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はじめて学ぶ法学 はじめて学ぶ法学

唐澤宏明 著  (品切)

2,200円 A5 280頁 978-4-385-32228-5

広範な法学全分野を1冊に収めた、大学生や社会人のための法学入門書。抽象的な説明を極力廃し、法律の構造と実態を、具体的な裁判事例(判例)などを通じて、平易に分かりやすく解説。法学初学者に最適の書。

2004年4月10日 発行



●著者紹介

唐澤 宏明(からさわ・ひろあき)

1940年生まれ
東京大学法学部卒業
ニューヨーク大学(NYU)Law School修士課程修了
宮城大学事業構想学部教授 専門は国際取引法
國際商取引学会、日本経済法学会、日米法学会 会員

【主な著書
『新版 国際取引─貿易・契約・国際事業の法律実務─』(同文舘出版、2003年)
『貿易実務入門(改訂版)』(共著、経済法令研究会、1997年)
『日系企業の直面する法務問題』(共著、日本貿易振興会、1991年)
など



●はしがき

 本書は、大学の学生や社会人のための法学の入門書である。

 本書では、学習者が法学に興味をもつことができるように2つの点に心がけた。

 第1は、法学を学び始めて間もない者がいきなり個別の大部の教科書に取り組んでも全貌を捉えきれないうちに息切れを起こしてしまうことがあるので、本書では法学の主要な分野をできるだけ簡潔にまとめて1冊の本にし、比較的短期間に効率よく全貌を把握できるようにしたことである。

 第2に、法学の学習においては判例の学習と関連法規の確認を欠かしてはならないので、本書では各章ごとに関連する代表的な判例を章末に掲げるとともに、巻末に主要な条文を掲記し、知識を確実なものにするよう配慮したことである。

 次に内容についてであるが、まずはじめに、法とは何か、法と裁判、法の解釈、法の体系など、法の基本的な考え方や法の全体構成などについて説明し、併せて法律学の学習の仕方についても触れた。そして、それに引き続いて、基本的な法律として憲法・民法・刑法・労働法・経済法・知的財産法・国際法・国際私法・国際取引法について取り上げ、これらを具体的に解説した。

 法学入門の分野にはすでに類書も少なくないが、読む者に学問的興味を抱かせ、しかも全体の体系を把握できるような本を作りたいと念願して本書を執筆した。特に心がけたことは、質を落とさないこと、内容の深みがわかるようにしたことである。

 本書をひもとくことによって法学への目が開かれ、興味が倍加して更なる学習の励みとなり、ひいては有意義な社会生活と人生が送れることを希うものである。

 なお、本書は大学の教科書として執筆したものであり、執筆の過程で多くの諸先覚の書を参考にさせていただいた。主要参考文献は巻末に掲げたが、これら諸先覚に対し厚くお礼を申し上げたい。また、本書の出版に際し多大のご尽力をいただいた三省堂の福井昇編集長に心から感謝を申し上げる次第である。

2004年 早春

唐澤 宏明 



●目  次

第I章 法とは何か

 1 社会には「とりきめ」が必要…… 1
 2 行為規範の種類…… 2
 3 法と道徳の違い…… 3
 4 法と強制…… 4
 5 法の目的(その1)…… 5
 6 法の目的(その2)…… 5
 7 正 義…… 6
 ■本章の関連判例…… 9

第II章 法と裁判

 1 裁判制度と法曹…… 11
 2 裁判の基準…… 19
 3 法の解釈…… 21
 4 法の体系…… 25
 ■[附]法律学の学習、法律的ものの考え方…… 30

第III章 憲 法

第1節 総 説── 35
 1 国家と憲法…… 36
 2 日本の憲法の歴史…… 36
第2節 日本国憲法の基本原理── 37
 1 国民主権…… 37
 2 平和主義…… 39
 3 基本的人権の保障…… 41
第3節 権力の分立── 50
 1 権力分立の原理…… 50
 2 国会の地位…… 50
 3 国会の組織と活動…… 51
 4 内閣と行政…… 52
 5 裁判所…… 53
第4節 憲法の改正とその限界── 56
■本章の関連判例…… 57

第IV章 財産・事業と法

第1節 財産法・取引法── 63
第2節 取引の主体── 63
 1 個 人…… 63
 2 法人と会社…… 66
第3節 取引の客体── 67
 1 不動産と動産…… 68
 2 物権と債権…… 68
 3 有価証券…… 73
第4節 取引の手段としての契約── 73
 1 契約の諸類型…… 73
 2 公序良俗と強行法規…… 74
 3 契約の条件と期限…… 74
 4 時 効…… 75
 5 契約の締結…… 76
 6 売買契約…… 79
 7 賃貸借契約…… 82
 8 労働契約…… 82
 9 消費貸借契約…… 82
 10 契約の履行…… 84
■本章の関連判例…… 86

第V章 被害の救済と法

第1節 不法行為の意義── 91
第2節 不法行為の成立要件── 91
第3節 損害賠償── 92
 1 損害賠償の方法…… 92
 2 損害賠償の請求権者…… 92
 3 不法行為の損害賠償の範囲…… 93
 4 賠償額の算定…… 93
 5 過失相殺…… 93
 6 損害賠償請求権の時効…… 94
第4節 特殊な不法行為── 94
 1 民法が定める特殊な不法行為…… 94
 2 特別法上の特殊な不法行為…… 95
■本章の関連判例…… 102

第VI章 家族と法

第1節 家 族── 107
 1 家族と戸籍…… 107
 2 親 族…… 108
 3 親 等…… 109
 4 親族関係の効果…… 109
第2節 出 生── 110
 1 出生と認知…… 110
 2 嫡出子と非嫡出子…… 110
第3節 親 子── 111
 1 実 子…… 111
 2 養 子…… 111
 3 親 権…… 112
 4 扶養の義務…… 113
第4節 結 婚── 113
 1 婚 約…… 113
 2 婚姻の成立…… 114
 3 婚姻の効果…… 114
 4 夫婦間の財産関係…… 114
第5節 離 婚── 115
 1 離婚の方式…… 115
 2 協議離婚…… 115
 3 裁判上の離婚…… 116
 4 有責配偶者からの離婚請求…… 116
第6節 死亡と相続── 117
 1 死亡届…… 117
 2 相 続…… 117
 3 遺 言…… 119
■本章の関連判例…… 121

第VII章 犯罪と法

第1節 犯罪と刑罰── 125
 1 刑法とは何か…… 125
 2 刑罰の内容…… 125
 3 刑法の機能…… 126
 4 犯罪の成立要件…… 127
 5 未遂罪…… 135
 6 共 犯…… 136
 7 罪 数…… 137
 8 刑の適用…… 139
第2節 刑事手続── 140
 1 刑事裁判の基本構造…… 140
 2 当事者主義…… 140
 3 犯罪捜査…… 141
 4 公訴の提起と公判手続…… 142
 5 公訴時効の期間…… 143
■本章の関連判例…… 145

第VIII章 職場と法

第1節 労働法の理念と体系── 149
 1 労働法の制定…… 149
 2 労働法の体系と判例の役割…… 150
第2節 労働市場法── 151
 1 労働市場の変化…… 151
 2 労働仲介機関…… 151
 3 パート・アルバイト等の短時間労働者…… 152
 4 育児休業と介護休業…… 152
 5 高齢者雇用…… 153
 6 障害者雇用…… 153
 7 外国人の雇用…… 154
 8 雇用保険制度…… 154
第3節 雇用関係法── 154
 1 労働基準法…… 155
 2 多様化する労働形態と法…… 156
 3 男女雇用機会均等法…… 156
 4 女性の労働形態の変化と裁判例…… 156
 5 セクシュアル・ハラスメント…… 157
 6 労働災害保険…… 157
第4節 労使関係法── 157
 1 労働組合法…… 158
 2 労働関係調整法…… 158
■本章の関連判例…… 159

第IX章 経済と法

第1節 経済法── 163
第2節 独占禁止法── 163
 1 独占禁止法の目的…… 163
 2 独占禁止法の体系…… 164
 3 不当な取引制限(カルテル)の禁止…… 165
 4 不公正な取引方法の禁止…… 169
 5 私的独占の禁止…… 173
 6 その他の規制…… 174
 7 違反行為に対する措置…… 175
 8 公正取引委員会の調査…… 176
 9 公正取引委員会への届出および報告事項…… 177
 10 特許・ノウハウライセンスと独占禁止法…… 178
 11 独占禁止法の域外適用…… 181
■本章の関連判例…… 183

第X章 知的財産と法

第1節 総 説── 187
 1 技術の進歩と知的財産法の発展…… 187
 2 知的財産権問題の所在…… 188
第2節 特許権── 189
 1 総 説…… 189
 2 特許出願の手続…… 189
 3 特許権の効力…… 190
第3節 実用新案権── 193
第4節 意匠権── 193
第5節 商標権── 194
 1 商標権…… 194
 2 商標の機能…… 195
 3 商標の公共性…… 195
第6節 著作権── 196
 1 著作権と著作物…… 196
 2 著作権の成立…… 197
 3 著作権の効力…… 198
 4 著作者人格権…… 199
 5 著作隣接権…… 199
 6 著作権の制限…… 200
 7 著作権の使用許諾…… 200
 8 著作権の移転と共有…… 200
 9 著作権の保護期間…… 201
 10 著作権の侵害…… 201
■本章の関連判例…… 202

第XI章 国際社会と法

第1節 国際社会と国家── 205
 1 国際法…… 205
 2 国 家…… 206
 3 国際法の成立・適用・執行…… 207
 4 領 域…… 209
 5 国際機関…… 209
 6 現代の地球的課題…… 210
 7 21世紀の国際法の課題…… 210

第2節 国際社会と個人── 211
 1 国際私法…… 211
 2 国際私法の法源…… 211
 3 準拠法の決定…… 212
 4 法律関係の性質決定…… 212
 5 連結点の例…… 212
 6 家族生活と国際私法…… 213
 7 国際取引活動と国際私法…… 213
 8 国際民事訴訟法…… 213

第3節 国際取引法── 214
 1 国際取引法の意義…… 214
 2 国際取引法が取り扱う範囲…… 215
 3 貿易取引…… 216
 4 国際契約…… 217
 5 国際事業…… 218
 6 国際通商法…… 219
 7 国際取引に係る紛争の解決…… 219
■本章の関連判例…… 221


●参考文献 ── 225
●参考法令 ▲日本国憲法◆229  民法◆239  刑法◆244
●事項索引 ── 249
●判例索引 ── 260


<凡 例>

 本書における主な略記は、次のとおりである。

●法令名
  憲 憲 法
  民 民 法
  刑 刑 法
  商 商 法
  民訴 民事訴訟法
  刑訴 刑事訴訟法
  労基 労働基準法
  労組 労働組合法
  独禁 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
  特 特許法
  実 実用新案法
  商標 商標法
  意匠 意匠法
  著作 著作権法

●判例集名
  刑録 大審院刑事判決録
  民集 最高裁判所民事判例集
  刑集 最高裁判所刑事判例集
  高民集 高等裁判所民事判例集
  下民集 下級裁判所民事裁判例集
  家裁月報 家庭裁判月報
  無体例集 無体財産権関係民事・行政裁判例集
  行例集 行政事件裁判例集
  労民集 労働関係民事裁判例集
  新聞 法律新聞
  判時 判例時報
  判タ 判例タイムズ

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