコロン(:)で結んで解説文を掲げた。

3.〔 〕により囲まれた語句は、直前の語句と日仏語の対訳関係にあることを示す。

4.参照すべき法文については 白矢印 で法典、個別法令および条約の名称と条数を示した。なお、参照の指示は原則として原書に従い、原書刊行後の法文の改廃による修正は行っていない。

5.関連して参照すべき項目については 黒矢印 で参照先の見出し語と訳語、また場合によっては解説文中の一部分を分野略号または丸数字によって示した。なお、参照の指示は原則として原書に従い、網羅的ではない。

6.原書の解説文中に出現する《 》書きは、原則としてこれを残して訳出した。

7.原書の解説文中に出現するイタリック表記は、訳文においても強調する意味があると思われるものに限り、「 」書きで示した。

8.解説文の翻訳に際して、ある語句に複数の訳語が妥当し、その1つを選択するだけでは不都合がある場合、ごく例外的に次候補を[ ]で囲んで示した。

9.ラテン語の見出し語のフランス語訳がそのまま解説文になっている場合など、見出し語訳を掲げることにより不要となる解説文訳は、重複を避けて省略した。



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