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  Q&Aドメスティック・バイオレンス法児童虐待防止法解説 第2版

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Q&Aドメスティック・バイオレンス法児童虐待防止法解説 
第2版

2,000円 A5 224頁 978-4-385-32171-4  (品切)

ドメスティック・バイオレンス(DV)法・児童虐待防止法などの家庭内暴力防止法の最新解説書。法律の基礎知識から対処や予防法までをQ&Aスタイルで詳細に解説。本改訂版では法律施行後の状況やDV法・児童虐待防止法の平成16年の大改正を踏まえて大幅に内容を増補。

2001年12月30日 初版 発行
2004年11月30日 第2版 発行

編著者紹介 著者紹介 はしがき(初版) 改訂にあたって 目次




●編著者紹介――――

山田秀雄(やまだ・ひでお)

弁護士。第二東京弁護士会副会長(平成13年度)。1952年 生まれ。1974年 慶應義塾大学法学部卒業。1984年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。
〈主要著書〉
『企業人のためのセクハラ講座』(プレジデント社、1993年)
『企業のセクハラ対策最前線』(ジャパンミックス社、1997年)
『セクハラ防止ガイドブック』(共著)(日経連出版部、1999年)
『セクハラ防止人事マニュアル』(共著)(日経連出版部、1999年)
『セクシュアル・ハラスメント対策(共著)(日本経済新聞社、1999年)
『ストーカー完全撃退ハンドブック』(共著)(扶桑社、2000年)
『Q&Aセクシュアル・ハラスメント ストーカー規制法解説』(編著)(三省堂、2001年)
『セクシュアル・ハラスメント』(監修、日経ビデオ)
『社内ストーカー・対応のポイント』(監修、日経ビデオ)
『職場のセクシュアル・ハラスメント』(監修、日経ビデオ)



●著者紹介――――

田中早苗(たなか・さなえ)

弁護士。日弁連両性の平等に関する委員会委員。日弁連人権擁護委員会委員。1962年 生まれ。1985年 慶應義塾大学法学部卒業。1989年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。

番 敦子(ばん・あつこ)

弁護士。日弁連犯罪被害者支援委員会委員。1956年 生まれ。1979年 東京外国語大学フランス語学科卒業。1982年 同大学院外国語学研究科修士課程修了。1994年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

中重克巳(なかしげ・かつみ)

弁護士。1965年 生まれ。1988年 慶應義塾大学法学部卒業。1998年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

舟山 聡(ふなやま・さとし)

弁護士。1970年 生まれ。1994年 早稲田大学法学部卒業。1996年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

安冨 潔(やすとみ・きよし)

慶應義塾大学法学部教授・弁護士。1950年 生まれ。1974年 慶應義塾大学法学部卒業。1990年 慶應義塾大学法学部教授。1993年 弁護士登録(第二東京弁護士会)。



●【はしがき(初版)】

 21世紀の現代社会に生きるわれわれは、科学文明の飛躍的な進歩の恩恵で、至便な生活を享受している。その一方で、この社会には昔ながらの「暴力」が後を絶たない。暴力の究極形態は「戦争」であり、アメリカ同時多発テロを契機に、新しい形の戦争が殺戮を含む暴力を政治原理のなかで容認するかのごとくである。わが国に目を転じると「暴力」の横行は強盗、殺人、傷害等の凶悪犯罪の増加、日ごと報道される通り魔的な殺傷事件にみられるように、われわれの平穏な社会生活を脅かしている。そして「暴力」の対象は、しばしば弱者を標的とする。

 ドメスティック・バイオレンス(DV)は妻や恋人を、児童虐待は庇護を必要とするいたいけな子どもが被害者である。いずれも、「家庭」という、かつて聖域とされていた領域で引き起こされる暴力という点で共通する。聖域のなかの暴力は、従来、「法律は家庭に入らず」という思想が大きな壁となり、訴追の対象となりにくかった。しかし、時代は移り、聖域である家庭が、実は、妻や子どもに対する暴力が日常的に行われ、それが外側から認知しにくい「ブラックボックス」であることが判明してきた。

 遅まきながら(法律の制定手続は極めて迅速であったが)、「児童虐待の防止等に関する法律」と「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律」(いわゆるDV法)の二つの法律が施行され、これらの問題解決に向けて明るい展望が開けてきた。まさに法律は家庭に介入し、妻や子どもに対する暴力は立派な犯罪であることを銘記すべき時代を迎えたのである。法律の制定は解決に向けての第一歩であるが、弱者に対する暴力を許さない、見逃さない社会全体の体制をつくりあげていくことが急務だ。「見て見ぬふり」は許されない。弱者に対する暴力について、国民の通知義務を強調しておきたい。

 本書は前書(Q&Aセクシュアル・ハラスメント ストーカー規制法解説)に続き、性暴力や子どもの問題に取り組んでいる最前線の実務家が共同して執筆し、全体を読みあわせている。二つの法律の解説を中心としたが、それだけにとどまらず、DVや虐待の言葉のもつ意味や、重要なポイントとされる被害者に対するアフターケアの問題、さらに加害者に対する治療の視点等にも言及した。

 暴力をふるう夫や、子どもを虐待する親の増加現象は社会の病理である。根絶すべき「暴力」に対する手段として、有効な法律が制定されたことは前進である。しかし、法律は問題解決の一手段にすぎない。医療、警察、学校、児童保護のための各機関、そして国民全体がこれらの弱者に対する暴力を不断に監視し、許さないとする体制を構築すべきことを繰り返したい。

 最後に、多忙な実務家の遅れがちな原稿に、前書に引き続き辛抱強くおつき合いいただいた、三省堂法律書出版部福井昇氏に著して感謝の意を表したい。

 平成13年11月9日                奈良の人権大会にて

弁護士 山田秀雄



●【改訂にあたって】

 迅速な法律の制定から、瞬く間に3年が経過した。表面化してきたDVや児童虐待の問題は、この間で、むしろ、深刻な内容となってきた観もある。改正法の成立により、法律の見直しも含めて二つの法律の施行後の状況をふまえた、本書の改訂作業が必要な時期が到来したと判断した。

  平成16年10月吉日

弁護士 山田秀雄



●目  次

序 章

「家庭」という聖域の喪失とドメスティック・バイオレンス(DV)、子どもの虐待について

家族の崩壊あるいは聖域としての家庭の喪失……2

社会構造の変化と「豊かさ」の変質……4

法律実務の中のDVと子どもの虐待……6

DV法・児童虐待防止法の制定とその意味……9

ブラック・ボックスへの介入と新しい「家庭」の構築に向けて……10

法律の改正作業と今後の在り方……12

第1章 ドメスティック・バイオレンス(DV)

Q1 DVの定義……14
ドメスティック・バイオレンス(DV)とは何ですか。どのような行為をDVというのですか。 Q

Q2 DVの原因……17
DVはどうして起こるのでしょうか。当事者は特殊な問題を抱えているのでしょうか。

Q3 DVの加害者……19
DVの加害者には、粗暴な性格など、何か一定のタイプはありますか。

Q4 DVの被害者……21
DVの被害者には一定のタイプがありますか。被害者にも落ち度があるのでしょうか。

Q5 DV法制定の背景と経緯……23
DV法は、どのような経緯で制定されたのですか。

Q6 DV法施行後の状況……25
2001年10月13日にDV法が施行されてからの状況は、どのようになっていますか。

Q7 DV法の改正……29
DV法が改正されたと聞きましたが、どのように改正されたのでしょうか。

Q8 DV法の概要……32
DV法は、どのような内容の法律ですか。

Q9 DV法の対象……34
DV法に規定された「配偶者からの暴力」「被害者」は何を指しますか。

Q10 保護命令制度の概要……37
DV法に規定された保護命令とはどのような制度ですか。

Q11 保護命令の申立て……39
保護命令は、どのような場合に、どこに、どのようにして申し立てるのでしょうか。

Q12 保護命令事件の手続……42
保護命令を申し立てた後は、どのように手続が進みますか。

Q13 保護命令の効果、違反の罰則……45
保護命令が出ると、どのような効果があるのでしょうか。

Q14 不服申立て、取消し……48
保護命令の裁判に不服がある場合には、どのような不服申立方法がありますか。また、保護命令は取り消すことができますか。

Q15 再度の申立て……50
保護命令を再度申し立てることはできますか。

Q16 DV法に規定された支援機関(配偶者暴力相談センター)、婦人相談員……52
配偶者暴力相談センターや婦人相談員はどのような役目を果たすのでしょうか。

Q17 DV被害の通報……55
DV被害者を発見した場合には、通報する必要がありますか。

Q18 DV法上のその他の規定……57
DV法には、保護命令制度以外に、どのような規定がありますか。

Q19 刑事手続……59
夫婦間の暴行等は刑事事件の対象となりますか。

Q20 警察の援助……61
パートナーからの暴力について、警察に相談しても、取り上げてくれないのではないでしょうか。

Q21 保護命令以外の法的救済……63
保護命令以外に、DV被害者を救済する法的手続はありますか。

Q22 一時保護施設(シェルター)……65
暴力をふるう夫から逃げたいのですが、どこに行ったらよいのでしょうか。

Q23 DVと離婚 ……67
夫からの暴力がひどいので離婚したいと思いますが、どうしたらよいでしょうか。

Q24 DVとストーカー……69
DVが原因でパートナーと離婚しましたが、今でもつきまとわれて困っています。どうしたらよいでしょうか。

Q25 DVと子どもへの影響……72
DVとは、子どもに対してどのような影響を与えるのでしょうか。

Q26 精神的なケア……76
DVが原因で精神的に不安定になってしまいました。どうしたらよいでしょうか。

Q27 DV加害者に対するケア、自助組織……79
DV加害者のパートナーも、何とかDVを行わないようにしたいと願っています。加害者が更生するための方法はありますか。

Q28 外国でのDVに対する取組み……81
諸外国ではDVについてはどのような法律が制定されていますか。

第2章 子どもの虐待

Q29 子どもの虐待の定義……84
子どもの虐待の定義はありますか。また、どのような者からの虐待を対象とするのでしょうか。

Q30 虐待の種類としつけとの境界……89
どのような行為が虐待になるのでしょうか。しつけとの違いを考えるため、虐待の具体例を教えてください。

Q31 子どもの虐待の原因……92
なぜ子どもの虐待が起きるのでしょうか。虐待の原因として、どのようなことが指摘されていますか。

Q32 子どもの虐待の実態……94
子どもの虐待の実態について、統計などはありますか。また、その内容はどのようなものですか。

Q33 子どもの虐待に対する取組み……97
これまで、子どもの虐待の問題に対して、日本はどのような取組みをしてきたのでしょうか。

Q34 子どもの虐待の発見から援助まで……100
子どもの虐待を発見してから援助にいたるまでの流れはどのようになっているのでしょうか。

Q35 児童虐待防止法の概要……104
2000年11月にいわゆる児童虐待防止法が施行されましたが、その概要を説明してください。

Q36 改正児童虐待防止法の概要……107
2004年4月7日に改正児童虐待防止法が成立し、同年10月1日から施行されましたが、その概要を説明してください。併せて、児童福祉法の改正案の概要について教えてください。

Q37 子どもの虐待の予防……113
子どもの虐待を予防するために、どのような制度がありますか。

Q38 通告義務……116
通告義務とは何ですか。通告義務は、誰にどのような形で課されていますか。専門機関等に課される早期発見努力義務についても教えてください。

Q39 立入調査……120
立入調査とは何ですか。立入調査権は、誰にどのような形で認められていますか。

Q40 親子の法的分離……124
親子を分離する必要が生じた場合の法的手段として、どのようなものが考えられますか。

Q41 処遇途中の保護者の引取要求……128
処遇の途中での保護者からの子どもの引取要求にどのように対応すべきですか。

Q42 親権喪失制度……131
子どもの虐待に対する親子の分離の方法の一つである親権喪失制度について説明してください。

Q43 子どもの虐待と刑事法……134
子どもの虐待に対して刑事法によってどのような対応が可能でしょうか。

Q44 子ども虐待と司法……137
子どもの虐待に関して、裁判所はどのように関与していますか。児童福祉法28条1項の承認をめぐる問題点や改正の動向についても教えてください。

Q45 親と子のケア……142
虐待する親、虐待される子どもに対してどのような精神的ケアが必要でしょうか。

Q46 子どもの虐待の発見と対応―医療現場……145
子どもの虐待に対して医療現場が果たすべき役割としてはどのようなものがありますか。

Q47 子どもの虐待の発見と対応―学校……148
子どもの虐待に対して学校が果たすべき役割としてはどのようなものがありますか。

Q48 児童相談所の業務……151
児童相談所とは何ですか。どのような業務をしているのでしょうか。

Q49 児童福祉施設の概要……158
子どもの虐待に関わる児童福祉施設について説明してください。

Q50 関係機関の役割と概要……162
子どもの虐待に関わる関係諸機関の概要を説明してください。

Q51 子どもの虐待全般の今後の課題……165
子どもの虐待についての今後の課題について考えられることは何ですか。

Q52 子どもの虐待とDV……170
子どもの虐待とドメスティック・バイオレンス(DV)には、何か関係があるのでしょうか。密接な関係があると指摘する人もいるようですが。

Q53 外国での子どもの虐待の取組みについて……173
外国では子どもの虐待に対してどのような取組みを行っていますか。

資 料

 DVに関する保護命令手続の概要  176
 児童虐待防止法と児童福祉法の制度上のしくみ  178
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律  179
 配偶者暴力に関する保護命令手続規則  188
 児童虐待の防止等に関する法律  191
 全国婦人相談所一覧  196
 全国児童相談所一覧  197
事項索引  201
執筆分担

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