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  憲法問題 18 2007

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憲法問題 18 2007

全国憲法研究会 編 (品切)

2,600円 A5 176頁 978-4-385-41527-7

全国憲法研究会の機関誌第18号。日本国憲法施行60年を迎えるにあたって、いわゆる「戦後民主主義」とは何だったのか、それはもう終わったのか、第一部では総論を、第二部では各論を、それぞれ総点検する。

2007年 5月 3日



●目  次

【特集】「戦後民主主義」と憲法・憲法学

〔第1部〕 総論

「戦後民主主義」と憲法・憲法学…愛敬浩二(名古屋大学) 7
「戦後民主主義」とはなんだったのか?…古関彰一(獨協大学) 15
「戦後民主主義」と憲法学…横田耕一(流通経済大学) 26
戦後憲法学と憲法理論…林 知更(東京大学) 39
  春季研究集会シンポジウムのまとめ…53

〔第2部〕 各論

「戦後民主主義」後の憲法学の課題…高見勝利(上智大学) 61
「市民政治」・「参加民主主義」と憲法学…大津 浩(東海大学) 72
戦後民主主義と憲法24条…若尾典子(県立広島大学) 87
戦後処理問題と憲法学の課題…内藤光博(専修大学) 99
  秋季研究総会シンポジウムのまとめ…115

〔憲法記念講演会〕

私たちにとって憲法とは何か…杉田 敦(法政大学) 131
<戦後憲法>を抱きしめて…山元 一(東北大学) 139

  全国憲法研究会の活動記録 2006年…153
  憲法問題の動き 2006年…156
  編集後記…167



●編集後記

石村 修

 本年度のテーマは「戦後民主主義と『日本国憲法・憲法学』」であった。われわれの共通認識として「戦後」と記した場合は、他の戦争は差し置いて、「15年戦争ないしアジア・太平洋戦争」を指すこととなっており、それほどこの戦争はインパクトのあるものとしてある。

 戦争を知らない世代が圧倒的になった今、戦争を次の世代に伝えることがこれからは難しくなる時代にある。私はドイツの場合を知るだけに過ぎないが、マスコミや教育という場で扱う戦争に関する情報量は、日本ではかなり少ないような印象を受ける。そのことの表れが、本号でも扱っている「戦後補償」に関する一般人の受け止め方となっているようである。「すべての者が受けた戦争被害」としての平等観だけでは済まされない問題として、外国人(となってしまった人々)の戦争被害はあるのであるが、そのことを無視してきた日本のあり様が、日本国憲法の下で依然として継続しているからこそ問題なのである。「硫黄島」が外国人スタッフによって見直しされている現状を、われわれはどのように受け止めたらよいのであろうか。

 本号の執筆者でもある古関彰一が解説している、2月10日のNHK教育「焼け跡で生まれた憲法」は見応えがあった。日本国憲法を、近代憲法史の大きな流れの中に置き、さらに、その中に日本国憲法の固有性を見つけ出す90分のドキュメントは、全国憲の立場そのものであったような印象を受けた。専門を異にする7名(憲法学者としては鈴木安蔵)によって作られた「憲法研究会・憲法草案要綱」を機軸として、日本国憲法が作られたことを直視するとき、この憲法の価値は明らかとなる。決してこの憲法は、押し付けられたものではなかったのである。日本国憲法60年の歴史を描くためには、憲法制定の経緯を冷静に見直すことが必要であろう。

           *     *    *

 本誌の編集には、柏崎敏義に代わって、佐々木弘通が加わった。石村修(委員長)、佐々木弘通(庶務)、志田陽子(会計)、石川裕一郎(総務)の4人でなごやかに編集作業にあたった。毎回のことながら三省堂の編集部には無理難題をお願いして、頭の下がる思いである。編集には、見えないところでの苦労があるものと、何時もながら痛感している。

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