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  Q&Aセクシュアル・ハラスメント ストーカー規制法解説 第2版

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Q&Aセクシュアル・ハラスメント ストーカー規制法解説
第2版

山田秀雄 編著

2,400円 A5 272頁 978-4-385-32159-2  (品切)

男女雇用機会均等法のセクハラ規定やストーカー規制法など、最新の性被害・性犯罪防止法のQ&A解説書。豊富な事例をもとに対策や解決法を分かりやすく解説。本改訂版では、法律施行後の最新状況や、児童買春等規制法の改正等を大幅増補。

編著者紹介 はしがき(初版) 改訂版はしがき 目次

2001年7月10日 初版 発行  
2004年11月30日 第2版 発行




●編著者紹介────

山田秀雄(やまだ・ひでお)

弁護士。第二東京弁護士会副会長(平成13年度)。1952年 生まれ。1974年 慶應義塾大学法学部卒業。1984年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。
〈主要著書〉
『企業人のためのセクハラ講座』(プレジデント社、1993年)
『企業のセクハラ対策最前線』(ジャパンミックス社、1997年)
『セクハラ防止ガイドブック』(共著)(日経連出版部、1999年)
『セクハラ防止人事マニュアル』(共著)(日経連出版部、1999年)
『セクシュアル・ハラスメント対策(共著)(日本経済新聞社、1999年)
『ストーカー完全撃退ハンドブック』(共著)(扶桑社、2000年)
『Q&Aセクシュアル・ハラスメント ストーカー規制法解説』(編著)(三省堂、2001年)
『セクシュアル・ハラスメント』(監修、日経ビデオ)
『社内ストーカー・対応のポイント』(監修、日経ビデオ)
『職場のセクシュアル・ハラスメント』(監修、日経ビデオ)

●著者紹介(50音順)────

佐野好美(さの・よしみ)

人権コンサルタント。1938年 生まれ。1962年 中央大学商学部卒業。1964年 富士ゼロックス入社。2000年 ベターコミュニケーション研究所代表。

菅谷貴子(すがや・たかこ)

弁護士。1972年 生まれ。1995年 慶應義塾大学法学部卒業。2002年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

田中早苗(たなか・さなえ)

弁護士。日弁連両性の平等に関する委員会委員。日弁連人権擁護委員会委員。1962年 生まれ。1985年 慶應義塾大学法学部卒業。1989年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。

中重克巳(なかしげ・かつみ)

弁護士。1965年 生まれ。1988年 慶應義塾大学法学部卒業。1998年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

舟山 聡(ふなやま・さとし)

弁護士。1970年 生まれ。1994年 早稲田大学法学部卒業。1996年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

安冨 潔(やすとみ・きよし)

慶應義塾大学法学部教授・弁護士。1950年 生まれ。1974年 慶應義塾大学法学部卒業。1990年 慶應義塾大学法学部教授。1993年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

若槻絵美(わかつき・えみ)

弁護士。1974年 生まれ。1997年 慶應義塾大学法学部卒業。2000年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。



●【はしがき(初版)】

 男と女、両性についてのあり方を歴史的に振りかえると、20世紀は従来の社会・文化・経済をリードしてきた男性中心の発想や制度と、それによって生じた弊害が指摘され、ついには大きなメスがいれられた時代ということができるだろう。過去の長い期間、職場におけるさまざまな性的嫌がらせや恋愛等における執拗なつきまとい等について、男性中心の社会はこれらの行為を放置し、あるいは積極的に改善することを怠ってきたといってよい。しかし今は、明らかに違う時代になった。これらの放置され、それゆえ被害者を苦しめてきた行為は、セクシュアル・ハラスメント、ストーカーといった新しい言葉で紹介され、社会的糾弾を受け、ようやく、これを規制する法律も成立した。こうした流れが、21世紀を迎えた今日、より大きな流れとなって社会の変革の原動力の一つになっていくことは疑いがない。今後は男女の性差を超克した領域での個人の多様性に着目した「個人差の尊重」を中心とした議論に発展していくのではないかと推測される。

 本書は、上記の問題について法律の解説、具体的事例の対処法を中心にQ&A方式でわかりやすく解説したものである。巻末の判例については、最新の事案も紹介した。執筆者は実務家、学者、企業人と多様であるが、全員がタイトルのテーマに強い興味と関心を有し、豊富な経験を有する点で共通している。各項の執筆者はそれぞれ明示しているが、全員で読み合わせをしており、もとより編著者である小生に文責はある。

 なお、当初は、ドメスティック・バイオレンス等を含む性暴力禁止に関しても、その概要や立法動向を本書で扱う予定であったが、この問題については、2001(平成13)年、通常国会において、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」として成立した。本法については、別の機会にあらためて論及していきたい。

 最後に、本書の校正、判例の検索等について、第55期司法修習生である菅谷貴子さんの手を煩わせた。著して感謝の意を表したい。

平成13年4月吉日

編著者 山田秀雄



●【改訂版はしがき】

 初版を刊行して3年が経過した。法律が制定されたことにより、泣き寝入りをせず、権利主張をする人が増えた印象があり、そのことは前進である。

 しかし、法律についての見直しを含め、新しく検討すべき課題が生じた。判例等の分析をはじめ、改訂にあたっていくつかの見直しを行い、改訂版として上梓することになった次第である。

  平成16年10月吉日

編著者 山田秀雄



●目  次

序章 はじめに

すぐれて現代的な問題としてのセクシュアル・ハラスメント、ストーカーについて  2

1 セクシュアル・ハラスメント(SH)……3

(1)SH前史  3
(2)男女平等の理念と女性の社会進出  5
(3)「外圧」の存在と法制化へ  7
(4)SH問題の本質──被害者の人権問題とリスク・マネージメントの発想  8
(5)改正男女雇用機会均等法の施行後の状況  10
(6)SHの将来の課題──ジェンダー・ハラスメント、クロス・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マナーの問題等  12

2 ストーカー……15

(1)ストーカー社会の到来と規制について  15
(2)ストーカー対策の今後と問題  17

3 その他の性暴力問題……20

第1章 セクシュアル・ハラスメント(SH)

1 基礎知識編……24

Q1 SHの意義  24
Q2 SHの原因  26
Q3 SHがクローズ・アップされる理由  28
Q4 SHの分類  30
Q5 SHにおける法的責任  32
Q6 公務職場(国・公共団体)と私企業との違い(1)  35
Q7 公務職場(国・公共団体)と私企業との違い(2)  38
Q8 行為者ごとのSHの成否  40
Q9 拒否の意思表示とSHの成否  42
Q10 従前SH行為を許容していた場合  44
Q11 行為の一回性とSHの成否  46
Q12 職場以外のSH行為  48
Q13 「意に反する」の判断基準  50
Q14 後になって「意に反する」と言われた場合  52
Q15 SHと企業の免責  54
Q16 訴訟までにすべき対応・措置  56
Q17 SHが訴訟となるケース  58
Q18 SH訴訟のメリット、デメリット  61
Q19 SH訴訟で効果のある証拠  64
Q20 SH訴訟における賠償金  66
Q21 グレーゾーンの行為  68
Q22 グレーゾーンの行為への対処  70
Q23 ジェンダー・ハラスメント  72
Q24 派遣労働者とSH  74
Q25 SHの犯罪化  76
Q26 アカデミック・ハラスメント  79
Q27 キャンパスSH、スクールSH  81
Q28 同性間のSH  84
Q29 嫌ポルノ権  86
Q30 パワー・ハラスメント  88

2 対策編……91

Q31 SH問題に企業が介入する必要性  91
Q32 企業がとるべき措置  93
Q33 会社の経営者への啓蒙  95
Q34 社内アンケート  97
Q35 社内研修  100
Q36 グループ・ディスカッション  103
Q37 SH相談窓口  105
Q38 SHホットライン  107
Q39 当事者からのヒアリング(1)  110
Q40 当事者からのヒアリング(2)  113
Q41 外部専門家への相談  115
Q42 処分する場合の注意点  117
Q43 ヒアリング後の嫌がらせ  119
Q44 弁護士の紹介  121
Q45 プロジェクトチーム  123
Q46 被害者からの問い合わせに対する対処方法  125
Q47 キャンパスSHの解決方法  127
Q48 SH保険、ストーカー保険  129

第2章 ストーカー

1 基礎知識編……132

Q49 ストーカー規制法制定の背景と経緯  132
Q50 ストーカー規制法の内容  135
Q51 「つきまとい等」  137
Q52 「ストーカー行為」  142
Q53 警 告  144
Q54 禁止命令  147
Q55 警告や聴聞手続を経ない仮の命令  149
Q56 被害防止のための援助  151
Q57 ストーカー規制条例との関係  153

2 事例編……155

Q58 別れた男性からの復縁要求  155
Q59 職場や自宅近くでの待ち伏せ  157
Q60 借金の取立ての場合  159
Q61 別れた恋人のいたずら電話  161
Q62 いたずら電子メール  163
Q63 自分の恋人がストーカー行為の対象となった場合  165
Q64 同性によるストーカー行為  167
Q65 面識のない相手からのストーカー行為  169
Q66 離婚調停中の夫のストーカー行為  171
Q67 警告や禁止命令の具体的手続  173
Q68 監禁とストーカー行為  175
Q69 相手が起訴猶予で釈放された場合の対処方法  177
Q70 ストーカーに対する治療代、慰謝料の請求  179
Q71 精神の異常によるストーカー行為の対処方法  181
Q72 逮捕されたストーカーのその後を知る方法  183
Q73 ストーカー行為に対する裁判と本人のプライバシー  185
Q74 社内での不倫を告発するビラが出された場合の対処方法  187
Q75 机の引き出しにエッチな雑誌の切抜きを入れられた場合  189
Q76 ストーカー規制法の適用実態および制定後の流れ  191

第3章 児童買春・児童ポルノ

Q77 児童買春等禁止法の制定の目的  196
Q78 児童買春等禁止法の改正  199
Q79 海外で13歳未満の女子に性交類似行為をした場合  201
Q80 児童が18歳未満であることの認識  203
Q81 「児童ポルノに係る行為」  205

資  料

判 例
 SH判例一覧(1)(職場編)  208
 SH判例一覧(2)(学校編)  220

法 令
 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〔抜粋〕  225
 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針  226
 セクシュアル・ハラスメントの防止等  230
 ストーカー行為等の規制等に関する法律 233
 ストーカー行為等の規制等に関する法律施行規則  239
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律  242

事項索引  247

コラム

「SHと名誉毀損訴訟」  36
「出向とSH」  43
「SHは、何を侵害するのか(SHの被侵害利益)」  63
「罪刑法定主義」 162 
「スピード決定が期待できる仮処分命令」  174
「精神的なケアの必要性」  179
「第二次被害者化」  184
「挙証責任の転換」  203

都道府県労働局雇用均等室が扱った相談事例

(1) 事後の処分をするに当たって会社が配慮すべきことについて助言を求めた事例  45
(2) 上司の度重なる性的発言で体調を崩した女性労働者の事例  98
(3) 取引先企業に対する指導を雇用均等室に求めてきた事例  101
(4) 行為者ではなく相談した女性の方に非があるとされてしまった事例  126

データで見るSH対策

(1) 職場のSH相談件数  51
(2) 企業のSH防止対策の取組状況  53
(3) SH防止方針の明確化の実施内容  60
(4) 意識改革・啓発のために講じた対策  77
(5) 相談・苦情窓口の設置方法  89

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