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ADR活用ハンドブック ADR活用ハンドブック 相談・紛争解決機関ガイド

大川宏・田中圭子・本山信二郎 編

1,800円 A5 200頁 978-4-385-32174-X (品切)

司法改革の議論の中で注目されているADR(alternative dispute resolution、裁判外紛争解決)機関のわが国初の総合的ガイドブック。扱う紛争の種類や受付方法、過去の実績等を詳細に紹介。紛争解決のための最適なADR機関をすばやく検索。

2002年3月1日 発行

  【日弁連】 紛争解決センター
 ADR Japan



●見本ページ

見本ページ1
見本ページ2



●はしがき

 最近、司法改革に関心のある法律家や市民などの間でADR(裁判外紛争解決)という言葉が広く使われるようになったことに驚きます。ADRに対する市民や消費者、企業の期待が急速に増大していることを実感します。

 ADRが広く利用されるようになるためには、数多くのADR機関についてその長所やメリットが分かる必要がありますが、これまでADR機関を紹介する本は法律専門家向けの研究書が中心でした。他方、ADR機関の広報活動も、各機関が独自に行ってきたように思います。

 そこで、このたび、私たちは多くのADR機関から情報提供を得て、市民や消費者、企業等が使いやすいガイドブックの編集を試みました。また、弁護士や司法書士、税理士、行政書士等の法律関係の専門家にとっても有用でしょう。

 基本的な情報や利用者へのメッセージは、原則として各ADR機関の回答内容をそのまま掲載させていただきました。そこから読み取るべき内容は多いと思います。

 もとより本書は、企画の趣旨を理解いただき、快く情報を提供してくださった各ADR機関の協力なくしてはありえません。日頃の活動に敬意を表するとともに、この場を借りてお礼申し上げます。

 なお、本書で取り上げていない機関の中にも、充実した活動を行っている機関があるものと思われます。もし、今後、本書の掲載情報を更新する機会が与えられれば、情報の質および量を高めるだけでなく、さらに多くのADR機関を紹介したいと考えています。

 最後に、本書が時宜を得てすみやかに出版できたのは、三省堂出版局法律書出版部の福井昇さんの緻密な作業と暖かいフォローアップのお蔭であることを明記させていただきます。

2001年12月

ADRの発展を願いつつ

編 者 大川 宏
田中 圭子
本山信二郎



●編者紹介

大川 宏(おおかわ・ひろし)

弁護士。第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会前委員長。日本弁護士連合会ADRセンター副委員長。日本知的財産仲裁センター委員。

1945年 生まれ。1969年 東京大学法学部中退。1971年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

【主要論文】
「裁判外紛争処理機関の現状と展望−−第二東京弁護士会仲裁センター」判例タイムズ」728号(1990年)、「二弁仲裁センターについて」自由と正義41巻12号(1990年)、「仲裁センターと弁護士業務」宮川光治ほか編『変革の中の弁護士(上巻)』有斐閣(1992年)。

【連絡先】
〒107-0061
東京都港区北青山2丁目12番13号
青山KYビル3階
総合法律事務所あおぞら
電 話03-3478-7487/FAX03-3478-7450

田中圭子 (たなか・けいこ)

消費生活アドバイザー。消費生活専門相談員。神奈川県消費生活コンサルタント講師資格認定。神奈川県 横浜地域県民懇話会委員(消費部門代表)。

1967年 生まれ。1990年 清泉女子大学英文科卒業後、損害保険会社勤務。退職後、国民生活センター(非常勤)等へ勤務。1998年 (社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所 研究員

【主要論文】
「日本型ADRと英国式「Access to Justice」の対比−−消費者のADR認識調査および訪英調査報告から−−」消費生活研究第3巻(((社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 消費生活研究所、2001年)、「銀行・消費者間紛争から見たADRの問題とその方向性−−解決方法のインフォームドチョイスと自己責任を目指して−−」JCAジャーナル47巻10号〜第48巻2号((社)国際商事仲裁協会、2000年〜2001年)、「消費者サイドから見た司法制度改革」法律扶助だよりVol.73((財)法律扶助協会、2001年)。

連絡先 e-mail:kchan@dh.catv.ne.jp

本山信二郎(もとやま・しんじろう)

弁護士。第二東京弁護士会仲裁センター運営委員会委員。日本弁護士連合会ADRセンター委員。日本商工会議所・ADR標準対応マニュアル作成委員会委員。

1966年 生まれ。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

【連絡先】 大川宏と同じ



●目  次

第1部 ADRとは何か

ADRを知っていますか――2
ADRってなに?――3
ADRの存在理由――4
ADRの分類――7
ADRで使われる手続――8
和解あっせん・調停における手続の進め方――10
誰が手続を担当するか――11
ADRの手数料――12
実例から見たADR利用のメリット――14
ADRの今後の課題――15


第2部 ADR機関ガイド

総 合

東京弁護士会あっせん・仲裁センター 18
第一東京弁護士会仲裁センター 20
第二東京弁護士会仲裁センター 22
全国弁護士会一覧 24
SOS総合相談グループ 28
司法書士法律相談 30
(財)法律扶助協会 34

金 融

銀行よろず相談所 38
金融先物取引業協会苦情相談室 40
証券苦情相談室 42
日本証券投資顧問業協会苦情相談室 44
信託相談所 46
生命保険相談所 48
(社)全国信販協会消費者相談室 50
全国しんきん相談所 52
そんがいほけん相談室 54
東京都貸金業協会消費者相談課 56
(社)東京都貸金業協会業務課 58
(財)日本クレジットカウンセリング協会 60
前証協(まえしょうきょう) 62

商事・知財

海運集会所の仲裁(TOMAC) 64
国際商事仲裁協会(JCAA) 66
日本商品先物取引協会相談センター 68
日本知的財産仲裁センター 70
文化庁長官官房著作権課 72

建築・不動産

境界問題相談センター(仮称) 74
建築紛争調整室・東京都建築紛争調停委員会 76
住宅紛争処理支援センター相談部 78
中央建設工事紛争審査会 80

P L

医薬品PLセンター 84
インテリアPLセンター 86
化学製品PL相談センター 88
ガス石油機器PLセンター 90
家電製品PLセンター 92
(財)自動車製造物責任相談センター 94
住宅部品PLセンター 96
生活用品PLセンター 98
消費生活用製品PLセンター 100
塗料PL相談室 104
日本化粧品工業連合会PL相談室 106
プレジャーボート製品相談室 108

消費生活

海外通販110番 Cat's Eye 110
経済産業省消費者相談室 112
国民生活センター相談部 114
消費生活センター 116
(社)全国消費生活相談員協会(週末電話相談) 122
通販110番 124
NACSウィークエンド・テレホン 126
日本産業協会相談室 128
日本自動車輸入組合消費者相談室 130
(財)日本消費者協会 132
日本訪問販売協会消費者相談室(訪問販売110番) 134
国の消費者行政担当課・室(中央省庁) 136

医療・衛生

医療事故市民オンブズマン・メディオ 138
日本臨床工学技士会 140
医薬品副作用被害救済制度 142

労 働

中央労働委員会 144
船員労働委員会 146
東京都社会保険労務士会総合労務相談室 150

その他

(財)交通事故紛争処理センター 152
(財)日弁連交通事故相談センター 154
インターネットホットライン連絡協議会 156
関東総合通信局総合通信相談所 158
行政手続無料相談(行政書士110番) 160
市場開放問題苦情処理体制(OTO) 164
政府調達苦情処理体制 166
JARO(ジャロ) 168
総務省の行政相談(行政苦情110番) 170
テレマーケティング電話相談室 176
東京都公害審査会 178
法務省の人権擁護機関
(法務局、地方法務局および支局、人権擁護委員) 180

ADR機関索引――186
トラブル事項索引――188

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