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  ヨーロッパ法

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ヨーロッパ法

岡村 尭 著  (品切)   【新版は、→こちらへ

9,500円 A5 792頁 978-4-385-32150-9

わが国で初めてのヨーロッパ法(EU法)研究の体系書。EU法の仕組みを豊富なヨーロッパ裁判所の判例を駆使しながら、EUと構成国の法律関係、司法手続などを体系的かつ精緻に論述。著者30有余年の研究成果。

はしがき 目次

2001年4月20日 発行



●はしがき

 ヨーロッパ経済共同体を中心とする三つの共同体の研究に着手したのは、1965年の春であった。58年に同共同体が発足したことを思うと比較的早い時期からの研究開始だったといえる。そもそもこれらの共同体に興味を引かれたのは、それらがダイナミックな市場統合を目指し、しかもその運営が国家の手を離れた超国家的組織に委ねられていることであった。とりわけ、最も注目したのは、三共同体共通の機関として設けられたヨーロッパ裁判所であった。というのも、三共同体がそれぞれの分野における活動に際して、種々の立法あるいは行政を行う場合に共同体条約に適っているかどうかを判断するのがこの裁判所であり、換言すれば、それは経済統合を共同体という法の枠組みの中で進める際の番人として機能しているからである。

 1973年にイギリスが加盟するまでは、共同体構成国はいずれも大陸法、すなわち成文法の国でありながら、大筋で合意できる部分だけを条約あるいは共同体立法として定立し、それらに付随する種々の問題については成文化せず、ヨーロッパ裁判所の判断を持ってそれを補うという方法、すなわち判例法の手法を採り入れたのである。特徴的なのは、構成国の裁判所にも共同体法の解釈および適用の権限を与えたことである。

 共同体法の適用に際して種々様々な問題が生ずるのは、いうまでもなく構成国においてである。共同体の特徴の一つは、国内裁判所も共同体法について審理できることである。当然、裁判所が異なれば同じ共同体法に対しても判断が異なることがありうるのであり、そのような状態を避ける役割を演ずるのがヨーロッパ裁判所である。つまり、同裁判所は国内裁判所との関係において、ヨーロッパ連合における最高裁判所のような役割を果たすのである。同裁判所の判断は、理事会あるいはヨーロッパ議会の立法作業に、あるいは委員会の行政に大きな影響を与え、ヨーロッパ法の創造に大きく寄与するのである。

 このような点に着目して、私はヨーロッパ裁判所と国内裁判所の関係を通して、ヨーロッパ統合がどのような法的発展を伴い、その発展が統合をどのように押し進めたかをヨーロッパ裁判所の判例を基本に考察することにしたのである。この方法を選んだもう一つの理由は、共同体の発足以来政治あるいは経済の分野から数多くの論文が出されたが、数年も経つとその内容が共同体発展の速度と合わなくなってしまうことに一種のはかなさを感じたからである。

 このようなわけで共同体法の研究を始めたわけであるが、さながらアマゾンの大密林に迷い込んだような状態であった。というのも、本書の中でもふれる先決的判決制度を利用して、国内裁判所が実に様々な問題に関して共同体法の解釈をヨーロッパ裁判所に求めるため、その考察の範囲たるやきわめて多岐にわたったからである。ましてや、各構成国の裁判所制度あるいは訴訟手続が種々異なっていることが、研究を一層複雑なものにしたのである。換言すれば、行政法、労働法、社会保障法あるいは競争法といった分野での争いが登場し、いずれも構成国の国内法と共同体法が絡んでいる場合が非常に多いため、事実関係を理解するだけでもかなりの時間がかかってしまったのである。さながらドン・キホーテよろしく、一人で広い分野に取り組んだため、思わぬ誤りもあろうかと思われるが、皆様方のご教示を賜れば幸いである。

 この間、日本EU学会、国際法学会はじめ各学会の皆様にいろいろと御教示賜り、厚くお礼を申し上げる次第である。とりわけ、九州大学名誉教授故伊藤不二男先生、京都大学名誉教授故田畑茂二郎先生および東京大学名誉教授高野雄一先生からは、長い間にわたりなにかとお教えを頂いた。伊藤先生は、淡々としたお話の中で、法律学における解釈の重要性を説かれた。まさにいぶし銀のような先生であった。田畑先生は、君が慎重なのはよいのだが、学問に終りはないのだからどこかで決断して仕事をまとめるようにと常々励まして下さった。高野先生は、とりわけ共同体の超国家性に深い関心をお持ちで、国際法との比較についての議論ともなれば、時間も忘れるくらい夢中になられた。この書が学恩の万分の一でも答えることができるならば幸いこれにすぎるものはない。また、ヨーロッパ共同体あるいはヨーロッパ連合の研究に従事している方々、歴代の大使をはじめとする駐日欧州委員会代表部の皆さん、外務省等の諸官庁の皆さん、弁護士の方々ならびに企業法務の皆さんからはなにかとご教示を頂いた。厚くお礼を申し上げたい。

 本書は、ヨーロッパ法の基本問題について考察を試みたものであるが、部門法として、環境法、競争法、社会法あるいは知的財産権法等が考えられ、これらに関しては順次刊行する予定である。

 更に三省堂編集部の皆さんにはなにかとお世話になり深謝申し上げる次第である。というのも、膨大な作業の中に踏み込んだものの、ややもすれば気後れがちになる私を絶えず励ましてくれ、校正をはじめ判例索引および事項索引等の細かな作業を一手に引き受けてくれた。氏の手助けがなければ、この書が世に出ることはなかったであろう。厚くお礼を申し上げたい。

 時折しもほんの数週間前、ニース条約の調印式が行われ、ヨーロッパ連合が政治統合に向けていよいよその一歩を踏み出した。同連合の将来を占う手掛かりとして、本書がいさいさかでも寄与することができれば望外の喜びである。

2001年3月
春の息吹を感じつつ
岡村 堯



●目  次

  はしがき
  本書の使い方


第1部 ヨーロッパ連合の成立

 第一章 ヨーロッパ統合

  第一節 ヨーロッパ統合運動
     一 第一次大戦から第二次大戦まで
     二 第二次大戦後
  第二節 ヨーロッパ統合の要因
     一 主権国家的観念の衰退
     二 カソリック政党の指導的役割
     三 ソ連の脅威
     四 アメリカの影響
  第三節 ヨーロッパ防衛共同体の創設構想
  第四節 ヨーロッパ統合に向けての歩み
     一 フーシエ案
     二 ダヴィニヨン報告
     三 ヴィダル報告
     四 ティンデマンス報告
     五 シュピーレンブルク報告
     六 三賢人委員会報告
     七 ゲンシャー・コロンボプラン
     八 ソロモン宣言
  第五節 ヨーロッパ議会によるヨーロッパ連合条約案
  第六節 ヨーロッパ連合設立条約案の内容
  第七節 ヨーロッパ連合設立条約案の影響

 第二章 ヨーロッパ三共同体の設立

  第一節 ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)
     一 ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体の成立
     二 ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体条約の内容
  第二節 ヨーロッパ経済共同体(EEC)
  第三節 ヨーロッパ原子力共同体(EAEC)
  第四節 ヨーロッパ自由貿易連合(EFTA)の成立
     一 自由貿易地域の提案
     二 ヨーロッパ自由貿易連合の成立
  第五節 イギリスのEC加盟

 第三章 単一ヨーロッパ議定書の制定――ヨーロッパ共同体の第一次改革

  第一節 単一ヨーロッパ議定書制定の経緯
  第二節 単一ヨーロッパ議定書の内容
     一 一般的検討
     二 改正の具体的内容
  第三節 ヨーロッパ政治協力
     一 政治・外交協力の必要性
     二 ヨーロッパ政治協力の発展

 第四章 ヨーロッパ連合の発足(マーストリヒト条約の締結)――ヨーロッパ共同体の第二次改革

  第一節 ヨーロッパ連合条約の法構造
  第二節 ヨーロッパ連合条約の内容
     一 ヨーロッパ連合条約の構成
     二 EEC条約改正規定
     三 ヨーロッパ連合共通規定
  第三節 連合市民権
     一 連合市民権
     二 選挙権・被選挙権
     三 第三国における外交的保護
     四 請願権
  第四節 連合市民権をめぐる諸問題
     一 連合市民と在住権
     二 連合市民権と国籍
  第五節 ヨーロッパ連合条約における共通外交・安全保障政策
     一 共通外交・安全保障政策の背景
     二 共通外交・安全保障政策の内容
  第六節 司法および内政分野における協力に関する規定

 第五章 ヨーロッパ連合条約の改正(アムステルダム条約の締結)――ヨーロッパ共同体の第三次改革

  第一節 ヨーロッパ連合条約の改正をめぐる動き
  第二節 効率的かつ首尾一貫した対外政策
  第三節 一九九七年全般における改正の動き
  第四節 イギリスおよびフランスにおける新政権の登場
  第五節 ヨーロッパ通貨統合への前進――財政安定協定の採択
  第六節 アムステルダム条約案の内容
     一 アムステルダム条約案の特徴
     二 アムステルダム条約による改正点

 第六章 ヨーロッパ連合条約の改正(ニース条約の締結)――ヨーロッパ共同体の第四次改革

     一 多数決制度の適用拡大
     二 先行統合の枠組み
     三 各構成国の持ち票
     四 委員会の委員数の変更

第2部 ヨーロッパ連合の諸機関

 第一章 共同体諸機関の統合

 第二章 ヨーロッパ理事会

  第一節 ヨーロッパ理事会の設立
  第二節 ヨーロッパ理事会の機能

 第三章 ヨーロッパ議会

  第一節 ヨーロッパ議会の構成
  第二節 ヨーロッパ議会の機能
  第三節 ヨーロッパ議会の権限
     一 立法権
     二 予算権
     三 監督権
     四 委員の任命・承認
     五 オンブズマン

 第四章 ヨーロッパ連合理事会

  第一節 理事会の構成
  第二節 理事会の機能および権限
  第三節 常駐代表委員会

 第五章 ヨーロッパ連合委員会

  第一節 委員会の構成
     一 構 成
     二 委員長および委員の任命
  第二節 委員会の機構
     一 委員の義務
     二 任務の終了
     三 罷 免
  第三節 委員会の機能
     一 条約および連合立法の適用の確保
     二 勧告または意見の表明
     三 独自の決定権の行使
     四 理事会の定めた諸法規の履行
     五 理事会との協力
     六 委員会における議決手続

 第六章 会計検査院

  第一節 会計検査院の構成
     一 検査官の選任
     二 検査官の義務
     三 検査官の退任・罷免
     四 検査官の特権・免除
  第二節 会計検査院の職務

 第七章 ヨーロッパ投資銀行

  第一節 ヨーロッパ投資銀行の設立
  第二節 ヨーロッパ投資銀行の機構

 第八章 経済社会委員会

  第一節 経済社会委員会の構成
  第二節 経済社会委員会委員の任命

 第九章 地方委員会

第3部 ヨーロッパ法

 第一章 ヨーロッパ連合法

  第一節 連合基本法 
     一 ヨーロッパ連合創設諸条約
     二 構成国間に締結された条約
     三 連合が第三国と締結した条約
  第二節 連合立法
     一 連合立法
     二 連合立法の種類
     三 ヨーロッパ連合立法における理由付け
  第三節 法の一般原則
     一 法的安定性
     二 平等権
     三 均衡の原則
     四 基本的人権
     五 聴聞権
     六 補完の原則
  第四節 ヨーロッパ連合法の直接的適用と直接的効果
     一 命令の垂直的直接的効果
     二 命令の水平的直接的効果
  第五節 命令の間接的効果
  第六節 命令不履行の場合の構成国の責任

 第二章 ヨーロッパ連合立法の制定手続

  第一節 作業部会の機能
     一 法案提出の具体的準備作業
     二 委員会の最終原案
     三 委員会提出の原案
  第二節 理事会における第一次審理
     一 作業部会の機能
     二 COREPER の機能
  第三節 ヨーロッパ議会における第一次審理――委員会と議会の協議
  第四節 ヨーロッパ議会における第二次審理
     一 共同決定手続の特徴
     二 ヨーロッパ議会における第二次審理
     三 調停委員会の機能
     四 協力手続に基づく連合法の制定

 第三章 ヨーロッパ法と国内法の関係

  第一節 主要構成国における諸例
  第二節 イギリスのヨーロッパ共同体法令一九七二の概要
  第三節 イギリスのEC加盟に関する憲法上の問題
     一 EC加盟の合憲性
     二 議会主権の制限
  第四節 ヨーロッパ裁判所の判例

第4部 ヨーロッパ連合の司法制度

 第一章 ヨーロッパ裁判所の基本的性格

     一 ヨーロッパ連合法という法秩序の番人
     二 訴訟能力の拡大
     三 ヨーロッパ裁判所による先決的判決

 第二章 ヨーロッパ裁判所の構成

  第一節 裁 判 官
     一 資 格
     二 特権・免除
     三 退 任
     四 罷 免
  第二節 裁判官の忌避
  第三節 裁判所補佐官
     一 職 務
     二 選 任
  第四節 裁判廷の構成

 第三章 ヨーロッパ裁判所の管轄

  第一節 国際裁判所としての機能
  第二節 憲法裁判所としての機能
  第三節 行政裁判所としての機能
  第四節 普通裁判所としての機能
  第五節 特殊裁判所としての機能

 第四章 ヨーロッパ第一審裁判所の設置

  第一節 裁判所機能強化の背景
  第二節 ヨーロッパ第一審裁判所の創設
     一 ヨーロッパ議会案
     二 委員会案
  第三節 ヨーロッパ第一審裁判所
     一 第一審裁判所設立に関する決定の概要
     二 第一審裁判所の構成
     三 第一審裁判所の裁判管轄
     四 裁判管轄の抵触
  第四節 ヨーロッパ裁判所への上訴

 第五章 ヨーロッパ連合の責任

  第一節 契約上の責任
  第二節 契約外の責任
  第三節 仲裁条項に対する裁判管轄

第5部 ヨーロッパ裁判所と国内裁判所の関係

 第一章 EC条約二三四条の概要――先決的判決制度

 第二章 EC条約二三四条の目的

 第三章 ヨーロッパ裁判所と国内裁判所の関係

 第四章 EC条約二三四条の問題点

  第一節 先決的判決請求の時期および必要の度合い
     一 「必要」と判断するのは誰か
     二 「自己の判決を与えるために」の意味
     三 「自己の判決を与えるのに必要」の意味
     四 共同体法に関する問題の提起
  第二節 先決的判決請求の対象となる規定
     一 共同体機関の立法行為および行政行為
     二 法の一般原則
     三 第三国との協定
  第三節 先決的判決は審理のどの段階で求めうるか
  第四節 国内法に関して先決的判決を求めうるか
  第五節 先決的判決は直接的効果を有する連合法に限られるか
  第六節 共同体法に基づく国内法規に対して先決的判決を求めうるか
  第七節 先決的判決を求めうる裁判所
  第八節 下級審による先決的判決請求の条件

 第五章 先決的判決請求が認められない場合

  第一節 先決的判決の請求権者は国内裁判所に限られるか
  第二節 当事者でない者の行為に関する質問
  第三節 事実あるいは国内法の適切な認定に基づかない先決的判決請求

 第六章 先決的判決請求の義務

  第一節 同一内容について先決的判決請求の義務があるか
  第二節 ヨーロッパ連合法の効力に関する先決的判決の請求――国内裁判所はヨーロッパ連合法の効力について判断できるか
  第三節 先決的判決の効力――その拘束力はどこまで及ぶか
     一 先例拘束の原則
     二 先決的判決の拘束力はどこまで及ぶか
     三 国内裁判所はヨーロッパ裁判所の判例を先例として捉えているか
     四 ヨーロッパ第一審裁判所の判例を先例として捉えているか
  第四節 EC条約二三四条に関する最近の動き
     一 先決的判決請求に関するガイダンスノートの背景
     二 先決的判決に関するガイダンスノート

第6部 ヨーロッパ連合における訴訟制度

 第一章 ヨーロッパ裁判所における訴訟態様

  第一節 構成国に対する委員会の提訴
  第二節 構成国に対する他の構成国の提訴

 第二章 ヨーロッパ裁判所における提訴理由

  第一節 無 権 限
  第二節 重要な手続上の要件違反
  第三節 条約およびそれの適用法規違反
  第四節 権 限 濫 用

 第三章 連合諸機関の立法および行政行為の合法性の審査

  第一節 ヨーロッパ議会に提訴権はあるのか
  第二節 私人または法人はどのような場合に提訴権を行使できるか
  第三節 決定が《直接》かつ《個人的》に関係するというのはどういう場合か
     一 《規則の形をとる決定》に対する提訴
     二 《他者に宛てられた決定》に対する提訴
  第四節 ヨーロッパ裁判所の無効確認判決
  第五節 連合諸機関の不作為に対する訴訟
  第六節 適用避止訴訟

第7部 物(財貨)の自由移動

 第一章 物(財貨)の自由移動――関税同盟

  第一節 関税の撤廃
  第二節 数量制限の撤廃
  第三節 数量制限と同様の効果を有する措置の意味
  第四節 数量制限と同様の効果を有する措置の内容
  第五節 数量制限と同様の効果を有する措置にあたらないとされた事例

 第二章 物(財貨)の自由移動に対する合法的規制

  第一節 一般的考察
  第二節 数量制限に対する合理的理由
     一 公衆道徳
     二 公共政策
     三 公共安全
     四 人間、動植物の保護および生命の保護

第8部 人の自由移動

  第一節 人の自由移動の基本構造
  第二節 労働者の概念

 第一章 労働者の自由移動

 第二章 雇用等に関する国籍に基づく差別禁止

 第三章 移動の自由に関する諸権利

 第四章 公共機関における労働者に対する自由移動の原則の不適用

 第五章 営業の自由

 第六章 第三国国民の権利の保障

  第一節 連合が締結した協定
  第二節 第三国国民に対する管轄
  第三節 連合市民の家族の権利
  第四節 第三国国民およびその家族の就労権と在住権
  第五節 第三国国民の就労における差別禁止
  第六節 社会保障における差別禁止
  第七節 第三国国民によるサービス提供の自由
  第八節 む す び

第9部 ヨーロッパ経済地域

 第一章 ヨーロッパ経済地域の成立

  第一節 EEA協定成立の経緯
     一 EEA協定の交渉
     二 EEA協定の成立
     三 ヨーロッパ協定の成立
  第二節 EEA協定の構成
  第三節 EEA協定の目的および原則

 第二章 EEA協定の内容

  第一節 財貨の自由移動
  第二節 人、サービスおよび資本の自由移動
     一 労働者および自営業者
     二 サービス
     三 資 本
  第三節 競 争 法 規
  第四節 国 家 補 助
  第五節 四つの自由に関連する他の規定
     一 社会政策
     二 消費者保護
     三 環 境
     四 統 計

 第三章 EEAの諸機関

  第一節 EEA理事会
  第二節 EEA合同委員会
  第三節 EEA合同議員委員会
  第四節 EEA協議委員会

 第四章 EFTAの諸機関

 第五章 EEAにおける立法

  第一節 EEAにおける立法の前段階
  第二節 EEAにおける立法手続

 第六章 EEA法の統一的適用

  第一節 EEA法の一体性の確保
  第二節 一般的監視における協力
  第三節 公共調達の分野における監視
  第四節 国家補助の分野における監視
  第五節 競争の分野における監視
  第六節 セーフガード措置

 第七章 EEAにおける紛争解決

  第一節 EEA合同員会の管轄
  第二節 EEAにおけるヨーロッパ裁判所と第一審裁判所の管轄
  第三節 EFTA裁判所の判例


   ■主要参考文献
   ■ヨーロッパ裁判所の事件名索引
   ■事項索引

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