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弁護士法概説 第4版

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弁護士法概説 第4版

髙中正彦 著

3,600円 A5判 496頁 978-4-385-32281-0

弁護士法の全体像を明らかにした最新体系書。前版刊行後の法改正を完全フォローし、新判例も大幅増補。弁護士だけでなく、広く法律実務家の業務・研修に対応。法曹志望者にとっても最適の書。

はしがき
  第3版はしがき 第2版はしがき
  初版はしがき

目 次   著者略歴

2012年3月5日 発行



はしがき

 本書の第3版を刊行してから5年余を経過した。その間にも、弁護士法の条文解釈に関する注目すべき最高裁判例が相当数現れ、また、法曹倫理の分野でも、依頼者の自己決定権の尊重、守秘義務の対象となる秘密の範囲、遺言執行者に関する利益相反問題などをめぐって、議論の深化が顕著である。そして、このような理論的な面ばかりでなく、司法試験合格者の大幅増加に伴う弁護士数の飛躍的な増大によって、弁護士の間において思考法や価値観の変化ないし分化が芽生え始めているように思われる。私は、本書の執筆にあたり、弁護士のプロフェッション性をあくまでも維持していくこと、それを通じて強制加入を基盤とする弁護士自治制度を維持していくことを常に念頭に置き、第4版についても終始そのことを意識したつもりであるが、どこまで徹底されたか、そのような姿勢そのものが時代遅れになっていないかなどについては、読者の皆さんのご批判とご叱正を仰ぎたいと考えている。

 当初、本書第4版は、外国法事務弁護士事務所の法人化などを実現する弁護士法人に関する新法が制定された後に、その新制度を盛り込んで刊行する予定であったが、政局の混乱と東日本大震災の関係から、新法成立の目処が不透明となったため、急遽予定を変更して、新判例や改正法令を補充し、あわせて、これまでの叙述で解説が不足している箇所や不明確な箇所についての加筆修正を行った第4版を刊行することとしたものである。なお、加筆はかなりの量に及んだが、活字の組み方を変えることによって増ページを抑えることができている。少しでも読みやすくなったとすれば幸いこれに過ぎるものはない。

 本書第4版の出版については、三省堂編集部の鷲尾徹氏に企画段階から大変なお世話をいただいた。ここに厚くお礼を申し上げる次第である。

2011(平成23)年11月

髙中 正彦



第3版 はしがき

 本書の旧版である「弁護士法概説〔第2版〕」を刊行してから2年余を経過したが、この間にも、弁護士法について、弁護士資格の特例に関する改正、破産法・会社法制定に伴う所要の改正がなされている。また、2003(平成14)年における弁護士法の大改正を受けて、日本弁護士連合会では、会則を大幅に改正するとともに、報酬規定の撤廃、公職就任と営利業務従事の自由化、懲戒制度の透明迅速化等に関する多数の会規の制定・改廃を行い、弁護士倫理についても、「弁護士職務基本規程」を新設し、新たな時代に即応した職務規律を定めている。加えて、今次の司法改革によって21世紀の弁護士像はいかにあるべきかをめぐる議論も活発となっている。

 このような状況下において、旧版の叙述をみると、すでに古くなって用をなさない部分が随所に認められる。そこで、司法改革関連の立法作業もほぼ終えたと考えられるので、最新の法令と日本弁護士連合会の会則規定に基づいて加筆修正を加えるとともに、旧版刊行以降の重要判例や主要文献を追加する改訂を行うこととした。また、若干の箇所で著者の見解を改め、弁護士法の実際の運用を知っていただくために脚注で統計資料を入れることなども試みた。このような改訂によって、本書がいささかでもアップ・ツー・デートな内容になったとの評価をいただいたとすれば、著者としてまことに嬉しい限りである。

 旧版については、一橋大学教授の山本和彦先生から身に余る書評をいただいたが(自由と正義55巻1号)、能力不足の故に、本書の出来が山本先生のご期待とはほど遠いものになっていることは慚愧に堪えない。ただ、本書が司法修習生や登録後間もない弁護士の方々、弁護士法について関心をお持ちの方々に少しでもお役に立ち、また、法科大学院における法曹倫理学習のためのサブテキストとして利用されたとすれば、浅学非才の私にとってこの上ない幸せである。

 なお、旧版からわずか2年余で本書を送り出すについては、三省堂の格別のご理解とご協力があったことをここに特記し、深謝申し上げる。

 最後になるが、本書出版に際し、三省堂法律書出版部の福井昇氏には、旧版同様、参考資料や索引の作成について一方ならぬお世話をいただいた。また、私の事務所の齋藤友里、定居和爾、永田優紀子の3氏には、原稿の校正について助力をいただいた。これらの方々に厚く御礼を申し上げる。なお、私事ながら、本年揃って傘寿を迎える両親に本書を捧げたい。

2006(平成18)年2月

髙中 正彦



第2版 はしがき

 「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律」が2003(平成15)年7月18日に成立した。同法の中で、弁護士法について、弁護士資格の特例拡充、公職就任・営業等従事の自由化、報酬規定の会則記載事項からの削除、綱紀審査会創設等の懲戒制度の整備、72条の規制範囲明確化に関する改正がなされた。2001(平成13)年6月における弁護士法人制度の導入と相まって、弁護士法は、旧来の姿を一変したといってもよい。

 本書の旧版を刊行したのは2年前であるが、その年の6月に司法制度改革審議会の意見書が発表され、次いで、この意見書の内容を具体化するために内閣に設置された司法制度改革推進本部内の法曹制度検討会において、弁護士制度改革の審議がなされたのであるが、私も、2001(平成13)年12月に日本弁護士連合会に組織された弁護士制度改革推進本部の事務局長に就任し、1年有余にわたり、弁護士制度改革のいわば最前線に身を置くこととなった。今振り返ってとみると、本当に激動の2年間であったと実感する。

 このたびの弁護士制度改革は、戦後の弁護士法制定時に匹敵する大改正であり、これまでの弁護士像を大きく変貌させることはおそらく間違いないと思う。司法制度改革審議会意見書が述べるように、弁護士は、「社会生活上の医師」として社会のあらゆる分野に積極的に進出して、「法の支配」を実現するための諸活動を行うことが期待されており、民間企業や行政機関等でも多くの弁護士が活躍し、やがて法廷に立った経験のない弁護士の存在も珍しくなくなるであろう。しかし、弁護士の活動領域の多様化・多角化が進めば、弁護士のアイデンティティをどのように探求していくかが問題となってくるように思われる。わが国社会の中で弁護士はいかにあるべきかを考えながら、本書を読んでいただければと思う。

 今次改正法の内容は、多岐にわたっており、中でも懲戒の章は、大きく改正されている。そこで、改正法をできるだけ早い時期に理解しておくことが弁護士をはじめとする法曹実務家や弁護士を志す方々にとって有益ではないかと考え、改正法の解説を織り込んだ第2版を急ぎ刊行することとした。また、この改訂の機会に、旧版で記述が不十分・不適切であった箇所にも適宜加筆や修正を施し、主要な参考文献も脚注に記載するようにした。旧版に比べて110頁程の増頁となったが、すこしでも読みやすくなったとすれば幸いである。なお、これから日本弁護士連合会や弁護士会では、改正法に即した会則の整備がなされるが、時間の関係上これを本書に盛り込むことができなかった。会則整備が終わり、新たな制度が動き出した適当な時期に、本書を再改訂したいと考えている。

 終わりに、本書出版に当たり、三省堂法律書出版部の福井昇氏には、旧著同様、事項索引、条文索引、判例索引、巻末資料の整理をはじめとして絶大なご協力をいただいた。福井氏のお力添えがなければ、本書をこの時期に刊行することはできなかった。厚くお礼を申し上げる。

2003(平成15)年8月

髙中 正彦



初版 はしがき

 本書は、司法修習生、弁護士登録をして間もない弁護士、弁護士会の事務局の方々を主たる読者対象として、弁護士法の概要をできる限り簡明に説いたものである。

 司法試験合格者の増加に伴い、ここ数年弁護士数も大きく増加しているが、弁護士が職務活動を行う際の基本法規である弁護士法を理解しておくことは欠かせないと思われる。また、日本弁護士連合会や各弁護士会では、新人弁護士に対する研修を義務化し、法曹倫理教育等についても相当に力を入れることとしているが、本書は、その際のテキストとしても使用できるよう、私なりに乏しい工夫をしている。もちろん、弁護士法に関心のある方にも広く読んでいただけるとしたら、望外の幸せである。

 現行弁護士法の解説書としては、立法担当者であった福原忠男氏が著した『弁護士法(特別法コンメンタール)』(第一法規出版刊)と日本弁護士連合会調査室編著にかかる『条解弁護士法』(弘文堂刊)があるが、これらはいずれも逐条解説書(コンメンタール)としての性格上、弁護士法上の諸制度を体系的に配列したものとなっていない。もとより、本書がこれらを体系的に論述したなどとは到底言えるものではないが、記述の順序や方法については、できるだけわかりやすいことを終始念頭に置いたつもりである。しかし、内容については、読者の批判に耐えるものでないことは十分に承知しているので、本書を読んで疑問を生じたときは、ぜひ上記の書物にあたっていただきたいと思っている。

 現在、内閣に設置された「司法制度改革審議会」において、司法制度の改革案が審議されているが、その中で弁護士の在り方が大きなテーマとなっている。しかし、本書では、弁護士制度の改革案について、論ずることはしていない。この点を不満に感ずる読者もおられるかとは思うが、そもそも私には創造的・建設的な改革を論ずる能力が欠けているためであって、お許しをいただきたい。

 ただ、「司法制度改革審議会」では、現行弁護士法の諸制度のうち、弁護士の資格要件の変更(法曹養成制度の改革)、複数事務所設置禁止の廃止、兼職禁止の撤廃、営業許可制度の廃止、法律事務独占の一部開放等が検討課題としてあげられている。また、これとは別に、法律事務所の法人化については、間もなく立法化が実現しようとしている。そのため、おそらく、本書はさほど時間をおかずして大幅な改訂が必須と思われるのであるが、制度改革の実現を待っていたのでは、本書の出版がいつになるかわからないので、あえてこの時点で刊行することとしたものである。

 私が、一般に馴染みの薄い弁護士法にかかわりをもつようになったのは、15年ほど前に、ふとしたいきさつから日本弁護士連合会の調査室嘱託に就任してからのことである。そして、調査室に在職中、幸運にも上記の『条解弁護士法』の執筆作業に参画する機会を与えられ、先輩、同僚、後輩の嘱託各位との原稿検討会議では、実に数多くの優れた考え方に接することができた。本書中では嘱託各位の卓見をしばしば援用させていただいている。ここに、深甚なる感謝の意を表したいと思う。また、私は、平成12年4月から東京弁護士会の副会長に就任し、そこで弁護士法の実際の運用を肌で知り、また、事務局の方々などから質問を受けたりして、それまでの考えを少なからず改めることができた。関係の各位に感謝したい。

 最後に、本書の索引作成等について格別のお世話をいただいた三省堂法律出版部の福井昇氏に心からお礼を申し上げる。

平成12年11月

髙中 正彦



目  次

第1章 弁護士制度

第1節 弁護士制度の歴史

I 序説

II 代言人の時代

III 旧々弁護士法の時代

IV 旧弁護士法の時代

第2節 現行弁護士法の制定とその特色

I 現行弁護士法の制定経過

II 法案審議過程における問題点

III 弁護士自治

第3節 弁護士制度改革

I 司法制度改革審議会の設置とその意見書

II 平成15年弁護士法改正

第2章 弁護士の使命と職務

第1節 弁護士の使命

I 基本的人権の擁護と社会正義の実現

II 誠実義務等

III 弁護士の職責の根本基準

IV 弁護士倫理(弁護士職務基本規程)

V 弁護士の広告

第2節 弁護士の職務

I 弁護士の職務内容

II 弁護士の民事責任(弁護過誤)

III 弁護士の報酬請求権(弁護士報酬)

第3章 弁護士の資格・登録

第1節 弁護士の資格

I 弁護士資格の基本

II 弁護士資格の特例

III 弁護士の欠格事由

第2節 弁護士名簿

I 序説

II 弁護士名簿の登録

III 登録・登録換えの請求

IV 登録・登録換えの拒絶

V 弁護士名簿の登録取消し

第3節 資格審査会

I 序説

II 資格審査会の機能

III 資格審査会の組織

IV 審査手続

第4章 弁護士の権利義務

第1節 法律事務所

I 法律事務所の設置

II 複数事務所の禁止

第2節 弁護士の義務

I 法律事務所の届出義務

II 会則遵守義務

III 秘密保持義務

IV 委嘱事項を行う義務

V 依頼不承諾の通知義務

第3節 弁護士の権利

I 秘密保持の権利

II 照会申出権(弁護士会照会制度)

第4節 職務を行い得ない事件

I 序説

II 職務を行い得ない事件の内容

III 職務行為の禁止

IV 25条違反行為の効力

第5節 弁護士の禁止行為

I 汚職行為の禁止

II 非弁護士との提携の禁止

III 係争権利の譲受けの禁止

第6節 営利業務従事等の届出義務

I 公職就任と営利業務従事の自由化

II 営利業務従事の届出

III 公職就任の届出

第5章 弁護士法人

第1節 弁護士法人制度の概要

I 弁護士法人制度成立までの経過

II 弁護士法人の概要

第2節 弁護士法人の設立

I 準則主義

II 定款の作成

III 設立登記

IV 設立の無効

V 成立の届出

VI 弁護士会・日本弁護士連合会への入退会

VII 定款の変更

第3節 弁護士法人の社員

I 社員の資格

II 社員の変動

III 社員の責任

IV 社員等の禁止行為

第4節 弁護士法人の業務

I 弁護士法人の業務範囲

II 受任事件の取扱い

III 業務執行と代表

IV 指定社員

V 弁護士法人の法律事務所

VI 弁護士法人の会計

第5節 弁護士法人の権利義務

I 弁護士法人の権利

II 弁護士法人の義務

III 弁護士法人の禁止行為

IV 業務を行い得ない事件

第6節 弁護士法人の解散・清算・合併

I 解散

II 清算

III 合併

第7節 罰則等

I 刑事罰

II 両罰規定

III 過料の制裁

第6章 弁護士会と日本弁護士連合会

第1節 弁護士会

I 弁護士会の歴史

II 弁護士会の目的等

III 弁護士会運営のあり方

IV 弁護士会の設立と組織

V 弁護士会の会則

VI 弁護士会の総会

VII 弁護士会の権限等

VIII 行政手続法の適用除外

IX 合併と解散

X 弁護士会連合会

第2節 日本弁護士連合会

I 沿革

II 日本弁護士連合会の目的

III 日本弁護士連合会の設立と組織

IV 日本弁護士連合会会則

V 日本弁護士連合会の会員

VI 日本弁護士連合会の権限等

VII 不服申立て制限・行政手続法の適用除外

第7章 懲戒

第1節 弁護士懲戒制度の概要

I 自治的懲戒制度

II 懲戒制度の概要

III 懲戒制度の透明化・迅速化・実効化

第2節 懲戒請求

I 懲戒請求権

II 懲戒請求者・被懲戒請求者

III 懲戒請求手続

第3節 懲戒事由

I 序説

II 懲戒事由の類型

第4節 登録換え・登録取消し請求の制限

I 趣旨

II 懲戒手続の意義

III 登録換え等の請求が制限される時期

第5節 除斥期間

I 趣旨

II 除斥期間の始期

III 懲戒手続の開始の意義

第6節 綱紀委員会の調査

I 綱紀委員会の任務

II 綱紀委員会の権限

III 綱紀委員会の組織と運営

IV 綱紀委員会の調査手続

V 綱紀委員会の議決

VI 弁護士会の決定等

第7節 懲戒委員会の審査

I 懲戒委員会の任務

II 懲戒委員会の権限

III 懲戒委員会の組織と運営

IV 懲戒委員会の審査手続

V 懲戒委員会の議決

第8節 懲戒処分の通知

I 懲戒処分の言渡し手続

II 懲戒請求者等に対する通知

III 懲戒処分の効力発生時期

IV 懲戒処分の周知方法

V 懲戒しない旨の決定

第9節 懲戒処分の効力

I 戒告

II 業務停止

III 退会命令

IV 除名

第10節 被懲戒弁護士がした行為の効力

I 戒告・退会命令・除名の懲戒処分違反

II 業務停止の懲戒処分違反

第11節 日本弁護士連合会の懲戒処分

I 日本弁護士連合会の懲戒制度の特色

II 手続開始事由

III 弁護士会の懲戒手続との競合

IV 綱紀委員会による調査

V 懲戒委員会による審査

第12節 被懲戒弁護士の不服申立て

I 序説

II 審査請求

III 取消訴訟

第13節 懲戒請求者の不服申立て

I 序説

II 異議の申出

III 綱紀審査の申出

第14節 弁護士法人の懲戒

I 弁護士法人懲戒手続の概要

II 弁護士法人に特有の制度

第8章 非弁護士の取締り

第1節 序説

I 非弁護士の取締り

II 取締り対象の除外

第2節 非弁護士の法律事務取扱い等の禁止

I 72条の立法趣旨

II 72条の構造

III 弁護士または弁護士法人でない者

IV 報酬を得る目的

V 訴訟事件、非訟事件、行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件

VI 鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務

VII 周旋

VIII 業とする

IX 72条ただし書

X 72条違反行為の効力

第3節 譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止

I 73条の立法趣旨

II 禁止の対象

III 禁止される行為

IV 違法性の阻却

V 違反行為の効力

第4節 非弁護士の虚偽標示等の禁止

I 74条の立法趣旨

II 弁護士または弁護士法人でない者

III 弁護士・法律事務所の標示・記載

IV 法律相談その他法律事務取扱いの標示・記載

第9章 外国法事務弁護士

第1節 外国法事務弁護士の概要

I 外国法事務弁護士制度導入の経緯

II 当初の外国法事務弁護士制度

III 4次にわたる改正

第2節 外国法事務弁護士による法律事務の取扱い

I 外国法事務弁護士の職務

II 権限外の法律事務取扱いの禁止

第3節 外国法事務弁護士の資格・登録

I 資格

II 登録

III 特定外国法の指定(指定法)

第4節 外国法事務弁護士の権利義務

I 外国法事務弁護士と弁護士の関係

II 外国法事務弁護士事務所

III 資格の表示等

IV 所属事業体の名称使用

V 在留義務

VI 総会の議決権等

VII 弁護士法の準用

第5節 日本弁護士連合会と弁護士会における地位

I 日本弁護士連合会における地位

II 弁護士会における地位

第6節 懲戒

I 序説

II 懲戒請求

III 懲戒の手続

IV 懲戒処分

V 不服申立て

付録資料

旧弁護士法

日本弁護士連合会会則

弁護士職務基本規程

弁護士の業務広告に関する規程

公職就任の届出等に関する規程

営利業務の届出等に関する規程

弁護士の報酬に関する規程

法律事務所の名称等に関する規程

弁護士法人規程

司法制度改革審議会意見書〔抄〕

弁護士法条文索引

判例索引

事項索引



著者略歴

髙中正彦(たかなか まさひこ)

1951年8月 千葉県茂原市にて出生
1974年3月 早稲田大学法学部卒業
1979年4月 弁護士登録・東京弁護士会入会

[主な経歴]

東京弁護士会関係    副会長、法制委員会委員長、司法改革総合センター委員長代行、弁護士法改正問題協議会座長 ほか

日本弁護士連合会関係  常務理事、調査室室長、弁護士制度改革推 進本部本部長代行、業際・非弁問題等対策本部本部長代行、弁護士倫理改正ワーキンググループ座長、会則会規改正ワーキンググループ座長 ほか

官公署関係       法務省・民事訴訟費用制度研究会委員、法務省・日弁連外国弁護士制度研究会委員、全国弁護士協同組合連合会副理事長 ほか

[主な著書]

判例弁護過誤(弘文堂・2011)、法曹倫理講義(民事法研究会・2005)、弁護士法人制度解説(三省堂・2001)、ガイドブック中間法人法(税務経理協会・2002)、金庫株・単元株制度の解説(共著・日本法令・2001)、民事再生法の実務(共著・三省堂・2000)、実務民事再生法(共著・税務経理協会・2000)、注解民事訴訟法II(分担執筆・青林書院・2000)、21世紀弁護士論(分担執筆・有斐閣・2000)、新民事訴訟法大系(第1巻)(分担執筆・青林書院・1997)、ケーススタディ不動産取引(共著・商事法務研究会・1992)、破産否認の事例研究(共著・商事法務研究会・1992)ほか



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