「スイスはドイツ及びオーストリアと並んでもっとも発達した登記制度をもった国に属する。フランス、イタリー、ベルギー、オランダ及びスペインでは制度は十分に発達しておらず、アングロサクソン法域の国々においては――大まかに言うのであれば――20世紀において初めて不動産登記制度を手に入れたにすぎない。」この文は、チューリヒ大学教授Dieter Zobl博士の著書Grundbuchの一節である（43ページ Rn. 36）。

　Zobl博士の指摘をまつまでもなく、ドイツ（及びスイス）の不動産登記制度はもっとも理想的な登記制度であるということについては異論のないところであろう。

　このドイツ土地登記法という巨峰に登ってみたいという衝動に駆られ、登りはじめ、苦心惨憺の末、8年もかかって、どうにか頂に辿り着くことができたのである。その頂に辿り着いてみると、その眺望はすばらしいものがあったといわざるを得ない。それは、そこから見た、わが国の不動産登記制度の構造的脆弱性とそこからくる問題点が、あたかも、掌を指すがごとく、理解することができたことである。この点の問題意識なくして、あすのよりよき登記制度の構築はありえない。かかる意味で、ドイツ土地登記法は、わが国の不動産登記法の鏡Spiegelであるといえる。それだけでなく、現行不動産登記法の諸問題、とりわけ、仮登記制度の本質的理解のためには、ドイツの仮登記制度の理解が不可欠であるともいえる。この時の成果を石川は登記研究650号（2002年3月）から726号（2008年8月）において発表している。

　その当初の発表からすでに9年が経過し、この間にドイツにおいても土地登記法及び関連する法律が改正され、とくに2009年には大幅に改正されている。そこでそれを契機として、共著者として小西を加え、再検討し、かつドイツ土地登記法に関する体系的著書が皆無であることも踏まえ、ドイツ土地登記法を改めてまとめてみたいと考えた次第である。もとより、用語の不統一、訳文の稚拙等々不十分な点が多々あり、多くのご批判が寄せられるであろうことは感じながらも、あすのよりよき登記制度の構築のためにささやかな一石を投ずることができればと念じているものである。

　この研究の過程で、早稲田大学教授田山輝明先生から数々のご指導を賜り、心から感謝申し上げる。また愛知県司法書士会名誉会長村瀬鋹一氏、和歌山県司法書士会名誉会長中弘氏及び日司連総合研究所法制度比較研究部会主任研究員有野久雄氏からは数々のご助言及び激励のお言葉をいただき、お礼を申し上げる。

　本書の刊行にあたり、一般書出版部部長鷲尾徹氏から多大なご尽力をいただき、厚くお礼申し上げる。