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  日本国憲法資料集 第4版

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日本国憲法資料集 第4版

樋口陽一・大須賀 明 編

1,400円 A5 256頁 978-4-385-31351-1

オウム関連事件、愛媛玉ぐし判決、日米新ガイドライン、憲法調査会の発足などにかかわる、憲法の視座からの資料追加とともに、統計を更新。レイアウトを全面的に改訂し、定評ある資料集がさらに充実。

1985年 11月 30日 初版発行/1989年11月15日 第2版発行/1993年12月10日 第3版発行/2000年 4月 1日 第4版発行

凡例 第4版を送るにあたって 第3版を送るにあたって 初版のはしがき



●凡  例

一、本書は、日本国憲法の章建てに従って配列してあるが、各章内の順列は、各条数の順とはしていない。目次に関係条文を示してあるので、必要な条文は目次により検索されたい。

二、日本国憲法の条文を示し、改憲当時の草案と旧憲法を対比して置いている。日本国憲法と大日本帝国憲法は全文を掲載してあるが、連合軍総司令部案(マッカーサー草案)と憲法改正草案要綱(改正要綱)の案文は、対比上必要なものだけに限定してある。

三、マッカーサー草案とは、一九四六年二月二二日総司令部から松本国務大臣に渡されたものを、旧本政府が邦訳し、二月二六日の閣議に報告されたものをいう。

四、憲法改正草案要綱とは、前記マッカーサー草案をふまえて、日本政府が三月四日に総司令部に提出した「日本国憲法」初集をさらに総司令部民政局との間で比較検討して作成されたもので、紙幅の都合から要綱の形となっている。三月六日の臨時閣議で決定され、勅語とともに同日公表されたものである。

五、本書の性格上、多くの文献・資料の中から重要部分を引用・抜粋してあるが、たとえば治安維持法ではそれぞれの項目の該当部分に該当条文を引用しているので、治安維持法が題名として複数あらわれる。これら引用・抜粋した文献類は、さらに原典にあたり学習を深められることをおすすめする。
 原典中の旧字体は、人名等の一部を除き、すべて新字体とした。しかしかたかなは原典を尊重してかたかな表記を残した。

六、暦年は西暦を採用し、会計年度や出版年次など固有名詞化している年号、あるいは引用文中の年号などは別として西暦に統一した。西暦に不慣れな人のために暦年対照表を掲げたので参照してほしい。

七、憲法にかかわる用語を各所に配置してあるが、必ずしも関連する場所とはしていない。

八、文中[ ]をもってくくってある文、または文字は、編集部で付した注記である。



●第4版を送るにあたって

 この資料集の初版は1985年に刊行された。それ以来、この種の地味な出版物としては少なくない数の読者の支持に恵まれ、このたび第4版を世に送ることができることになった。

 さきの第2版(1989年)、第3版(1993年)の刊行にあたかも時節を合わせたかのように、それぞれ憲法をめぐる内外の大きな動きがあった。1989年についていえば、世界のひろがりでは冷戦の終結によって立憲主義の理念の普遍性が再確認され、内では国民主権の憲法下ではじめての皇位継承と、参議院議員選挙での与野党議席数の逆転があった。1993年はといえば、「湾岸戦争」への対応をきっかけとして「時代遅れの護憲は守旧派」というムードが政界や論壇にひろがる一方で、「非自民」八会派の連立政権によって自由民主党が結党以来はじめて野党になるというできごとが起こった。そしていま、世紀の替わりめを前にして、外では民族紛争に起因する深刻な人権・人道破壊にどう対処するかが問われるなかで、内では戦後民主主義を支えてきた制度体系が挑戦を受け、国会両院に設けられた「憲法調査会」が活動を始める。

 そのように変遷する情勢に対応するため、項目の追加を含めて全章にわたって加筆したほか、資料・統計類を努めて更新した。

 初版をつくるときにご協力いただいた方々のお名前は初版「はしがき」に記したとおりである。第4版の公刊にあたって改めて謝意を表すとともに、記述の点検等でご協力いただいた第3版以来ひきつづいて面倒な資料・統計の探索・整理をはじめお世話してくださった三省堂の奥村俊一氏にお礼を申し上げる。

 2000年 1月

共編者しるす



●第3版を送るにあたって

 この資料集の初版は1985年に刊行された。それ以来、この種の地味な出版物としては少なくない数の読者の支持に恵まれ、このたび、第2版に続き第3版を世に送ることができることとなった。

 さきの第2版出版(1989年)の直前には、国民主権の憲法下でのはじめての皇位継承、参議院選挙での与野党議席数の逆転という出来事があった。こんどの四年間には、憲法をめぐる状況は、さらに流動的なものになってきている。1989年にはじまっていた旧「東」側諸国での大変動は、ことの性質上この本で直接とりあげてはいないが、比較憲法のうえで、さらにそれをこえた文明上史的な視点からも、大きな意味をもつものだった。こうして「西」と「東」の間で「人権」「立憲主義」「法治国家」のシンボルが共有されることとなった一方で、日本国憲法の運用とそれをめぐる議論は、大きくゆれて来ている。「湾岸戦争」への対処をきっかけとして、「時代おくれの護憲論は守旧派」というムードが政界や論壇にひろがっていった1993年の憲法記念日前後はそのピークだった)。他方で、自民党竹下派の分裂を引き金とした政界の勅きが、93年夏の内閣不信任可決→総選挙を経て、「非自民」連立政権を生み出し、現憲法下で初めて政権党が完全下野して、明文改憲の動きが水面下に消えるとともに、これまで「護憲」の政治的中心だった社会党がその旗をおろす恰好となった。

 そのように急激に変遷する社会情勢に対応するため、全章にわたって加筆するとともに、第一章天皇、第二章戦争放棄を特に補強した。また、初版以後既に陳腐化してきた諸統計、諸資料は努めて更新したが、歴史的価値を残すものはあえて保存した。また、初版以来強く望まれていた索引をこのたび巻末に新収した。

 初版をつくるときに各方面の方々にご協力頂いたことは初版の「はしがき」に記したとおりであり、第3版を世に出すにあたっても、あらためてそれらの方々への謝意を表すとともに、特に第3版につきゆき届いたお世話を項いた右川陽、奥村俊一のお二人にお礼を申し上げる。

1993年11月1日

共編者しるす



●初版のはしがき

 1986年は、日本国憲法が公布されて四十年の節目となる。その間、憲法は、戦争の廃墟のなかから新しい途を模索してきた戦後日本社会のシンボルとして、ひろく世論の支持を得てきたが、高度成長期以後の戦争体験の「風化」とともに、憲法への関心のうすれもまた、目立ってきている。他方、この憲法のもとで結党以来三十年のあいだ一貫して政権を担当し、戦後日本の「繁栄」を担ってきたはずの政党が、その「政綱」によって、憲法改正を目標に掲げてきたという逆説がある。もっとも、ごく最近になって、「戦後政治の総決算」のスローガンのもとで、日本国憲法へのあからさまな敵意を示す考え方と、みずからのきづいてきた戦後日本を基本的に高く評価し、その継承・発展を説く立場から、憲法をあらためて評価し直そうとする考え方とが、政権党の内部でも目に見えて分かれてくるようになっている。

 かように入りくんだ状況のなかで、日本国憲法をめぐる諸問題を冷静に考えてゆこうとするならば、それは、何より、過去四十年間のさまざまの事実に即した、また、さかのぼって明治期以来の日本の憲法があゆんできた歴史のあとを十分にふまえたものでなければならないだろう。そのために役立つものになることを念願しながら、私たちは、この「日本国憲法資料集」を編んだ。大学・短大での憲法学習や高校の社会科学習の際に、さらには、市民の方々が憲法の問題を考える際に、この資料集から読者それぞれが何かを読みとるなかで、憲法についての理解を深めて行ければ幸である。

 私たち二人が文字どおりの共同作業に直接手をつけてからでも、二年以上を経過し、その間、徹宵に及んだことも稀ではなかった。膨大な資料の山の中から、のせるものを選び出すこともさることながら、見当をつけた資料の原典にあたり、確認する作業は、戦後四十年の歳月の間にすでに散逸して発見の困難なものも少なくなく、存外の時間を要することとなった。それにしても、予定された紙面の制約のなかで割愛したもの、抜粋・抄録を余儀なくされたものも多く、できれば、読者の方々のご支持とご叱正をいただきながら、今後さらに充実を期してゆきたい。

 憲法を考えるということは、そのひとにとって、最初に法と法学というものを考える機会であることが多い。その意味で、巻末に、法と法学についての基本的な考え方が複数あるということを、例示しておいた。さしあたってはささやかな付録にすぎないが、これも、読者との対話のなかで、できれば今後の充実をはかってゆきたい。

 最初の資料収集の段階を中心として、当時早稲田大学の大学院に在籍しておられた、大村泰樹(現・中央学院大学法学部助教授)、中島徹(現・中央学院大学法学部講師)、猪股弘貴(現・小樽商科大学商学部助教授)、後藤光男(現・早稲田大学社会科学部助教授)、今関源成(現・早稲田大学法学部助教授)の諸兄に多大のご協カを頂いた。資料収集について、国会・各省庁・裁判所の広報部局、国会図書館、法務図書館、早稲田大学図書館をはじめ多くの関係機関のご配慮を得たことも、ここに記させて頂きたい。仕事の性質上、見当をつけた資料の探索、原典との照合・確認などは、ことに時間と根気のいるものであったが、特にその点について、三省堂編集部の石川陽、木村好一の両氏からいただいた熱心な協カがわれわれ二人の仕事をどれだけ力づけてくれたかはかりしれない。これら多くの方々のご協力に、あらためて感謝を申し上げ、この資料集を世に送る。

1985年11月3日

憲法公布の記念日に  

東京    樋 口 陽 一
ボストン  大須賀 明

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