ことばは人を育て、未来をきりひらく知の源です。三省堂はことばをみつめて135年 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
三省堂 SANSEIDOトップページ 三省堂WebShop辞書総合サイト Wrod-Wise Web教科書総合サイト ことばと教科
辞書教科書電子出版六法・法律書一般書参考書教材オンラインサービス
書名検索漢字かな著者名検索漢字かな詳細検索
新刊・近刊案内
メディアでの紹介
本の注文
書店様専用
大学向けテキスト
卒業記念
名入れ辞書
品切れのご案内
「ぶっくれっと」アーカイブ
会社案内
採用情報
謹告
三省堂印刷
三省堂書店へ
三省堂書店はこちら
声に出して読めない日本語。
「ほぼ日刊イトイ新聞」
(『大辞林』タイアップ・サイト)
  ヨーロッパ環境法

法律書ジャンル別案内


ヨーロッパ環境法

岡村 たかし

6,800円 A5判 656頁 978-4-385-32226-1  (品切)

ヨーロッパ連合環境行動計画、大気水、廃棄物、騒音、製品、環境管理等、ヨーロッパ環境法の体系・環境政策を詳述。連合法、ヨーロッパ裁判所の判例を中心とする行政的・司法的救済を解説。欧日の比較研究。

2004年9月20日 発行

著者略歴 はしがき 目次




●著者略歴

1937年生まれ
1965年 九州大学法学研究科修士課程修了。1965年、九州大学法学部助手。西南学院大学法学部教授を経て 1982年、上智大学法学部教授。
現在、上智大学法学部教授、上智大学環境大学院教授。
(主要著書)
『取引の公正 I』〔共著〕(消費者法講座3)日本評論社・1984年
『国際取引と法』〔共著〕(現代経済法講座10)三省堂・1991年
『EU入門』〔共編著〕有斐閣・2000年
『ヨーロッパ法』三省堂・2001年



●はしがき

 拙著『ヨーロッパ法』を上梓したのが、2001年の春であった。その「はしがき」で環境法、競争法などについてまとめる予定であると大言壮語したばっかりに、その執筆にとりかからざるを得ない状況にあった。確かにまず環境法について少しずつまとめる作業に着手していたのであるが、もたもたしているうちに、読者の方から続きはどうなったのかとの問い合わせがあったりして、まるで背中を蹴飛ばされたような、心理的圧迫を感じた。

 環境法について書き始めたときに、大きなとまどいを感じたのは、考察範囲があまりにも広く、どのようにまとめるかということであった。あたかも原生林の中に迷い込んだような状態で、最初から途方にくれたのである。気をとり直して書き始めた折も折、わが上智大学では、2005年4月を目途に地球環境大学院設置の準備を進めることになり、筆者がその責任者に任ぜられた。従来の大学院とは異なり、文系・理系融合の独立型の大学院ということもあって、きわめてユニークなものであったために、人事、カリキュラム等の検討に多忙を極めた。このように、執筆および開設準備という二つの作業を同時に進めることの難しさは想像を超えるものであった。加えて、2002年から文部科学省の大掛かりな地球共生環境プロジェクトに参加していることもあり、三つの作業に忙殺された。

 ヨーロッパ連合は、環境に関しても膨大な法体系を有しており、拙著ではそれらを大気あるいは水といった分野ごとに考察し、併せて、これらの分野に対照する形でわが国の環境法の法令および判例の徹底した比較研究を試みた。なお、アメリカ環境法についても、将来の比較研究のメモのつもりで付しておいた。

 なんとか拙著をまとめることができたのは、学界、官界および弁護士の皆さんのご指導の賜物であり、『ヨーロッパ法』に引き続き出版を引き受けていただいた三省堂のおかげである。とりわけ、編集部の鈴木良明さんには校正をはじめ、索引等実に厄介な作業を引き受けていただき、厚くお礼を申し上げたい。鈴木さんは、愛妻の看病の傍ら拙著の編集に携わるという、筆者とはまた違った意味で、作業の同時進行を強いられたわけであるが、拙著の編集に取り組むその姿は鬼気迫るものがあった。

 また、拙著上梓の折りにはなにかとご教示をと思っていた矢先、東京大学名誉教授高野雄一先生がこの三月、幽明境を異にされた。拙い書ではあるが、先生に捧げたい。

 なお、蛇足ではあるが、地球環境大学院については、この「はしがき」を書いている最中に、文部科学省より届出に基づく設置が可能とのご連絡をいただいた。

   2004年6月
     梅雨晴れの紫陽花を愛でつつ

岡村 堯



●目  次

第1部 ヨーロッパ環境法総論

第一節 環境法一般

第二節 条約改正の変遷

一 単一ヨーロッパ議定書
二 マーストリヒト条約
三 アムステルダム条約
四 ニース条約

第三節 基本原則の抵触

第四節 ヨーロッパ連合立法

第2部 ヨーロッパ環境法の形成と発展

はじめに

第一章 ヨーロッパ環境政策の登場

第一節 ヨーロッパ環境法の萌芽

第二節 パリ首脳会議と環境行動計画

一 第一次環境行動計画(一九七三年─一九七六年)

第三節 第二次・第三次・第四次環境行動計画

一 第二次環境行動計画(一九七七年─一九八一年)
二 第三次環境行動計画(一九八二年─一九八六年)
三 第四次環境行動計画(一九八七年─一九九二年)

第四節 第五次環境行動計画(一九九三年─二〇〇〇年)

第五節 第六次環境行動計画に関する委員会の基本的見解

第六節 第六次環境行動計画を策定するヨーロッパ議会と理事会の決定

第二章 単一ヨーロッパ議定書と環境

第一節 EC条約第一七四条の解釈

第二節 EC条約第一七五条の解釈

第三節 EC条約第一七六条の解釈

第3部 ヨーロッパ環境法の体系

第一章 ヨーロッパ環境法の概要

第二章 ヨーロッパ環境法の基本原則

第一節 帰属の原則

第二節 組み入れの原則

一 EC条約第六条の解釈
二 第二次立法(連合立法)の解釈

第三節 予防の原則

第四節 防止の原則

第五節 根源是正の原則

第六節 汚染者負担の原則

第三章 国内環境法の調和

第一節 調和の範囲

第二節 全体的調和

第四章 ヨーロッパ連合共通の環境法規

第一節 化学物質の安全に関するもの

一 二酸化チタニウム
二 アスベスト

第二節 環境影響評価

一 ヨーロッパ連合の場合
二 わが国の場合

第三節 環境会計

第四節 事故防止

第五節 環境税およびその他の賦課

第六節 エコラベルとその設定基準

第七節 持続的発展と発展途上国

第八節 持続可能性に向けての環境と共同体計画

第九節 NGOと環境保護

第4部 環境紛争の行政的および司法的救済

第一章 ヨーロッパ連合における行政・司法救済

第一節 ヨーロッパ連合における訴訟制度

一 ヨーロッパ連合訴訟制度の特徴
二 提訴理由
三 不作為確認訴訟 I(理事会あるいは委員会の不作為)
四 不作為確認訴訟 II(構成国の不作為)
五 仲裁裁判
六 合意による紛争解決
七 個人および法人の裁判管轄権
八 適用避止訴訟(EC条約二四一条)

第二章 ヨーロッパ連合における裁判所制度

第一節 ヨーロッパ連合の裁判所

第二節 裁判所補佐官

第三節 先決的判決制度

第三章 わが国における環境紛争の行政的・司法的処理

第一節 行政機関による環境紛争処理

一 あっせん
二 調 停
三 仲 裁
四 裁 定
五 紛争処理手続の費用
六 適用除外

第四章 わが国における行政事件訴訟と環境

第一節 行政事件の種類

一 抗告訴訟
二 当事者訴訟
三 民衆訴訟および機関訴訟

第二節 取消訴訟の訴訟要件

一 取消訴訟の管轄
二 訴えの対象
三 原告適格
四 団体訴訟・代表訴訟

第5部 大気に関する環境政策

第一章 ヨーロッパ連合の大気環境保護

第一節 ヨーロッパ連合の大気汚染対策

第二節 大気濃度を如何にして測るか

第三節 オゾン層および他の汚染物質

一 低地性オゾン
二 他の汚染物質

第二章 経済活動と大気汚染

第一節 産業プラントによる大気汚染の防止

第二節 産業各プラントにおける排出制限

一 焼却処理に関するもの

第三節 自動車排ガス対策

第四節 オゾン層の保護

第五節 大気汚染に関するその他の規制

一 大気汚染測定のネットワーク
二 エネルギー効率の改善
三 温室効果ガス排出のモニター制度
四 オゾン層破壊物質の管理

第三章 わが国における大気環境保護

第一節 わが国の大気環境保護法

第二節 わが国の大気汚染に関する環境判例研究

一 四日市ぜん息事件
二 伊達火力発電所事件
三 小牧・岩倉ごみ焼却場事件
四 豊前火力発電所事件
五 西淀川事件

第6部 水に関する環境政策

第一章 ヨーロッパ連合水政策の枠組

第一節 飲料水および他の水の規制

第二節 地表淡水(地表水)の水質と管理

第三節 水環境に排出された危険物質に起因する汚染

第四節 地下水に関する問題

第五節 水中に含まれる硝酸塩

第六節 魚のための水域

第七節 甲殻類のための水域

第八節 カドミウム等の物質排出に関する規制

第九節 海洋および河川

第二章 わが国における水質保護

第一節 わが国の水質保護法

第二節 わが国の水質汚濁に関する環境判例研究

第7部 貿易と環境

第一章 ヨーロッパ連合における貿易と環境

第一節 環境保護と環境税等の賦課

一 環境税
二 環境保護を理由とする賦課
三 類似の製品
四 貿易と環境に関し共同体レベルでの規定がない場合

第二節 関税上の制限

一 環境保護を理由とする賦課

第三節 数量制限と環境保護

一 一般的検討
二 財貨の意味

第四節 輸出入の制限はどこまで認められるか

第五節 貿易と環境をめぐるヨーロッパ裁判所の判例

第六節 輸出制限はどこまで認められるか

第二章 輸出入制限の禁止と適用除外

第一節 健康および生命の保護

第二節 動植物の健康と生命の保護

第三節 条理の原則と環境保護

第四節 EC条約第三〇条および条理の原則と経済目的との関連

第五節 国内措置の適合性

第六節 貿易制限と国内措置

第三章 貿易に関する恣意的差別および擬装的制限

第四章 競争と環境保護

第一節 競争はなぜ必要か

第二節 競争規定と環境保護

第8部 廃棄物に関する諸問題

第一章 廃棄物問題への取組み

第二章 廃棄物処理施設に関する問題

第一節 廃棄物処理施設の設置

第二節 廃棄物処理方法の選択

第三節 廃棄物処理の法的枠組

一 廃棄物に関する命令と国内法の整合性
二 他の構成国で生じた廃棄物の投棄禁止

第四節 危険廃棄物

第五節 廃棄物の再生

第六節 廃棄物の投棄

第七節 廃棄物の埋立て

第八節 廃棄物の輸送

第九節 第三三国に対するおよび第三国からの廃棄物の輸送

第一〇節 構成国間の輸送

第一一節 構成国内における輸送

第一二節 放射性廃棄物

第三章 容器廃棄物

第四章 わが国における廃棄物問題

第一節 問題の所在

第二節 循環に関する法

一 廃棄物の減量化
二 リサイクルの推進

第三節 廃棄物の処理

第9部 生物多様性と自然保護

第一章 自然はどのようにして守られるか

第一節 土地利用と土壌保護

第二節 野鳥の保護

第三節 野生動植物の保護

一 ワシントン条約とヨーロッパ連合による規制
二 共同体における野生動植物の保護

第四節 動物の安寧を如何にして守るか

第10部 騒音と電磁波の規制

第一章 ヨーロッパ連合の場合

第一節 自動車、バス等の騒音規制

第二節 オートバイの騒音規制

第三節 航空機の騒音規制

第四節 建設機械等の騒音規制

第五節 電磁波

第二章 わが国の場合

第11部 製品に関する環境問題

第一章 製品の構成と販売

一 洗 剤
二 ガスオイル、ガソリン、ディーゼル油
三 包 装
四 重金属を含む製品
五 オゾン層破壊物質を含む物質
六 化学物質と調整製品

二章 ヨーロッパ標準と製品規格

第一節 はじめに

第二節 ヨーロッパ標準と環境保護

一 ヨーロッパ標準化委員会
二 国家会員
三 協力メンバー
四 カウンセラー
五 準会員

第三節 ヨーロッパ標準と環境

第三章 わが国の標準と製品規格

第一節 工業標準化制度の概要

第二節 JISとJISマーク表示制度
第三節 環境・資源循環とJIS
第四節 環境JISの意義と役割
第五節 環境JISに関する活動

第12部 環境管理・監査スキーム

第13部 アメリカの環境保護と環境規制

第一章 連邦憲法と環境の関係

第一節 連邦憲法と環境保護

第二節 アメリカ環境保護に関する政治的展開

第三節 連邦と州は環境問題にどのように関与するか

一 通商条項
二 財産条項
三 条約締結権
四 課税・歳出権

第二章 アメリカの環境基本法

第一節 国家環境政策法

第二節 環境の質の改善に関する法律〔抄〕

第三節 汚染防止法

一 問題の所在
二 政 策
三 環境保護庁の機能
四 環境保護庁の報告
五 大気汚染防止法
六 水質汚濁防止法
七 毒性物質と環境
八 エネルギーと環境

◆主要参考文献
◆ヨーロッパ連合の主要な現行環境法令
◆ヨーロッパ連合の法令索引
◆ヨーロッパ裁判所の判例索引
◆事項索引

このページのトップへ