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  刑事訴訟法

【「情報処理の高度化等に対応するための刑法等の
  一部を改正する法律」について】
  (2010年11月4日)

平成23年6月24日に「情報処理の高度化等に対応するための刑法等の一部を改正する法律」が公布されました。

 → 「毎月更新! 11模範六法 改正法情報」の該当部へ

この改正により、刑事訴訟法の一部にも改正が加えられましたことを受け、安冨潔先生から下記のコメントがございます。

今回は、電気通信回線で接続している記録媒体からの複写・差押え規定、記録命令付差押え規定、電磁的記録に係る記録媒体の差押えの執行方法に関する規定、電気通信事業者等に対する通信履歴の保全要請の規定が新たに設けられるなどの改正がなされた。

平成17年に提出された下記の法案

「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」(衆議院のサイトへ)

に置かれていた、いわゆるリモートアクセスについて、記録媒体の範囲が広すぎるのではないかという意見があったことから、接続サーバ保管の自己作成データ等の差押えとして捜索・差押えの対象を限定し(新設、110条の2)、保全要請について、捜査機関の濫用のおそれがあるのではないかという意見に対して、主体を限定し、差押え又は記録命令付差押えの必要性という要件を付加して、その期間も30日を原則とし,要請を書面ですること(新設、197条3~5項)に改められた。

この改正法の施行(公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日)に合わせて、刑事訴訟規則にも相応の改正があるものと思われる。これらの内容を合わせて反映させた、改訂版の刊行に向けた準備を現在進めている。

 


【刑事時効制度改正にともなう訂正】
  (2010年11月4日)

●補充について

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成22年4月27日法律第26号)により、公訴時効についての刑事訴訟法改正がなされました。本書では、巻末(586p〜)の「主要刑法犯罪名表」に修正の必要が生じましたので、下記の通り補充致します。読者の皆様の学習・実務に有用となれば幸いに存じます。

【586頁・罪名「強盗致死」〜「殺人」の行、「公訴時効」の欄】

「25」→「なし」

【586頁・罪名「傷害致死」〜「逮捕及び監禁致死」の行、
 「公訴時効」の欄】

「10」→「20」

【586頁・罪名「建造物等損壊致死」の行、「公訴時効」の欄】

「10」→「20」

【587頁・罪名「業務上堕胎致死傷」の行、「公訴時効」の欄】

「5」→「10」

【587頁・罪名「自殺関与・同意殺人」〜「同意堕胎致死傷」の行、
 「公訴時効」の欄】

「5」→「10」

【587頁・罪名「業務上過失致死傷」の行、「公訴時効」の欄】

「5」→「10」

【588頁・罪名「船車転覆致死」の行、「公訴時効」の欄】

「25」→「なし」

【588頁・罪名「ガス等漏出致死」の行、「公訴時効」の欄】

「10」→「20」

【588頁・罪名「往来妨害致死」の行、「公訴時効」の欄】

「10」→「20」

【588頁・罪名「浄水汚染等致死」の行、「公訴時効」の欄】

「10」→「20」

【588頁・罪名「水道毒物等混入致死」の行、「公訴時効」の欄】

「25」→「なし」

【588頁・罪名「強制わいせつ・準強制わいせつ致死傷」〜
 「集団強姦等致死傷」の行、「公訴時効」の欄】

「15」→「30」

【588頁・罪名「特別公務員職権濫用等致死」の行、
 「公訴時効」の欄】

「10」→「20」

 


【補充と初版第3刷刊行にあたっての訂正】
  (2010年3月10日)

●補充について

初版第2刷刊行後に判例集に登載された判例を、下記の通り補充致します。読者の皆様の学習・実務に有用となれば幸いに存じます。

【166頁・「検証と実況見分」の 4行目末尾】

次の新判例を追加します。

 最決平21・9・28刑集63-7-868は,荷送人の依頼に基づき宅配便業者の運送過程下にある荷物について,捜査機関が,捜査目的を達成するため,荷送人や荷受人の承諾を得ずに,これに外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察する行為は,検証としての性質を有する強制処分に当たり,検証許可状によることなくこれを行うことは違法であるとする。

【265頁・「訴因の補正・訂正」の末尾】

次の新判例を追加します。

 最判平21・7・16刑集63-6-641は,労働基準法36条1項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合において,協定時間を超えた1週間について40時間を超える時間外労働がある各週については,同法32条1項違反の罪が成立するとして,週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で,その記載に瑕疵がある場合に,訴因変更と同様の手続を採って,週を特定し,週単位の時間外労働の規制違反の罪を明示して,適正な訴因となるように措置し,瑕疵を補正しようとした検察官の予備的訴因変更については許可すべきであるとする。

【269頁・「判例」の末尾】

次の新判例を追加します。

 最決平21・7・21刑集63-6-762は,検察官において共謀共同正犯者の存在に言及することなく,被告人が当該犯罪を行ったとの訴因で公訴を提起した場合において,被告人1人の行為により犯罪構成要件のすべてが満たされたと認められるときは,他に共謀共同正犯者が存在するとしても,裁判所は訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるとする。

【553頁・上から 6行目の末尾】

次の新判例を追加します。

 最判平21・4・14刑集63-4-331は,刑事上告審における事実誤認の主張に関する審査は,原判決の認定が論理則,経験則等に照らして不合理かどうかの観点から行うべきであるとする。

【603頁・判例索引末尾】

以下の4つを加えます。

最判平21・4・14刑集63-4-331・・・・・553
最判平21・7・16刑集63-6-641・・・・・265
最決平21・7・21刑集63-6-762・・・・・269
最決平21・9・28刑集63-7-868・・・・・166

●訂正について *誤記・誤植部分は緑色で表記

初版第3刷の刊行(2010年2月20日)にあたり、下記の誤記・誤植について訂正を致しました。第1刷・第2刷をお持ちの読者の皆様はご参照下さい。ご迷惑をお掛けし申し訳ございません。

【10頁・「簡易裁判所の事物管轄」の 3行目】

「,ただし,少年法37条1項の罪の事件を除く。」→ 削除

【26頁・「(1)弁護人の資格」の 2行目】

「,家庭裁判所」→ 削除

【152頁・「(5)必要な処分」の 2行目】

「る(221条1項」→「る(222条1項」

【173頁・下から 5行目】

「ばならず,」→「ばならず(犯捜規159条),」

【173頁・下から 4行目】

「(222条1項・131条2項)。」
   →「(222条1項・131条2項,犯捜規143条4項)。」

【196頁・1行目】

「,身柄を拘束されている被疑者について」→ 削除

【218頁・9~10行目】

「制度であるとすると,」→「制度である。」

【328頁・「被告事件についての陳述」の 5行目】

「被告人の述べたとおりです。」→「事実は争いません。」

【587頁・表組下から2行目(過失致死)と 3行目(過失傷害)

被害者参加の欄にある「○」を削除

 


【補充と初版第2刷刊行にあたっての訂正】
  (2009年10月23日)

●補充について

初版刊行後に判例集に登載された判例などを、下記の通り補充いたします。読者の皆様の学習・実務に有用となれば幸いに存じます。

【317頁・21行目】

「証拠開示命令の対象となる証拠の範囲」の部分について,新判例を補充して書き換えます。

証拠開示命令の対象となる証拠の範囲 最決平19・12・25刑集61-9-895は,刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となる証拠は,必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず,当該事件の捜査の過程で作成され,又は入手した書面等であって,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易なものを含むと解するのが相当であるとし,取調警察官が作成した備忘録(犯捜規13条)で,取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され,捜査機関が保管している書面は,公判審理において,取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には,証拠開示の対象となり得るとした。最決平20・6・25刑集62-6-1886は,上記決定と同趣旨の判断に基づき,警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠調べの対象となるか否かの判断を裁判所が行うべきとして,判断のため必要があるときは,検察官に対し,メモの提示を命ずることが出来るとした。最決平20・9・30刑集62-8-2753は,弁護人の主張とそのメモの記載の間に一定の関連性が認められ,開示の必要性も肯認でき,開示により特段の弊害が生じるおそれも認められない警察官が私費で購入したノートに記載して一時期自宅に持ち帰っていた取調べメモについて,捜査の過程で作成され,公務員が職務上現に保管し,かつ,検察官において入手が容易な証拠であるとして開示を認めた。これらの判例の立場は,検察官手持ち証拠でなくても,①警察官が捜査の過程で作成し,又は入手したものであって,②捜査の経過その他参考となる記載等があり,③捜査機関が職務上現に保管し,かつ検察官において入手が容易なもので,④公判審理で捜査状況に関連する証拠調べがなされる場合には,証拠開示の対象となるというものといえよう。

【473頁・1行目】

 「321条3項の書面」について,重要な新判例を補充します。

 最判平20・8・27刑集62-7-2702は,321条3項の「書面の作成主体は『検察官,検察事務官又は司法警察職員』とされているのであり,かかる規定の文言及びその趣旨に照らすならば,本件報告書抄本のような私人作成の書面に同項を準用することはできない。」とする。

【477頁・8行目】

 「321条4項の書面」について,新判例を補充し書き換えます。

321条4項の書面 医師の診断書(最判昭32・7・5刑集11-7-2025),ポリグラフ検査回答書(東京高決昭41・6・30高刑集19-4-447),筆跡鑑定書(最判昭41・2・21判時450-60),声紋鑑定書(東京高判昭55・2・1判時960-8),DNA型鑑定書(最判平12・7・17刑集54-6-550,名古屋地判平6・3・16判時1509-163),燃焼実験報告書(最判平20・8・27刑集62-7-2702)等がある。
 この最判平20・8・27刑集62-7-2702は,非現住建造物等放火罪に係る火災の原因に関する「燃焼実験報告書」と題する書面の抄本について,火災原因の調査,判定に関して特別の学識経験を有するものであり,本件報告書抄本は,同人が,かかる学識経験に基づいて燃焼実験を行い,その考察結果を報告したものであって,かつ,その作成の真正についても立証されていると認められるから,結局,本件報告書抄本は,同法321条4項の書面に準ずるものとして同項により証拠能力を有するというべきであるとする。

【603頁・判例索引末尾】

以下の2つを加えます。

最決平20・9・30刑集62-8-2753・・・・・317

最判平20・8・27刑集62-7-2702・・・・・473,477

●訂正について *誤記・誤植部分は緑色で表記

初版第2刷の刊行(2009年7月5日)にあたり、下記の誤記・誤植について訂正を致しました。第1刷をお持ちの読者の皆様は、ご参照下さい。ご迷惑をお掛けし、申し訳ございません。

【8頁・8~9行目】

「少年保護事件の調査及び審判,少年法37条1項に掲げる罪に係る刑事事件の第1審の裁判をする」→「少年の保護事件の審判をする」

【212頁・下から3行目】

「短期1年以上の」→「長期3年を超える」

【212頁・*7】

「対象事件の範囲が「死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」」→「対象事件の範囲が有期刑について短期1年以上の懲役若しくは禁錮から長期3年を超える懲役若しくは禁錮

【213頁・19行目】

「法定刑の重い」→「被疑者国選」

【424頁・17行目】

「収集証拠の排除を認めたも。」→「収集証拠の排除を認めたものである。」

【590頁・表組「礼拝所不敬」の欄】

「1881項」→「188条1項」

【598頁・判例索引】

「最決昭45・12・17刑集24-13-1765…………68」の次に 「最判昭45・12・22刑集24-13-1862…………65」を追加

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