弁護士法概説 第4版

　本書の第3版を刊行してから5年余を経過した。その間にも、弁護士法の条文解釈に関する注目すべき最高裁判例が相当数現れ、また、法曹倫理の分野でも、依頼者の自己決定権の尊重、守秘義務の対象となる秘密の範囲、遺言執行者に関する利益相反問題などをめぐって、議論の深化が顕著である。そして、このような理論的な面ばかりでなく、司法試験合格者の大幅増加に伴う弁護士数の飛躍的な増大によって、弁護士の間において思考法や価値観の変化ないし分化が芽生え始めているように思われる。私は、本書の執筆にあたり、弁護士のプロフェッション性をあくまでも維持していくこと、それを通じて強制加入を基盤とする弁護士自治制度を維持していくことを常に念頭に置き、第4版についても終始そのことを意識したつもりであるが、どこまで徹底されたか、そのような姿勢そのものが時代遅れになっていないかなどについては、読者の皆さんのご批判とご叱正を仰ぎたいと考えている。

　当初、本書第4版は、外国法事務弁護士事務所の法人化などを実現する弁護士法人に関する新法が制定された後に、その新制度を盛り込んで刊行する予定であったが、政局の混乱と東日本大震災の関係から、新法成立の目処が不透明となったため、急遽予定を変更して、新判例や改正法令を補充し、あわせて、これまでの叙述で解説が不足している箇所や不明確な箇所についての加筆修正を行った第4版を刊行することとしたものである。なお、加筆はかなりの量に及んだが、活字の組み方を変えることによって増ページを抑えることができている。少しでも読みやすくなったとすれば幸いこれに過ぎるものはない。

　本書第4版の出版については、三省堂編集部の鷲尾徹氏に企画段階から大変なお世話をいただいた。ここに厚くお礼を申し上げる次第である。

　本書の旧版である「弁護士法概説〔第2版〕」を刊行してから2年余を経過したが、この間にも、弁護士法について、弁護士資格の特例に関する改正、破産法・会社法制定に伴う所要の改正がなされている。また、2003（平成14）年における弁護士法の大改正を受けて、日本弁護士連合会では、会則を大幅に改正するとともに、報酬規定の撤廃、公職就任と営利業務従事の自由化、懲戒制度の透明迅速化等に関する多数の会規の制定・改廃を行い、弁護士倫理についても、「弁護士職務基本規程」を新設し、新たな時代に即応した職務規律を定めている。加えて、今次の司法改革によって21世紀の弁護士像はいかにあるべきかをめぐる議論も活発となっている。

　このような状況下において、旧版の叙述をみると、すでに古くなって用をなさない部分が随所に認められる。そこで、司法改革関連の立法作業もほぼ終えたと考えられるので、最新の法令と日本弁護士連合会の会則規定に基づいて加筆修正を加えるとともに、旧版刊行以降の重要判例や主要文献を追加する改訂を行うこととした。また、若干の箇所で著者の見解を改め、弁護士法の実際の運用を知っていただくために脚注で統計資料を入れることなども試みた。このような改訂によって、本書がいささかでもアップ・ツー・デートな内容になったとの評価をいただいたとすれば、著者としてまことに嬉しい限りである。

　旧版については、一橋大学教授の山本和彦先生から身に余る書評をいただいたが（自由と正義55巻1号）、能力不足の故に、本書の出来が山本先生のご期待とはほど遠いものになっていることは慚愧に堪えない。ただ、本書が司法修習生や登録後間もない弁護士の方々、弁護士法について関心をお持ちの方々に少しでもお役に立ち、また、法科大学院における法曹倫理学習のためのサブテキストとして利用されたとすれば、浅学非才の私にとってこの上ない幸せである。

　なお、旧版からわずか2年余で本書を送り出すについては、三省堂の格別のご理解とご協力があったことをここに特記し、深謝申し上げる。

　最後になるが、本書出版に際し、三省堂法律書出版部の福井昇氏には、旧版同様、参考資料や索引の作成について一方ならぬお世話をいただいた。また、私の事務所の齋藤友里、定居和爾、永田優紀子の3氏には、原稿の校正について助力をいただいた。これらの方々に厚く御礼を申し上げる。なお、私事ながら、本年揃って傘寿を迎える両親に本書を捧げたい。

　「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律」が2003（平成15）年7月18日に成立した。同法の中で、弁護士法について、弁護士資格の特例拡充、公職就任・営業等従事の自由化、報酬規定の会則記載事項からの削除、綱紀審査会創設等の懲戒制度の整備、72条の規制範囲明確化に関する改正がなされた。2001（平成13）年6月における弁護士法人制度の導入と相まって、弁護士法は、旧来の姿を一変したといってもよい。

　本書の旧版を刊行したのは2年前であるが、その年の6月に司法制度改革審議会の意見書が発表され、次いで、この意見書の内容を具体化するために内閣に設置された司法制度改革推進本部内の法曹制度検討会において、弁護士制度改革の審議がなされたのであるが、私も、2001（平成13）年12月に日本弁護士連合会に組織された弁護士制度改革推進本部の事務局長に就任し、1年有余にわたり、弁護士制度改革のいわば最前線に身を置くこととなった。今振り返ってとみると、本当に激動の2年間であったと実感する。

　このたびの弁護士制度改革は、戦後の弁護士法制定時に匹敵する大改正であり、これまでの弁護士像を大きく変貌させることはおそらく間違いないと思う。司法制度改革審議会意見書が述べるように、弁護士は、「社会生活上の医師」として社会のあらゆる分野に積極的に進出して、「法の支配」を実現するための諸活動を行うことが期待されており、民間企業や行政機関等でも多くの弁護士が活躍し、やがて法廷に立った経験のない弁護士の存在も珍しくなくなるであろう。しかし、弁護士の活動領域の多様化・多角化が進めば、弁護士のアイデンティティをどのように探求していくかが問題となってくるように思われる。わが国社会の中で弁護士はいかにあるべきかを考えながら、本書を読んでいただければと思う。

　今次改正法の内容は、多岐にわたっており、中でも懲戒の章は、大きく改正されている。そこで、改正法をできるだけ早い時期に理解しておくことが弁護士をはじめとする法曹実務家や弁護士を志す方々にとって有益ではないかと考え、改正法の解説を織り込んだ第2版を急ぎ刊行することとした。また、この改訂の機会に、旧版で記述が不十分・不適切であった箇所にも適宜加筆や修正を施し、主要な参考文献も脚注に記載するようにした。旧版に比べて110頁程の増頁となったが、すこしでも読みやすくなったとすれば幸いである。なお、これから日本弁護士連合会や弁護士会では、改正法に即した会則の整備がなされるが、時間の関係上これを本書に盛り込むことができなかった。会則整備が終わり、新たな制度が動き出した適当な時期に、本書を再改訂したいと考えている。

　終わりに、本書出版に当たり、三省堂法律書出版部の福井昇氏には、旧著同様、事項索引、条文索引、判例索引、巻末資料の整理をはじめとして絶大なご協力をいただいた。福井氏のお力添えがなければ、本書をこの時期に刊行することはできなかった。厚くお礼を申し上げる。

　本書は、司法修習生、弁護士登録をして間もない弁護士、弁護士会の事務局の方々を主たる読者対象として、弁護士法の概要をできる限り簡明に説いたものである。

　司法試験合格者の増加に伴い、ここ数年弁護士数も大きく増加しているが、弁護士が職務活動を行う際の基本法規である弁護士法を理解しておくことは欠かせないと思われる。また、日本弁護士連合会や各弁護士会では、新人弁護士に対する研修を義務化し、法曹倫理教育等についても相当に力を入れることとしているが、本書は、その際のテキストとしても使用できるよう、私なりに乏しい工夫をしている。もちろん、弁護士法に関心のある方にも広く読んでいただけるとしたら、望外の幸せである。

　現行弁護士法の解説書としては、立法担当者であった福原忠男氏が著した『弁護士法（特別法コンメンタール）』（第一法規出版刊）と日本弁護士連合会調査室編著にかかる『条解弁護士法』（弘文堂刊）があるが、これらはいずれも逐条解説書（コンメンタール）としての性格上、弁護士法上の諸制度を体系的に配列したものとなっていない。もとより、本書がこれらを体系的に論述したなどとは到底言えるものではないが、記述の順序や方法については、できるだけわかりやすいことを終始念頭に置いたつもりである。しかし、内容については、読者の批判に耐えるものでないことは十分に承知しているので、本書を読んで疑問を生じたときは、ぜひ上記の書物にあたっていただきたいと思っている。

　現在、内閣に設置された「司法制度改革審議会」において、司法制度の改革案が審議されているが、その中で弁護士の在り方が大きなテーマとなっている。しかし、本書では、弁護士制度の改革案について、論ずることはしていない。この点を不満に感ずる読者もおられるかとは思うが、そもそも私には創造的・建設的な改革を論ずる能力が欠けているためであって、お許しをいただきたい。

　ただ、「司法制度改革審議会」では、現行弁護士法の諸制度のうち、弁護士の資格要件の変更（法曹養成制度の改革）、複数事務所設置禁止の廃止、兼職禁止の撤廃、営業許可制度の廃止、法律事務独占の一部開放等が検討課題としてあげられている。また、これとは別に、法律事務所の法人化については、間もなく立法化が実現しようとしている。そのため、おそらく、本書はさほど時間をおかずして大幅な改訂が必須と思われるのであるが、制度改革の実現を待っていたのでは、本書の出版がいつになるかわからないので、あえてこの時点で刊行することとしたものである。

　私が、一般に馴染みの薄い弁護士法にかかわりをもつようになったのは、１５年ほど前に、ふとしたいきさつから日本弁護士連合会の調査室嘱託に就任してからのことである。そして、調査室に在職中、幸運にも上記の『条解弁護士法』の執筆作業に参画する機会を与えられ、先輩、同僚、後輩の嘱託各位との原稿検討会議では、実に数多くの優れた考え方に接することができた。本書中では嘱託各位の卓見をしばしば援用させていただいている。ここに、深甚なる感謝の意を表したいと思う。また、私は、平成１２年４月から東京弁護士会の副会長に就任し、そこで弁護士法の実際の運用を肌で知り、また、事務局の方々などから質問を受けたりして、それまでの考えを少なからず改めることができた。関係の各位に感謝したい。

　最後に、本書の索引作成等について格別のお世話をいただいた三省堂法律出版部の福井昇氏に心からお礼を申し上げる。