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  国会審議から防衛論を読み解く

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国会審議から防衛論を読み解く

前田哲男・飯島滋明 編著   (品切)

2,300円 A5判 424頁 978-4-385-32214-8

憲法と現実の間で飛び交う、鋭利な質問とぎりぎりの答弁、そして具体化された政策―約250本の国会審議資料等を収録し、憲法制定議会からイラク国会までの防衛論議の推移を振り返り、解き明かす。

2003年12月10日 発行


目次 早稲田大学・水島朝穂先生のHPでの紹介



●目  次

はしがき

序章 防衛論と国会審議――その歴史と論点の鳥瞰図

第一章 冷戦期における防衛論争

1 憲法第九条と自衛権の葛藤
   防衛論争と原点―憲法制定議会/自衛権とは/戦力とは/自衛戦争と交戦権

2 「自衛組織」の変遷
  警察予備隊/保安隊/自衛隊/徴兵制/文民規定

3 「自衛」の限界
   地理的概念/装備における限界/核兵器の保有と「自衛」/武器の輸出

4 日米安全保障条約改定をめぐって
   極東の範囲/事前協議/安保第五条における自衛隊/原子力潜水艦寄港と核持ち込み/安保における「オキナワ」

5 集団的自衛権
   集団的自衛権とは/海外出動の萌芽

第二章 冷戦型安保体制の変容

1 国際貢献型出動への転換
   国際協力の限界/国連平和協力法案/ペルシャ湾掃海艇派遣

2 立法による海外派遣の実現――PKO法 一九九二年
   立法の背景/武力行使と武器使用/PKFの凍結とその解除

3 在外邦人の保護・輸送と自衛隊法改正
   導入理由/憲法上可能か/輸送業務は安全か

4 対米協力任務の登場――周辺事態法 一九九九年
   立法趣旨とその背景/「周辺事態」とは/後方地域支援/周辺事態法と地方公共団体/対米協力と新ガイドライン関連法案/船舶検査活動

5 武器使用拡大の経過――冷戦後の展開
   武器使用の根拠/自衛隊法第九五条の武器使用/「自己の管理下に入った者」と武器使用/イラク特措法と武器使用

6 国際秩序への脅威を前に――テロ特措法 二〇〇一年
   憲法との適合性/集団的自衛権との関係/「後方地域」/テロ特措法と国会の承認

7 国家機密法の復活――自衛隊法改正 二〇〇一年
   改正の前史/自衛隊法二〇〇一年改正

8 備えと憂い――有事法制 二〇〇三年
   立法化の前史/武力攻撃事態/地方自治体・指定公共機関の協力/有事法制と個人の権利

9 イラク復興支援特措法の成立 二〇〇三年
   イラク攻撃支持理由/イラク戦争とテロ特措法/イラク復興支援特措法/派遣地域/自衛隊の活動

第三章 行政機密文書の歴史

はじめに

1 安保条約の裏舞台――文書の成り立ちと背景の解説
   非核三原則の成り立ち/疑惑の系譜/ベールを剥ぐ/六〇年安保以前の核持ち込み/安保改定前後の核状況/安保事前協議と核持ち込み/密約の成立/新ガイドラインへの引き継ぎ/「三矢研究」の現実性

2 行政機密文書関連資料
   核搭載艦船の通過・寄港/朝鮮有事の際の自由出撃/緊急時における沖縄への核持ち込み/密約の効力――国会議論を通じて/秘密防衛研究

あとがき

参考資料(主要関連法令・防衛関連地図)

事項索引

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