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  日本国憲法論 第3版

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日本国憲法論 第3版

吉田善明 著  (品切)

4,100円 A5判 592頁 978-4-385-31249-1

わかり易さで好評の憲法書。司法制度改革など激動する憲法事象・判例をフォローした8年ぶりの全面改訂。複雑化・細分化する憲法理論を易しく論述した。学部生から司法試験受験まで、憲法学習に必携の書。

1990年4月20日 初版 発行/1995年11月30日 新版 発行/2003年 5月10日 第3版 発行


第3版はしがき 目次




●第3版はしがき

 『日本国憲法論(新版)』を刊行して以来7年の歳月が流れた。第三版では、新版刊行後の憲法状況の展開をふまえ、それに対応する憲法研究者の研究成果に学びながら全般にわたる改訂・補訂を行なっている。

 1980年代後半に入って政治改革を進めた政府は、その後、行政改革、地方分権改革、規制緩和による経済構造改革、大学改革そして司法制度改革へと改革の輪を広げてきている。まさに国家構造の大改革をもたらすものである。

 これらの改革は、法制度の改正や新立法の制定を、法の内容によっては憲法問題を生み出している。わけても、こんにち焦点となっている司法制度改革は、いままでの行政主導の事前規制型社会から司法主導の事後処理型社会への転換を意味するものである。法曹人口の拡大を図る法曹養成制度は、司法制度改革の中核をなすものである。2004年に始まる法科大学院の設置はその象徴的なものである。

 本書は、このような改革の状況を十分にふまえながら、(1)新版刊行後最高裁によって判示された憲法判例を重視し、(2)新版で十分に網羅できなかった部分(国会の活動・議事手続など)を補充し、地方自治・財政分野のいっそうの充実を図っている。しかし、その出来映えについては、決して満足するものとは言えない。今後さらに先学、同僚の批判を得ながら一層の充実を期していきたい。

 本書の刊行に際しては、新版の時同様小山廣和、江島晶子の両氏(いずれも明治大学教授)のご協力を得たほか、新たに柏﨑敏義氏(千葉商科大学教授)の手を煩わせた。ここに記して謝意を表したい。また、本書第三版の改訂作業においても三省堂編集部のみなさん、とくに黒田也靖氏に編集から校正にいたるまで大変お世話になった。厚くお礼を申し上げたい。

2003年4月2日



●目  次

はしがき

第一編 憲法総論

第一章 憲法の成立と展開……2

第一節 憲法の概念……2

I 固有の意味における憲法/2
II 近代的意味における憲法/3
III 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法/3

第二節 憲法の特性……4

I 根本規範としての憲法/4
II 授権規範・制限規範としての憲法/5
III 最高規範としての憲法/5

第三節 近代憲法と現代憲法の特質……6

I 近代憲法の成立と内容/6
II 現代の憲法の特徴(近代憲法の変容としての憲法)/9

第四節 憲法の分類……10

I 問題の所在/10
II 伝統的見地からの分類とその問題点/11
III 現代的見地からの諸類型の所説とその批判/16
IV 社会構成体に基づく分類/18

第二章 日本憲法史……20

第一節 明治憲法(大日本帝国憲法)の成立と展開……20

I 明治憲法制定の背景/20
II 明治憲法(典)の制定過程/23
III 明治憲法に影響をおよぼしたドイツ・プロイセン憲法/24
IV 明治憲法の原理/26
V 明治憲法の史的展開/31

第二節 日本国憲法の制定……42

I 日本国憲法の制定の経緯/42
II 日本国憲法制定の法理/50

第三章 日本国憲法の基本原理と展開……55

第一節 日本国憲法の基本原則……55

I 国民主権主義/55
II 基本的人権/60
III 平和主義/63

第二節 前文および本文の構成……67

I 前文の法的性格・内容/67
II 本文の構成/73

第二編 国家統治の原理

第一章 国民主権と国民代表……76

第一節 国民の要件……76

第二節 国民主権と国民代表……78

I 国民主権の一般的理解/78
II 国民主権と国民代表制/80
III 国民代表制の現代的理解/81
IV 国民代表と直接民主制(国民投票)/82

第三節 国民代表選出の原理と保障(選挙制度)……84

I 普通選挙・平等選挙/85
II 直接選挙/88
III 秘密投票・任意投票/88
IV 選挙運動の自由の原則/89
V 選挙争訟の保障/91

第四節 国民と政党……92

I 政党の意義と憲法的地位/92
II 政党に対する法的規制と特権/95

第五節 国民主権と天皇制……98

I 君主制の展開と今日的状況/98
II 君主の政治的権能の名目化と社会的役割の増大/100
III 国民主権と天皇の地位/100
IV 皇位の継承/102
V 天皇の行為/104
VI 天皇の権能の代行/111
VII 象徴天皇制をめぐる問題/114
VIII 皇室財産/116
IX 皇室の費用/117

第二章 国会……119

第一節 概説……119

I 近代的意味における権力分立/119
II 明治憲法のもとでの帝国議会/121
III 日本国憲法のもとでの国会/122

第二節 国会の憲法上の地位……123

I 国権の最高機関/123
II 唯一の立法機関/125

第三節 国会の構成……128

I 二院制/128
II 二院(衆議院と参議院)の関係/130

第四節 国会議員の地位と権能……133

I 国会議員の地位の得喪/133
II 議員の特権/134
III 議員の権能/136

第五節 国会の活動と運営……138

I 会期の諸問題/138
II 会議の諸原則/140
III 衆議院の解散/145
IV 参議院の緊急集会/147

第六節 国会および議院の権能……148

I 国会の権能/148
II 議院の権能/153

三章 内閣……160

第一節 概説……160

I 明治憲法のもとでの内閣/160
II 行政および行政権/162

第二節 議院内閣制……165

第三節 内閣の組織と権能……166

I 内閣の組織/166
II 内閣の権能と責任/173
III 内閣の総辞職と政権交代/178

第四節 公務員と官僚制……181

I 公務員の身分および権利・義務/182
II 現代行政と官僚制/183

第四章 財政……185

第一節 財政議決主義の成立……185

第二節 明治憲法下の財政制度の特徴……186

第三節 日本国憲法下の財政制度……188

I 国会中心財政主義/188
II 租税法律主義/189
III 国費の支出・国庫債務負担の議決/191

第四節 日本国憲法下の予算制度……196

第五節 予算の執行に対する監督……201

第六節 財政をめぐる憲法上の諸問題……204

第五章 地方自治……219

第一節 現代国家と地方自治……219

第二節 地方自治権……220

I 憲法と地方自治/220
II 地方自治の本旨/222

第三節 地方公共団体の構造と権能……224

I 地方公共団体の構造/224
II 地方公共団体の権能/226
III 条例制定権とその限界/228

第四節 地方公共団体の議会および長の組織・権能……233

I 地方公共団体の議会の組織および権能/233
II 地方公共団体の長の権能/234

第五節 住民の権利……235

I 憲法上の住民の権利/235
II 地方自治法上の住民の権利/236

第六節 地方自治の展開と現況……236

I 地方自治体の発展を阻害する要因/236
II 地方自治の展開と現状/238

第六章 裁判所と憲法訴訟……241

第一節 概説……241

I 近代国家における司法権/241
II 明治憲法における司法制度/241
III 司法権の概念/242
IV 司法権の帰属/245

第二節 最高裁判所と下級裁判所……246

I 最高裁判所の構成/247
II 最高裁判所の権能/248
III 下級裁判所の構成と身分/251

第三節 裁判官の地位……252

I 裁判の開始/252
II 裁判官の職権の独立/253
III 裁判官の身分保障/254

第四節 裁判の民主的統制……256

I 裁判官の弾劾/256
II 国民審査制/257
III 裁判の公開/258

第五節 違憲審査制と憲法訴訟……259

I 違憲審査制/259
II 違憲審査の限界/261
III 憲法訴訟提起の要件と手続/267
IV 違憲判断の方法/269
V 違憲審査の基準と方法/274
VI 違憲判決の効力/276
VII 司法積極主義と司法消極主義/280

第六節 司法制度改革をめぐる問題……282

第三編 基本的人権の保障

第一章 人権総論……284

第一節 基本的人権の概念・内容と展開……284

I 人権の概念と展開/284
II 人権の国際的保障/287

第二節 基本的人権保障の体系……288

第三節 基本的人権の主体と保障の範囲……290

I 基本的人権の享有主体/290
II 基本的人権保障の範囲/297
III 基本的人権の制約をめぐる法理公共の福祉論から比較衡量論・二重の基準論へ/307

第四節 国民の憲法上の義務……311

第二章 包括的人権と法の下の平等……314

第一節 個人の尊重と生命、自由および幸福追求権……314

I 個人の尊重、幸福追求権の法的性格/314
II 幸福追求権の内容/316

第二節 法の下の平等……322

I 概説/322
II 法の下の平等の意義と審査基準/323
III 不合理な差別の禁止/324
IV 平等原則の具体化/329
V 判例「合理的区別」か「差別」か/332

第三章 個人的人権……336

第一節 精神的自由に関する人権……336

I 思想・良心の自由/336
II 信教の自由/339
III 学問の自由と大学の自治/350
IV 表現の自由/357
V 知る権利と情報/376
VI 集会・結社の自由/383

第二節 人身の自由に関する人権……389

I 人身の自由と刑事裁判に関する手続上の保障/389
II 奴隷的拘束・苦役からの自由/390
III 適法手続の保障/391
IV 不法な逮捕の要件被疑者の権利保障/394
V 不法な抑留・拘禁の要件/397
VI 住居の不可侵、捜索・押収の要件/398
VII 拷問および残虐刑の禁止/401
VIII 刑事被告人の権利/402
IX 自己負罪の拒否・被告人の自白の制限と証拠力/406
X 事後法の禁止と一事不再理・二重処罰の禁止/408

四章 経済的、社会権的人権……410

第一節 経済的人権……410

I 居住・移転の自由/411
II 外国移住、国籍離脱の自由・外国人の出入国/412
III 職業選択および営業の自由/416
IV 財産権の保障/420

第二節 社会権的人権……428

I 概説/428
II 生存権/431
III 環境権/437
IV 教育権/441
V 勤労の権利(勤労権)/448
VI 労働基本権/455

第五章 基本的人権確保のための権利……460

第一節 請求権的権利(受益権)……460

I 概説/460
II 裁判を受ける権利/461
III 国家補償請求権/465
IV 刑事補償請求権/469

第二節 政治的権利……471

I 参政権=公務員の選挙、罷免権/471
II 請願権/475

第四編 平和的生存権と戦争の放棄

第一章 平和的生存権……480

第二章 平和的生存権を具体化した制度憲法九条の規範的意味……487

I 憲法九条の解釈(戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認)/487
II 政府解釈、裁判所の解釈/490
III 防衛力の現状/493
IV 自衛権、集団的自衛権をめぐる問題/494

第三章 憲法九条と安全保障条約・国連憲章体制……498

第一節 憲法が予定する安全保障方式……498

第二節 日米安全保障条約の内容と特徴……499

第三節 国際連合憲章と憲法九条……504

I 国連平和維持軍(PKF)/504
II 停戦監視団/505
III 選挙監視団/506

第五編 憲法の変動と保障

一章 憲法の変動(改正と変遷)……508

第一節 概説……508

第二節 憲法の改正……508

I 憲法改正の手続/508
II 憲法改正の限界/510

第三節 憲法の変遷……512

I 憲法変遷の意味/512
II 憲法変遷の評価/513

第二章 憲法の保障……515

第一節 立憲制度の保障機能……515

I 憲法保障の概念/515
II 憲法尊重擁護義務/516

第二節 抵抗権……518

I 抵抗権の意味/518
II 抵抗権の要件/518

第三章 危機政府国家緊急権……520

第一節 概説……520

第二節 国家緊急権と日本国憲法……523

第六編 国家と国家統治の諸形態

第一章 国家の概念……528

第二章 国家の法学的把握
……530

第三章 国家の形態と統治原理……533

I 君主制と共和制/533
II 民主制と独裁制/534
III 資本主義国と社会主義国/535
IV 国家と国家連合/536

第四章 憲法と国際法……538

I 概説問題状況/538
II 二元論と一元論/539
III 国際法規の国内法上の効力/540
IV 憲法優位説と条約優位説/540

参考文献

判例索引

事項索引

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