【目 次】

第1章 犯罪被害者等基本法

  • 1 基本法制定の経緯 2
    • (1) 犯罪被害者からの訴え  2
    • (2) 自由民主党の小委員会における検討  3
    • (3) 基本法制定に向けて  3
  • 2 基本法の概要 5
    • (1) 前 文  6
    • (2) 目的(基本法1条)  7
    • (3) 定義(基本法2条)  7
    • (4) 基本理念(基本法3条)  8
    • (5) 国等の責務(基本法4条〜6条)  9
    • (6) 連携協力(基本法7条)  10
    • (7) 基本計画等(基本法8条〜10条)  10
    • (8) 基本的施策  11
    • (9) 犯罪被害者等施策推進会議  19

第2章 犯罪被害者等基本計画

  • 1 犯罪被害者施策推進会議設置 22
  • 2 基本計画の概要 24
    • (1) 基本方針  24
    • (2) 重点課題  24
    • (3) 計画期間  25
    • (4) 具体的施策の実施  25
  • 3 3つの検討会 27
    • (1) 経済的支援に関する検討会  27
    • (2) 支援のための連携に関する検討会  28
    • (3) 民間団体への援助に関する検討会  28
  • 4 その他の動き 30

第3章 犯罪被害者保護二法

  • 1 犯罪被害者保護二法制定の経緯 32
    • (1) 法務大臣からの諮問第44号  34
    • (2) 被害者保護二法の成立  35
  • 2 刑訴法等改正法 37
    • (1) 証人尋問の際の負担軽減措置  37
    • (2) 親告罪の告訴期間の撤廃(刑事訴訟法235条1項)  40
    • (3) 心情その他の意見陳述(刑事訴訟法292条の2)  41
    • (4) 検察審査会法の改正  43
  • 3 犯罪被害者保護法 46
    • (1) 目的(犯罪被害者保護法1条)  46
    • (2) 公判手続の傍聴(犯罪被害者保護法2条)  46
    • (3) 公判記録の閲覧および謄写(犯罪被害者保護法3条)  48
    • (4) 民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解
                      (犯罪被害者保護法13条)  53

第4章 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための
     刑事訴訟法等の一部を改正する法律等

  • 1 法改正の経緯 58
    • (1) 基本計画における課題  58
    • (2) 法務大臣からの諮問第80号  59
    • (3) 改正法の概要  60
  • 2 被害者参加制度 62
    • (1) 参加の要件  62
    • (2) 参加の手続  63
    • (3) 公判期日への出席  63
    • (4) 検察官への意見  64
    • (5) 証人への尋問  64
    • (6) 被告人に対する質問  66
    • (7) 弁論としての意見陳述  66
    • (8) 付添い  67
    • (9) 参加人の遮蔽  68
    • (10) 弁護士への委託  68
  • 3 国選被害者参加弁護士制度 70
    • (1) 要 件  70
    • (2) 手 続  70
    • (3) 効 果  71
    • (4) 虚偽の申告書の提出に対する制裁等  72
  • 4 損害賠償命令制度 73
    • (1) 損害賠償命令制度の利用の要件  73
    • (2) 損害賠償命令の申立て  74
    • (3) 損害賠償命令申立ての審理および裁判等  75
    • (4) 異議等  76
    • (5) 民事訴訟手続への移行  77
    • (6) その他  77

第5章 犯罪被害者等給付金の支給等による
      犯罪被害者等の支援に関する法律

  • 1 犯給法(支援法)制定および改正の経緯 80
    • (1) 財産的損害の回復の必要性とその手段  80
    • (2) 犯給法の制定  80
    • (3) 2001(平成13)年4月の改正について  81
    • (4) 2008(平成20)年4月の改正について  82
  • 2 犯給法の性格 84
  • 3 支給対象 85
    • (1) 対象となる犯罪被害および犯罪被害者  85
    • (2) 外国人への支給の可否  87
    • (3) 給付金の種類と給付対象者  87
    • (4) 遺族給付金が支給される遺族の範囲および順序  88
    • (5) 給付金の全部または一部を支給しない場合  89
  • 4 支給額 93
    • (1) 他の法令により給付される場合の処理  93
    • (2) 損害賠償を受けた場合の処理  93
    • (3) 遺族給付金および障害給付金の算定額  94
    • (4) 重傷病給付金の算定額  99
  • 5 申請手続および給付等 101
    • (1) 裁定の申請  101
    • (2) 裁定のための調査  101
    • (3) 裁 定  102
    • (4) 仮給付  102
    • (5) 時効等  103
    • (6) 不服申立て  103
    • (7) 平成19年中における運用状況  103
  • 6 犯罪被害者等の支援 105
  • 7 犯罪被害者等早期援助団体 106
  • 8 財団法人犯罪被害救援基金の活動  108
    • (1) 活動内容  108
    • (2) 奨学金の支給対象となる学生、生徒および児童  108
    • (3) 奨学金・一時金の給与額  108
    • (4) その他  109
  • 9 犯給法の問題点 110
    • (1) 過失犯が対象となっていないこと  110
    • (2) 日本人の外国における被害が救済されないこと  110
    • (3) 親族間の支給制限の定めがあること  110
    • (4) 損害賠償を受けた分は給付を受けられないこと  111
    • (5) 重傷病給付金に3日間の入院を要すること  111
    • (6) 金額が少ないこと  111
    • (7) 支給までに時間がかかること  111
    • (8) 2年で時効が完成すること  112

第6章 その他の法改正等

  • 1 被害者の視点を尊重した法改正等 114
  • 2 改正少年法 115
    • (1) 少年法改正の経緯  115
    • (2) 被害者による記録の閲覧および謄写(少年法5条の2)  116
    • (3) 被害者の申出による意見の聴取(少年法9条の2)  117
    • (4) 審判の傍聴  117
    • (5) 家庭裁判所から被害者等への説明(少年法22条の6)  119
    • (6) 被害者に対する通知(少年法31条の2)  119
  • 3 人身売買罪 120
    • (1) 制定の経緯  120
    • (2) 人身取引とは  120
    • (3) 人身売買罪の構成要件(刑法226条の2)  121
    • (4) 被略取者等所在国外移送罪(刑法226条の3)  121
    • (5) その他の主な改正点  122
    • (6) 出入国管理及び難民認定法の一部改正  122
    • (7) その他  123

第7章 犯罪予防および被害者保護の各種の立法

  • 1 犯罪予防と被害者保護 126
  • 2 ストーカー規制法 127
    • (1) 制定の経緯  127
    • (2) 目 的  127
    • (3) 定義(ストーカー規制法2条)  128
    • (4) 禁止される行為(ストーカー規制法3条)  130
    • (5) 警告(ストーカー規制法4条)  130
    • (6) 禁止命令等(ストーカー規制法5条)  131
    • (7) 仮の命令(ストーカー規制法6条)  131
    • (8) 罰 則  132
    • (9) 警察の役割(ストーカー規制法7条)  132
    • (10) 国、地方公共団体等(ストーカー規制法8条)  132
  • 3 ドメスティック・バイオレンス防止法(DV防止法) 134
    • (1) 制定の経緯  134
    • (2) 概 要  135
    • (3) 保護命令制度(DV防止法10条〜22条)  136
    • (4) 国および地方公共団体等の責務  140
    • (5) 施行後の状況等  140
    • (6) 住民基本台帳法の一部改正  140
  • 4 児童虐待防止法 141
    • (1) 制定までの状況  141
    • (2) 概 要  142
    • (3) 虐待の定義(児童虐待防止法2条)  143
    • (4) 虐待の禁止(児童虐待防止法3条)  144
    • (5) 早期発見等(児童虐待防止法5条)  144
    • (6) 通告義務(児童虐待防止法6条)  144
    • (7) 通告を受けてからの措置  144
    • (8) 保護者への対応等  145
    • (9) 罰則(児童福祉法61条の5)  146
    • (10) その他  146

第8章 関係諸機関の被害者保護・支援の取組み

  • 1 警察庁 148
    • (1) 総 論  148
    • (2) 被害者対策要綱  149
    • (3) 警察本部長等による犯罪の被害者等に対する援助の実施に関する指針  150
    • (4) 具体的施策  151
  • 2 検察庁 155
    • (1) 総 論  155
    • (2) 被害者通知制度  155
    • (3) 被害者支援員制度  158
    • (4) 被害者ホットラインの設置  158
    • (5) 刑事手続に関するパンフレットの作成  158
  • 3 法務省 159
    • (1) 「被害者の視点を取り入れた教育」  159
    • (2) 更生保護における被害者施策  160
  • 4 日本弁護士連合会および弁護士会 164
    • (1) 日本弁護士連合会の取組み  164
    • (2) 各弁護士会  165
    • (3) 犯罪被害者法律援助  166
  • 5 日本司法支援センター(法テラス) 169
    • (1) 日本司法支援センターの設立と目的  169
    • (2) 法テラスにおける犯罪被害者支援業務  169
    • (3) 今後の法テラスの役割  170

資  料

  • 刑法犯 罪種別 認知件数の推移(平成14年〜18年)  172
  • 特定罪種別 死傷別 被害者数(平成18年)  173
  • 全国被害者支援ネットワーク加盟の支援組織  174
  • 弁護士会の犯罪被害者相談窓口  177
  • 犯罪被害者等基本法  183
  • 刑事訴訟法〔抜粋〕  188
  • 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律  197
  • 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律  208