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  Q&A個人情報保護法解説 第2版

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Q&A個人情報保護法解説 第2版

三宅 弘 編   (品切)

2,200円 A5 208頁 978-4-385-32207-0

個人情報保護法の最新Q&A解説書。法律の内容をQ&A方式により詳細にわかりやすく解説。各省庁の個人情報ガイドライン等の内容を踏まえた最新改訂版。一般市民から法曹実務家、個人データ保有の事業者必携。

2003年7月20日 初版 発行
2005年 4月 1日 第2版 発行

編者・執筆者紹介 第2版はしがき はじめに(初版) 目次



●編者・執筆者紹介

●編者紹介

三宅 弘(みやけ・ひろし)

 1978年 東京大学法学部卒
 1983年 弁護士登録
 1993年 筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了・修士(法学)
 1999年 高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員
 2001年 行政機関等個人情報保護法制研究会委員
 現在  弁護士(第二東京弁護士会)
     日弁連情報問題対策委員会副委員長
     社団法人自由人権協会理事

〈主な著作〉

 『情報公開法─立法の論点と知る権利』(共編)三省堂、1997年
 『情報公開法解説』・『同 第2版』(共著)三省堂、1999年・2003年
 「個人情報保護法制化の経緯と課題一緩やかな民間規制か」法律時報2000年 9月号
 「個人情報保護基本法制と消費者運動の指針」法律のひろば2001年2月号

●執筆者紹介(50音順)

齋藤義浩 (さいとう・よしひろ)

 弁護士(第二東京弁護士会)
 1985年 東京大学法学部卒
 同 年 旧総務庁(現総務省)入庁(〜1996年)
 1998年 弁護士登録

二関辰郎 (にのせき・たつお)

 弁護士(第二東京弁護士会)・ニューヨーク州弁護士
 1987年 一橋大学法学部卒
 同 年 ソニー株式会社法務部(〜1990年)
 1994年 弁護士登録
 1998年 ニューヨーク大学ロースクール卒(LLM)
 1999年 ニューヨーク州弁護士登録

古本晴英 (ふるもと・はるひで)

 弁護士(東京弁護士会)
 1994年 上智大学法学部卒
 1998年 弁護士登録



●第2版はしがき

 「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)については、「個人情報の保護に関する法律施行令」(2003年12月10日政令507号)や「個人情報の保護に関する基本方針」(2004年4月2日閣議決定)が策定されて、さらに、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」(2004年10月22日厚労省・経産省告示4号)をはじめとする各省庁や事業者団体のガイドラインや保護基準によって具体化されました。また、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」(2003年12月25日政令548号)や「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令」(2003年12月25日政令549号)により、行政機関個人情報保護法や独立行政法人等個人情報保護法が具体化されています。

 第2版では、初版の内容に、これら関係政省令等を盛り込むことにより、最新の内容となることをめざしました。巻末には上記「基本方針」を収録するとともに、実務上の参考とするために、関連書式も収録しました。個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)において、本書が広く活用されることを希望します。

  2005(平成17)年2月10日

執筆者一同



●はじめに(初版)

 2003年5月、言論弾圧法とまで批判された「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)が、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」(行政機関個人情報保護法)、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(独立行政法人等個人情報保護法)、および「情報公開・個人情報保護審査会設置法」(審査会法)などとともに、一括して国会で制定されました。

 コンピュータネットワークが発展した高度情報通信社会においては、個人情報といえども他の情報とともに有用なものとして自由に流通していますが、それが行き過ぎるときは、プライバシー権の積極的な側面である自己情報コントロール権その他個人の権利利益を保護するための制度が必要です。

 個人情報保護法に定める「個人情報データベース等」を事業の用に供している者は、法人・個人を問わず、「個人情報取扱事業者」として、個人情報の適正な取扱いについての法的義務が課せられますので、万全の対策が必要です。

 また、何人も、個人情報取扱事業者(報道、著述、学術研究、宗教、政治分野の適用除外の場合を除く)に対し、本人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。民間部門におけるデータベース化された教育情報や医療情報も例外ではありません。同様に、何人も、行政機関や独立行政法人等に対し、本人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。

 本書は、数年にわたり、審議会や日本弁護士連合会で個人情報保護制度を研究してきた筆者らにより、個人情報保護法の内容につき、できるだけ分りやすく解説するとともに、実際の法律実務に即した事例にも論及することを目的としました。同時に、何人も、本人情報の開示、訂正、利用停止等を請求することができるように、行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法、さらに地方公共団体の個人情報保護条例にも触れ、情報公開・個人情報保護審査会設置法も資料として掲載しました。

 自由な情報の流通を保障しつつ個人のプライバシーその他の権利利益をいかに保護するか、そのために個人情報保護法等が運用されるべく、本書が広く活用されることを希望します。

 法制定直後の出版に向けて、尽力された三省堂法律書出版部福井昇氏をはじめ、関係諸氏に心より感謝します。

 2003(平成15)年6月8日

執筆者を代表して
弁護士  三 宅  弘



●目  次

第1章 目的・定義

Q1 目的…… 2

個人情報保護法は、どのような目的で制定された法律ですか。

Q2 「個人情報」とは何か…… 7

個人情報保護法で守られるべき「個人情報」とはどのようなものですか。「プライバシー」とはどう違うのですか。

Q3 情報公開法の不開示事由との関係…… 11

2001年4月1日から施行されている「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(情報公開法)には、不開示事由の一つとして「個人に関する情報」があげられていますが、これと、本法でいう「個人情報」とはどのような関係にあるのですか。

Q4 「個人情報データベース等」「個人データ」「保有個人データ」とは何か…… 13

「個人情報データベース等」とは何ですか。また、「個人データ」「保有個人データ」とは何ですか。2条1項の「個人情報」とどう異なるのですか。

Q5 「個人情報取扱事業者」の意義…… 19

本法で規制対象となる「個人情報取扱事業者」とは、どのような事業者のことをいうのですか。「個人情報取扱事業者」に該当しない事業者とは、どのような事業者なのですか。なぜ除外されるのですか。

第2章 基本理念

Q6 基本理念の法的効果…… 26

本法には、個人情報保護のためにどのような基本理念がうたわれ、どのような法的効果をもたらしますか。

第3章 国・地方公共団体の責務

Q7 行政機関の保有する個人情報保護…… 32

国の行政機関の保有する個人情報の保護のために、どのような法制上の措置がとられていますか。

Q8 地方公共団体の責務…… 39

各地方公共団体には、どのような責務が課されていますか。

Q9 本法と条例の関係…… 41

個人情報保護法と地方公共団体が定めている個人情報保護条例とはどのような関係になるのですか。

Q10 独立行政法人や特殊法人における個人情報保護…… 43

独立行政法人や特殊法人においても、その保有する個人情報の保護のための措置が講ぜられるのでしょうか。

第4章 個人情報の保護に関する施策等

Q11 個人情報の保護に関する基本方針…… 48

政府が策定する個人情報の保護に関する基本方針とはどのようなものでしょうか。

Q12 苦情処理…… 51

個人情報の取扱いに関する苦情や相談について、どのような規定がありますか。

第5章 個人情報取扱事業者

Q13 個人情報取扱事業者の義務…… 56

個人情報取扱事業者に課される義務にはどのようなものがありますか。義務に違反した場合にはどうなりますか。

Q14 利用目的の特定…… 63

個人情報取扱事業者の義務としての「利用目的の特定」について、その内容を説明してください。「目的」はどの程度具体的である必要がありますか。

Q15 利用目的…… 67

個人情報取扱事業者の義務としての「利用目的の特定」および「利用目的による制限」について、具体例に則して説明してください。また、例外があれば教えてください。

Q16 適正な取得…… 72

個人情報取扱事業者の義務としての「適正な取得」について説明してください。情報の収集にあたっては、本人の同意を得る必要があるでしょうか。

Q17 利用目的の通知等…… 77

個人情報取扱事業者の義務としての「取得に際しての利用目的の通知等」について説明してください。この規定は、本法施行前にすでに入手している情報については適用がないと考えてよいのですか。

Q18 正確性・最新性…… 80

個人情報取扱事業者の義務としての「データ内容の正確性の確保」について説明してください。「最新性」も要求されるということですが、こちらから調査して情報の最新性を保たなければならないのでしょうか。

Q19 安全管理…… 82

個人情報取扱事業者の義務としての「安全管理措置」について説明してください。

Q20 委託先の監督…… 87

個人データの取扱いを外部業者に委託しようと考えていますが、その際に留意すべき点を教えてください。

Q21 第三者提供の制限…… 89

個人情報取扱事業者が取得した個人情報を第三者に提供することの可否について教えてください。

Q22 第三者提供が予定されている場合(オプトアウトの要件)…… 93

第三者に提供することをあらかじめ想定して収集される個人情報についても、第三者に提供する場合、いちいち「本人の同意」を得なければならないのですか。

Q23 「第三者」とは…… 95

第三者提供制限における「第三者」について教えてください。

Q24 「本人の知り得る状態」の内容…… 98

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関して「本人の知り得る状態」に置かなければならない義務がありますが、「本人の知り得る状態」とは、どういう場合を指すのですか。また、どのような事項について「本人の知り得る状態」に置かなければならないのですか。例外はありますか。

Q25 「開示の求め」の権利性…… 104

個人情報保護法では、「本人から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたとき」という具合に、「開示の求め」という文言になっています。この「開示の求め」は具体的な権利なのですか。「開示請求権」とは異なるのですか。「開示の求め」が拒否された場合、裁判所による救済はなされるのですか。「訂正」や「利用停止」の「求め」についても同じ考え方でよいのですか。

Q26 「開示」義務…… 106

個人情報取扱事業者の「開示」義務の内容やその範囲などについて説明してください。

Q27 「訂正等」義務…… 111

個人情報取扱事業者の「訂正等」義務の内容やその範囲などについて説明してください。

Q28 「利用停止等」義務…… 114

個人情報取扱事業者の「利用停止等」義務の内容やその範囲などについて説明してください。

Q29 開示等を求める手続および開示等の方法…… 117

個人情報取扱事業者に対して開示等を求める手続および開示等の方法はどうなるのですか。手数料はとられますか。

Q30 主務大臣の権限と義務…… 122

個人情報取扱事業者に対し、主務大臣は、どのようなことができるのですか。また、どのように、その権限の行使が制約されていますか。

第6章 認定個人情報保護団体

Q31 認定個人情報保護団体とは…… 128

認定個人情報保護団体とは、どのような団体ですか。

Q32 認定の要件、手続…… 130

認定個人情報保護団体として認定されるための要件、手続について教えてください。

Q33 役割、権限…… 132

認定個人情報団体の役割、権限について教えてください。

第7章 適用除外

Q34 個人情報取扱事業者の義務の適用除外…… 136

報道機関、著述業者、学術研究機関、宗教法人、政治団体は、どのような活動について個人情報取扱事業者の義務の適用を除外されるのですか。

Q35 本法の施行と行政機関の長の責務…… 141

本法の施行のために、内閣総理大臣や主務大臣等、関係する行政機関

の長、地方公共団体の長は、どのようなことをすることが予定されて

いますか。

第8章 罰  則

Q36 罰則…… 146

本法は、どのような罰則を規定していますか。

資 料

個人情報の保護に関する法律  150

個人情報の保護に関する法律施行令  161

個人情報の保護に関する基本方針  164

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律  172

情報公開・個人情報保護審査会設置法  185

個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議(衆議院)  188

個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議(参議院)  189

書式(1) ─ 個人情報利用目的変更通知書  190

書式(2) ─ 個人情報共同利用通知書  191

書式(3) ─ 個人データ開示請求書  192

事項索引  193

執筆分担(執筆順)

三宅 弘 Q1・Q6・Q7・Q10・Q13・Q30・Q34〜Q36

齋藤義浩 Q2〜Q5・Q24〜Q29

古本晴英 Q8・Q9・Q11・Q12・Q21〜Q23・Q31〜Q33

二関辰郎 Q14〜Q20

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