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土地法口話2 私法 土地法口話2 私法

篠塚昭次 著

2,200円 四六 272頁 978-4-385-31471-X (品切)

好評の篠塚 "口話" シリーズの土地法。身近な例を引きながら、難しい専門用語も日常用語にして、語りかけるように土地法(借地借家法等の私法)の基礎理論を解説。新たに導入された定期借家制度も解説。

2000年4月10日 発行

 土地法口話1 公法



●はじめに

 この「土地法口話2」では私法をまとめました。中心は借地借家法です。土地に関する紛争の多くが同法の領域で発生しているからです。とくに3月1日から施行された定期借家の制度は実質的に借家法の廃止に近い結果となり、借家紛争を多発させることになるでしょう。立法の意図は不動産への投資を活発にして、沈静化した地価を再燃させることだと思います。しかし、借地借家法には土地の登記に対する歯止めの役が負わされています。この重い役目を外すことは、15年前に始まり、わが国のみならず、全世界の経済を破壊した土地バブルつまり地価高騰に再び道を開くことになりかねないと思います。借地借家法の本来の役割であった居住福祉や事業経営の安定も巻き添えをくって壊れてしまうおそれがあります。

 土地法については、公法の領域についての知識も不可欠ですが、これについてはすでに刊行されている私の「土地法口話1公法」を読んでください。また、本書に収めた私法についても、所有権や抵当権などについては既刊の「民法口話2物権法」、不動産取引については「民法口話4債権各論」、不動産の相続については「民法口話5家族法」をそれぞれ参照してください(これらは有斐閣刊)。

 本書も、上記の本と同じに初級の理論をと心がけてきた早稲田大学法学部における私の講義を録音テープからそのまま再現したものです。近時、各大学では不動産関係の講座やセミナーが設けられている。それらは、むしろ取引の実務を教えるものが多い。しかし、土地や不動産をただ利益の手段とのみ考える在り方には慎重を期してほしい。

 今回も、三省堂法律書編集部の方々には多大のお世話になり、心から感謝しています。おわりに、講義テープからワープロに移してくれた妻にもその労を謝したい。

   2000年3月1日

篠塚昭次



●目  次

第9章 借地借家法の基本構造 

 1 理 想 型 
 2 シュウペルフィシエス 
 3 公 有 地 
 4 土地改革運動 
 5 ワイマール憲法 
 6 ロシアの土地問題 
 7 土地法の新しい動き 
 8 中国の土地法 
 9 新しい借地借家法の体系 

第10章 借地法の形成 

 1 母と子のために 
 2 地上権が主役に 
 3 誘導・圧力 
 4 コントラヒールンクスツバンク 
 5 対 抗 力 
 6 建物所有権 
 7 記 憶 料 
 8 ナ チ ス 
 9 賃借権の弱さ 
 10 準  婚 
 11 定期借地権 

第11章 借 地 権 

 1 推定地上権 
 2 地代徴収権 
 3 都市形成法 
 4 利用権の強弱 
 5 対 抗 力 
 6 売買は賃貸借を破る 
 7 売買は賃貸借を破らず 
 8 ドイツ民法制定 
 9 継 続 性 
 10 百年住宅 
 11 賃借権の場合 
 12 定期借地権 

第12章 借地権の対抗力 

 1 物権的利用権 
 2 債権的利用権 
 3 民法605条 
 4 民法177条 
 5 登記アレルギー 
 6 秀吉と登記 
 7 登記と税 
 8 登記の権利 
 9 所有権の横暴 
 10 登記と市民の知識 
 11 売買は賃貸借を破る 
 12 建物保護法 
 13 借地人の単独登記 
 14 ローンと登記 
 15 借地の公信力 
 16 継 続 性 
 17 99年説 
 18 賃貸借20年──民 法 
 19 法と経済 
 20 小 作 人 
 21 旧 民 法 
 22 奴隷法継ぐ? 
 23 原則30年 
 24 正当の事由 
 25 必要性の比較──利益比較の原則 
 26 立 退 料 
 27 財産上の給付 
 28 給付額の計算 
 29 たわむれに争う勿れ 

第13章 借地権の譲渡 

 1 譲渡とは? 
 2 投下資本の回収 
 3 民法265条 
 4 民法272条 
 5 民法612条 
 6 借地借家法19条 
 7 地上権と賃借権 
 8 民法典の限界 
 9 信頼関係 
 10 新立法の分析 
 11 実  例 
 12 財産上の給付 
 13 鑑定評価基準 
 14 存続期間の変更? 
 15 財産上の給付? 
 16 法 律 家 

第14章 借地,利用の限界,対価 

 1 民法265条──使用と収益の分離 
 2 地上権──利用制限 
 3 二つの課題 
 4 民法269条の2──空中権,地下権 
 5 エアライト 
 6 地上地下一体構造へ 
 7 空中役権 
 8 建築制限と法 
 9 建築の制限と補償 
 10 空中権の譲渡 
 11 容積率の譲渡と法 
 12 風水の術 
 13 賃借権の場合 
 14 土地利用を方向付けるもの 
 15 増改築と承諾料 
 16 判例の役割 

第15章 対価・ベッターマンの理論 

 1 ベッターマン教授の就任講演 
 2 三本の柱 
 3 ゲーゲンプライス 
 4 ヴォーンゲルト 
 5 100年ローン 
 6 地代・家賃と利子率 
 7 借地借家法11条 
 8 公示地価の役割 
 9 田園調布 
 10 面積×人口 
 11 土地と税制 
 12 固定資産税と収益税 
 13 固定資産税の謎 
 14 地 価 税 

第16章 地代の増減(対価・ゲーゲンプライス) 

 1 借地借家法11条 
 2 経済事情の変動 
 3 近傍類地の価格形成 
 4 形成権論争 
 5 物価指数 
 6 不動産鑑定評価基準 
 7 地代の値上げ 
 8 相 当 額 
 9 差額の金利 
 10 供  託 
 11 裁判の空しさ 
 12 組合主義の住宅運動──団体交渉 
 13 地代の値下げ 

第17章 借家法・借家権の対抗力 

 1 借地と借家の関係 
 2 建物の所有者とは? 
 3 砂上の楼閣 
 4 法定地上権 
 5 地上権地上の借家 
 6 賃借地上の借家 
 7 使用借地上の借家権 

第18章 借家権の継続性 

 1 正当事由 
 2 引越しと慰謝料 
 3 期限付き借家契約 
 4 取壊し予定建物の賃貸借 
 5 一時使用の賃貸借 
 6 短期型賃貸借の問題性 
 7 定期借家権 

第19章 借家権の譲渡・転貸 

 1 必要費と有益費 
 2 造作代金 
 3 価格査定 
 4 取引価格による回収 
 5 譲  渡 
 6 転  貸 
 7 経営型転貸借 
 8 信託型転貸借 

第20章 利用の限界 

 1 借家の模様替え 
 2 模様替えの費用の回収 

第21章 対   価 

 1 地価と家賃 
 2 収益還元法 
 3 建物の経年変化 
 4 値下げ要求のしかた 

第22章 建物の区分所有 

 1 マンション法とは俗称 
 2 建物の独立性 
 3 鋲は境界か 
 4 海面下の土地の所有権? 
 5 登記簿の役割 
 6 木造2階の独立性 
 7 敷地利用権 
 8 土地と建物の一体処分? 
 9 マンションは空中の楼閣? 
 10 共用部分 
 11 短期の地上権 
 12 管理所有権 
 13 管理のしくみ 
 14 修繕と建て替え 
 15 登 記 簿 

第23章 農 業 法 

 1 農地賃借権の対効力 
 2 自作農主義 
 3 農地賃貸借の継続性 
 4 農地賃借権の譲渡性 
 5 農地の利用の転換 
 6 農業の新しい流れ 
 7 新農業基本法の流れ 

  事項索引

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