ことばは人を育て、未来をきりひらく知の源です。三省堂はことばをみつめて135年 サイトマップお問い合わせプライバシーポリシー
三省堂 SANSEIDOトップページ 三省堂WebShop辞書総合サイト Wrod-Wise Web教科書総合サイト ことばと教科
辞書教科書電子出版六法・法律書一般書参考書教材オンラインサービス
書名検索漢字かな著者名検索漢字かな詳細検索
新刊・近刊案内
メディアでの紹介
本の注文
書店様専用
大学向けテキスト
卒業記念
名入れ辞書
品切れのご案内
「ぶっくれっと」アーカイブ
会社案内
採用情報
謹告
三省堂印刷
三省堂書店へ
三省堂書店はこちら
声に出して読めない日本語。
「ほぼ日刊イトイ新聞」
(『大辞林』タイアップ・サイト)
  弁護士法人制度解説

法律書ジャンル別案内


弁護士法人制度解説

髙中正彦 著

1,800円 A5 160頁 978-4-385-32156-1 (品切)

弁護士法人制度の新設(弁護士法改正法)の最新解説書。弁護士法の新旧対照表など資料も充実。

2001年7月10日 発行

著者紹介 はしがき 目次



●著者紹介

髙中 正彦(たかなか・まさひこ)

1951年8月  千葉県茂原市にて出生
1974年3月  早稲田大学法学部卒業
1979年4月  弁護士登録(東京弁護士会所属)

[主な経歴]

日本弁護士連合会関係=調査室室長、常務理事
東京弁護士会関係=副会長、入退会営業許可審査委員会委員長、会則等改正委員会・人事委員会・司法改革推進センター各副委員長ほか

[著  書]

『民事再生法の実務』(三省堂)、『実務民事再生法』(税務経理協会)、『破産否認の事例研究』、『ケーススタディ不動産取引』(以上、商事法務研究会)(以上は共著)。『弁護士法概説』(三省堂)

[分担執筆]

『注解民事訴訟法 II 』(青林書院)、『条解弁護士法』(弘文堂)、『倒産法実務事典』、『相談情報必携(個人編)』(以上、きんざい)、『株式・社債実務の手引』、『親子・関連会社の実務』、『宅地建物取引業の実務』(以上、新日本法規)

[論  文]

「保証債務と無償否認」(債権管理21号所収)、「整理計画案と実行命令」(『民事弁護と裁判実務7(倒産)』(ぎょうせい)所収)、「企業倒産の動向と法的課題」(税経通信707号所収)、「弁護士費用の敗訴者負担の問題点」(NBL621号・622号所収)「訴訟費用の負担と確定手続」(『新民事訴訟法大系・第1巻』(青林書院)所収)、「弁護士法72条の過去と未来」(『21世紀弁護士論』(有斐閣)所収)ほか



●はしがき

 弁護士の法律事務所の法人化を実現した「弁護士法の一部を改正する法律」が2001(平成13)年6月1日に成立した。

 法律事務所の法人化は、弁護士業務の専門化・総合化を促進して多様な法的サービスを国民に安定的・継続的に供給する途を開くとともに、複雑多様化している国民の法的需要に的確に応えることを目的とするものであるが、2002(平成14)年4月1日の施行を控え、現に法人化に向けた準備を進めている弁護士もあろうかと思われる。

 このたびの弁護士法人制度については、これまでの個人弁護士とは異なる制度がかなり導入されているので、制度の正確な理解が求められるところである。そこで、法人化を考えている弁護士の方々、将来弁護士法人に対する事件依頼が起こりうる市民・企業の方々、弁護士法人入会等の処理にあたられる弁護士会事務局の方々のために、急ぎ本書を執筆することとした。

 執筆にあたっては、条文ごとに解説するよりも、問題点ごとに解説する方が分かりやすいのではないかと考えて、設立、社員、業務、権利義務、解散・清算・合併、懲戒、罰則等というように章立てをし、また、記述の順序についても若干の工夫をしてみた。ただ、それが成功したかどうかは、読者諸賢のご批判を仰ぐほかない。また、思わぬ考え違いがあるかもしれない点は、是非ご海容をお願いしたい。

 私は、2001(平成13)年2月に、『弁護士法概説』という拙い書物を三省堂から出版したが、本書の中では、現行弁護士法上の諸制度に関する解説は省略し、上記拙著を「概説頁」として引用するにとどめている。本書を読まれる場合には、『弁護士法概説』を併読していただければ幸いである。

 最後に、本書の出版にあたり、三省堂法律書出版部の福井昇氏には格別のお世話をいただいた。厚くお礼を申し上げたい。

2001(平成13)年6月

髙中正彦



●目  次

第1章 弁護士法人制度の概要

1 弁護士法人制度成立までの経過2
 法律事務所法人化に関する動向  2
 法人化の目的  5

2 弁護士法人の概要6

第2章 弁護士法人の設立

1 準則主義10

2 定款の作成11
 趣 旨  11
 定款の記載事項  11

3 設立登記15
 登記の手続  15
 登記の効力  16

4 設立の無効16

5 弁護士会・日本弁護士連合会への入会17

6 成立の届出18

7 定款変更の届出19

8 所属弁護士会からの退会19

9 所属弁護士会の変更20

第3章 弁護士法人の社員

1 社員の資格22
 序 説  22
 欠格事由  22

2 社員の変動23
 加 入  23
 脱 退  23
 社員たる地位の譲渡  27

3 社員の責任29
 社員の責任の内容  29
 加入社員、脱退社員等の責任  29

4 社員等の禁止行為31
 他の弁護士法人への加入禁止・競業避止義務  31
 自己取引の禁止  32
 汚職行為の禁止  33

第4章 弁護士法人の業務

1 弁護士法人の業務範囲36
 業務範囲  36
 使 命  36

2 業務執行権37
 原 則  37
 業務執行社員  37

3 代表社員38

4 業務の執行方法38
 訴訟関係事務の取扱い  38
 その他の業務の取扱い  40

5 指定社員41
 指定社員制度の趣旨  41
 指定の方法  41
 指定の効果  42
 依頼者の催告権  42
 みなし指定  43
 指定社員の責任  43

6 弁護士法人の法律事務所(主たる事務所と従たる事務所)44
 従たる法律事務所の設置  44
 社員の常駐義務  46

7 弁護士法人の会計帳簿48

第5章 弁護士法人の権利義務

1 弁護士法人の権利52
 照会申出権  52
 その他  52

2 弁護士法人の義務53
 法律事務所の設置およびその届出義務  53
 会則遵守義務  53
 委嘱事項等を行う義務  54
 依頼不承諾の通知義務  54
 各種の届出義務  54

3 弁護士法人の禁止行為55
 非弁護士との提携の禁止  55
 係争権利の譲受けの禁止  56

4 業務を行いえない事件56
 弁護士法人が行いえない業務  56
 25条の改正  58

第6章 弁護士法人の解散・清算・合併

1 弁護士法人の解散62
 解散事由  62
 解散命令  64
 弁護士法人の継続  66
 弁護士会等への届出  66

2 弁護士法人の清算67
 任意清算  67
 法定清算  68
 弁護士会等への届出  69

3 弁護士法人の合併70
 趣 旨  70
 合併の手続  70
 合併の効果  71
 合併の無効  71
 所属弁護士会等への届出  72

第7章 弁護士法人の懲戒

1 弁護士法人懲戒手続の概要74

2 弁護士法人懲戒の特色75
 懲戒の種類  75
 従たる法律事務所に関する懲戒事由  78
 法律事務所の設置・移転の禁止  79
 退会、所属弁護士会の変更の制限等  80

第8章 罰 則

1 過料の制裁84

2 両罰規定85

第9章 弁護士法および他の法律の改正

1 弁護士法の改正88
 弁護士会関係  88
 日本弁護士連合会関係  88
 非弁護士取締り関係  89
 罰則関係  90

2 その他の法律の改正90
 民法(附則2条)  90
 商法(附則3条)  91
 地方自治法等(附則4条)  91
 独占禁止法等(附則5条)  93
 刑事訴訟法(附則6条)  93
 通関業法(附則7条)  94
 外国弁護士特別措置法(附則8条)  94
 民事法律扶助法(附則9条)  94

資 料

法令──弁護士法の一部を改正する法律  96
組合等登記令  122
書式──弁護士法人モデル定款(1)  128
弁護士法人モデル定款(2)  130
弁護士法人モデル定款(3)(一人法人用)  136
弁護士法人設立登記申請書案  138
弁護士法人従たる事務所設置登記申請書案(1)  139
弁護士法人従たる事務所設置登記申請書案(2)  140
弁護士法人変更登記申請書案  141
弁護士法人解散及び清算人就任登記申請書案  142
弁護士法人清算結了登記申請書案  143

事項索引  144

このページのトップへ